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「基地は出て行け！ 給料はたっぷりよこせ！」
こんな矛盾に満ちた「県民の思い」を携えて上京し、政府に要請する仲井真県知事は矛盾の巨塊のように見えるだろう。
誠にお気の毒さまである。
米軍基地従業員の給与下げ反対 沖縄県議会が意見書
2009.12.10 12:11
沖縄県議会は１０日、政府の事業仕分けで、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち米軍基地従業員の給与水準が見直しの対象となったことに対し、給与を引き下げないよう求める意見書を全会一致で可決した。
意見書はあて先は首相や防衛相、外相ら。「約９千人の駐留軍等労働者の生活に大きな影響を与えるだけでなく、県内労働者の賃金低下への引き金となって経済の低迷を招く」と給与引き下げを実施した場合の影響を懸念している。
◇
意見書は全会一致で可決され、仲井真知事は今日１１日防衛省を訪れ要請を行うほか、１１月定例会終了後には県議会の代表者が上京して、政府担当者に意見書を手渡す予定とのこと。
仲井真知事の普天間移設に関するスタンスは「県外がベストだが、現実を見ると辺野古も容認」と終始態度は変わっていない。
だが、先の衆議院総選挙で保守系候補者が全員落選し、革新系地元議員に囲まれた知事の立場には同情すべきものがあり、
マスコミ扇動の「県外」のプレッシャーによろめいて、あるときは「県外がベスト」という枕詞に重点を置く事はあっても、本心が「辺野古容認」に変わりはない。
それにしても県知事はマスコミに「県外と主張せよ」と圧力を受けながら、その一方で「基地従業員の給与を下げるな」という県議会の意見書を政府に伝えるとは・・・。
知事に先立ち、駐留軍労働者組合代表らは昨日（１０日）上京し、給与減額反対の意思表明を民主党に行っている。
一方では基地は「県外」だと主張しながら基地従業員の給料は下げるな。 これでは余りに矛盾に満ちた態度ではないか。
基地を県外、国外に移設、或いは「沖縄の思い」が主張するように基地を撤廃すれば、彼らが失業することは自明の理であるはず。
ところが事業仕分けで、「沖縄基地従業員の給与は減額すべき」と言われたとたん、減額反対の陳情に上京すると言うのだから、心ある国民のひんしゅくをかっても仕方ない。
仲井真知事と同じく、与那覇栄蔵全駐労委員長にも同情を禁じえない事情がある。
沖縄では独占状態にある沖縄二紙の報道のみに頼ると、沖縄の「民意」は一致して「県外」であるかのように報じられているが、実態はそうでないことは再三当日記でも書いてきた。
今回の全駐労の要請は、基地従業員が、「基地撤廃を訴えながらその一方、給料はたっぷり払え」と主張しているように誤って取られている。
彼らは基地を容認しているが、新聞がその「不都合な事実」報じないだけの話である。
マスコミが報じる沖縄の民意が必ずしも正しくない。
それを象徴するのが沖縄の「平和運動」にも夫々の立場があるということ。
以下の記事を読むと、基地従業員の「平和運動」に対する立場が故意に伏せられているが、続いて引用する古い記事を読むと彼らの「平和運動」が「基地撤去」ではないということが分かる。。
全駐労沖縄地本、基地従業員給与維持の働き掛けを要請
2009年12月3日
鳩山内閣の事業仕分け作業で基地従業員の給与見直しを求められていることを受け、全駐労沖縄地本の与那覇栄蔵委員長らは３日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、給与水準を引き下げないよう政府に働き掛けることを要請した。仲井真知事は、県議会の一般質問終了後の１０日以降、早期に上京して要請する考えを示した。与那覇委員長らは、県議会にも陳情した。【琉球新報電子版】
◇
以下に引用の記事はいささか古い一年前の記事だが、資料保存として全文引用する。
全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感(2008.11.5)
全駐留軍労働組合沖縄地区本部（全駐労地本、与那覇栄蔵委員長、約６５００人）は４日までに、これまで傘下団体として平和行動に参加してきた沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）からの脱退を決定し、同センターに通知した。全駐労地本は脱退理由について、構成員の若年化に伴い、基地撤去などの反基地運動に組織内の抵抗があり、理解を得るのが困難になってきたためと説明している。加盟団体の自治労や、教職員組合などと共に平和運動を推進してきた全駐労地本の脱退決定で、米軍基地整理・縮小を掲げて進めてきた同センターの運動は、曲がり角に立たされることになる。
全駐労地本は、１９９７年の運動方針（９８年度）で「基地撤去」を掲げないことを決定して以来、基地包囲行動にも組織参加ではなく自主参加としてきた。基地撤去を訴える平和運動センターの理念と、職場を奪われたくないという基地従業員の現実的な要求との間に累積してきたひずみが表出した格好だ。
全駐労地本は、１０月２５日の定期大会で脱会方針を決定、同２７日に同センターに決定を伝える文書を送付した。今後、全駐労地本の平和運動については、連合傘下の組織として継続していくという。
全駐労地本の座間味寛書記長は「基地がなくなれば仕事がなくなる。１０年ほど前から組合の中から、基地撤去を求めることや米軍再編に対し不安の声が上がっている」と述べた。
一方、同センターの崎山議長は、全駐労地本のセンター脱退決定について「６日の幹事会で報告することになるが、現時点で対応策をどうこう言える段階ではない」と述べるにとどめた。
沖縄平和運動センターは、沖縄戦や米軍統治の経験を通じて沖縄から反戦・平和を発信していくことを目的に１９９３年２月に護憲反安保県民会議などの運動を引き継いで設立された。「５・１５平和行進」や「人間の鎖」など反基地、平和運動を主導している。（滝本匠）
＜用語＞全駐労
在日米軍基地の日本人従業員でつくる労働組合「全駐留軍労働組合」の略称。沖縄、長崎、山口、広島、神奈川、東京、青森の７地区本部と、厚木、さがみ野、横須賀、空軍、マリン、ズケランの各支部で構成。構成員は約１万６６００人（県内約６５００人）。全駐労沖縄地区本部の前身は復帰運動の中核を担った全沖縄軍労働組合（全軍労）。１９７８年全駐労に合流。９６年全沖縄駐留軍労働組合（その後沖縄駐留軍労働組合に改称）が分裂した。使用主は米軍だが労働条件改善などの交渉は雇用主の防衛省と行う。政治的には、民主党基軸を打ち出している。
◇
沖縄が島ぐるみで「基地撤廃」「県外移設」が沖縄の民意であるかのように扇動する沖縄二紙の印象操作を横目に見ながら、
「基地従業員の給料減額撤廃」という矛盾した行動を余儀なくさせられている仲井真県知事と与那覇全駐労委員長。
お二人には心よりご同情を申し上げる。
◆参考エントリー分裂！沖縄平和運動が
沖縄の民意が金太郎飴のように同じであると先導するため沖縄紙が良く使った言葉に「島ぐるみ」と言う言葉がある。
これについて「本土左翼活動家」を自称するブログが興味深い記事を書いている。⇒島ぐるみ闘争という神話の背景について
◆田母神講演会のお知らせ
田母神俊雄氏が語る！
日本人の誇り
日本の中の沖縄、世界の中の沖縄、
日本人としての誇りとは・・・・
◆講師： 前航空幕僚 田母神俊雄氏
◆日時： 2009年12月16日（水）
１９：００～２１：００（開場１８：００）
第一部 田母神俊雄氏 基調講演
第二部 （社）沖縄青年会議所理事長との対談
◆場所： 沖縄市民会館大ホール ⇒地図
◆チケット： １０００円（前売り・当日）
※定員１５００席 早めにお買い求め下さい。
【主催】
社団法人 沖縄青年会議所
〒９０４－００３２ 沖縄市、諸見里２－７－１５
電話（０９８）９３２－６７００
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またお邪魔をしています。
小沢は中国で胡錦濤に「私は参院選に向け、人民解放軍の野戦軍司令官」と言ったらしい。
鳩山の意味不明な「友愛」と言い、戦後最悪の政党を選んでしまったようだ。
しかし岡田のように、突然政権与党に成ったので、野党時代に普天間の移設先が辺野古に決まった経緯を検証すると言うのは解せない。
政治家でもないこの私でさえ、太田のバカ知事時代からのいきさつをかなり知っているつもりである。
しかし、代表まで勤め政権を取ろうと言う野党時代に、彼は何を勉強していたのかとあきれるばかりであり、その間に彼に税金から支払われた給与の総額を考えると情けなく思う。
日米同盟は日本とアメリカだけの問題ではなく、アジア地域にも影響の及ぶ問題であり、損なうことによるアジアと日本の損失は計り知れない。
市民運動と称して左翼はすぐに群れ、網の目のようにネットワークを作るが、一般の国民はほとんど成り行き任せで目先の自分のことしか考えない。
沖縄の家内の姉に、「田母神氏の広島での講演」のCDを送ったら聞くか？と電話をしたら、
「沖縄で生きて行くには、知らないでも良いことは知らない方が良いので、送ってもらっても聞かない」と言われた。
つまり、知っていればそのことで、人との会話の中で摩擦が起こり不和に発展しかねないと言うことらしい。
全体主義の島と言われる一端を感じ、ある意味では、賢い選択では有るが、それ程に沖縄は難しいと思った。
国民それぞれが国家意識を持ち真剣に日本の将来を考えるようになるのでしょうか？
もう一度、どん底を味あわねば、目が覚めることがないのでしょうか？
米軍基地は絶対無くならない。の下、国からゆすりたかり、とやりたい放題だった反基地闘争も、基地縮小の現実を突きつけられ、事実上軌道修正に追い込まれていますね。沖縄平和運動センターなども、その存在意義が問われるかもしれません。
１９７０年代の会社は絶対倒産しない。の親方日の丸的な考えで、やりたい放題の旧国鉄闘争をみる思いです。国鉄民営化もそうですが、最終的に労働組合が自分達の首を絞めた。沖縄の左翼団体の反基地闘争も結局沖縄自体を追い込んでいます。
沖縄は米軍基地とともに発展した県であり、ならば琉球大学の高良倉吉教授が発表した論文の様に、基地との共存共栄が沖縄の生きる道。は正しかったと思います。左翼マスコミは沖縄イニシアティブで高良教授の意見を、封殺しています。今の民主党政権もそうですが、自民党政策反対だけで代替案が無い。左翼運動の限界を感じます。
ayataro04様が仰っているように、経済も外交も内政も動いているものであり、それを止めてしまって、鳩山総理の「早急に結論出せと言われても、そんなこと出来る訳がない。」は通用しないと思います。それは民主党の問題であり、アメリカや経済界や国民にとっては関係のないことです。
小沢幹事長の発言にしても、アメリカから切られた人間が、その怨念を晴らしているようにしか思えません。
もし、民主党政権が、アメリカは日本を絶対見捨てない。の考えで結論を先送りしているのなら危険です。確かに日本は最大の同盟国かも知れませんが、鳩山総理の態度は、野党だったら通用したかも知れませんが、今は日本の命運を左右する政権与党です。甘えは許されません。
麻生元総理の「責任力」発言の意味を、今一度噛締め欲しいものです。
冷静に考えれば解るはずなのですが、マスコミはあえてリンクして議論しないですね。
二兎を追う者は、、、ということわざが有りますが
沖縄県民は身を以て実証する事になりそうです。