翁長知事の「辺野古埋め立て阻止」について、開店休業であった沖縄タイムス。
知事の差し止め提訴を受け、本日は合計五面を使って久々の大発狂!
だが、折角の提訴も、門前払いの可能性が大きい。
沖縄タイムスも、門前払いを承知の発狂?
■一面トップ
知事、差し止め提訴表明
新基地建設来月中にも 「国に合理性なし」
工事中止 仮処分申請も
■二面トップ
知事の本気度全面
漁業権解釈で攻防
与党、適正な判断期待
野党、政治的交渉で解決訴え
政府淡々「問題ない」
審理対象外の可能性
県側は真理訴え「判例とは別」
■三面トップ
承認撤回への前哨戦
国の違法性ただす
審理入りに高いハードル
■第二社会面トップ
法廷闘争再び覚悟の県
知事、国批判「無許可で工事」
市民歓迎、「知事支える」
抜本的解決 疑問の声も
負けるのを承知で、知事が提訴する理由は何か。
来月の那覇市議選や来年の名護市長選そして県知事選に備えて、「果敢に国に立ち向かう県知事」という印象を再構築する魂胆だ。
知事と国との対決となると、沖縄2紙は全力で知事の応援記事を書き、国に罵詈雑言を浴びせる。 報道の名を借りた選挙応援が可能だからだ。
だが、実際はどうか。
埋め立て阻止訴訟は県の敗訴どころか、県側に訴訟の資格がないとして門前払いの可能性のほうが大きい。
つまり審理さえも拒否されることだ。
門前払いは沖縄タイムス自身が心配している。
門前払いを懸念する見出しがこれだ。
>審理対象外の可能性
>県側は審理訴え「判例とは別」
>審理入りに高いハードル
>抜本的解決 疑問の声も
辺野古新基地:翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、7月中にも
2017年6月7日 17:03
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は7日午後5時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。
翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。
政府の対応について「なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている」と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と力を込めた。
20日開会の県議会6月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。
提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。
県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が1月に同海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない」との認識で、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、工事を継続している。
県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は6月1日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。
県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。
県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。
☆
>自然豊かな大浦湾の海を埋め立て
追い詰められた沖縄タイムス。
この期に及んでキャンシュワブ沿岸の一分埋め立てを「大浦湾の埋め立て」などと捏造報道をしている。
沖縄タイムスよ、読者をバカにするのも好い加減にせよ!(怒)
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「加計学園問題 不公正に関心」の宜野湾市・仲村直樹さん(46)は、1月13、29日、5月30日に続き今年4回目の掲載。
「子どもの未来 子どもに権利」の京都市・敦賀昭夫さん(64)は、1月16日、2月28日、4月1、21日、5月1、21日に続き今年7回目の掲載。
「『歩き』の継続 体に良い効果」の愛知県豊川市・松下智治さん(69)は、3月1日、4月12、24日に続き今年4回目の掲載。
「再犯せず更生 保護司の喜び」の豊見城市・比屋根利代さん(70)は、昨年10月10日以来の掲載。
「弱視者の安全に配慮を」の那覇市・本永美代さん(65)は、今年初掲載。
「東京で使う沖縄方言」の浦添市・安東民夫さん(63)は、1月9、28日、2月19日、3月17日、4月6、16、26日、5月5、14、25日に続き今年11回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
豊見城市・比屋根さんの実際の投稿見出しは「更正」となっているが、これは誤植。
訴訟費用は国からの交付金?
http://www.qab.co.jp/news/2017060791331.html
>「一部放棄」が決議されたとしても、漁業権が当然に「変更」されるものではないと書かれています。
>今回、県はこの矛盾を水産庁に質問しましたが、水産庁も、漁業権は消滅していて、知事の免許は不要だと回答しました。
放棄と消滅。
放棄というのは、那覇空港の滑走路建設でもなされていて、放棄の期間が決まっていて、期間が過ぎれば、漁業権は復活する。
だから、「漁業権が当然に『変更』されるものではない」となる。
言うなれば、放棄は、漁業権の一時停止であって、漁業権は残っているということじゃないかしら。
消滅は、期間のない放棄。
永久の放棄。
復活のない放棄。
復活しないものは、そこに「ない」となるのでは?
放棄…漁業権はあるが、今は使わない。やがて使うから海底の変形は重大問題
消滅…永遠に使わない漁業権は、どんな風に海底が変形しようが、関係ない
門前払いされては、この解釈の答え合わせができないけれど……。
いつも同じことを言って・なん年前と、ちっとも変わらん、いつまで手垢で腐った言葉をつかうのやら、耳タコの見本だよ
だいたい、あの埋め立て周辺の海域に、漁するほどの魚が居るとは思えない、だから漁業権を放棄した。のでしょうし、将来も漁業を営む可能性は、無いと思えます。魚業権消失も当然でしょう。
いつまでオーバーな物言いで、県民をミスリードすれば気がすむやら、、、困ったものだ。
辺野古埋め立ての実態
↓ ↓
http://6626.teacup.com/vfj6/bbs/2975
沖縄で展開している「反基地活動」の手法と驚くほど酷似。
特に「山城議長(被告)」を頻繁にメディアに露出させ「警察による不当逮捕だ!」、「国家権力による弾圧だ!」、挙げ句には「無罪を勝ち取る!」と反基地活動のヒーローに仕立て上げる様には戦慄が走る。
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中核派がYouTubeに動画 「女子大生」も登場し主張展開 J-CASTニュース
6/8(木) 18:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000011-jct-soci
1971年に過激派「中核派」の学生が警察官を殺害した渋谷暴動事件で、殺人など5つの容疑で指名手配されていた大坂正明容疑者(67)の逮捕を機に、中核派が「ソフト路線」での宣伝攻勢を強めている。
2017年5月末に中核派の機関紙「前進」を名乗るYouTube(ユーチューブ)のチャンネルが開設され、若い男女が記事を読み上げる動画を次々に配信。渋谷暴動事件について「正義の戦い」などと訴えている。明るい色のテロップを入れるなど、若年層にも親しみやすくする狙いがあるようだ。
■機関紙の「内容の平易な解説」
大坂容疑者をめぐっては5月19日、大阪府警が広島市内のアジトを家宅捜索した際、警察官に体当たりしたなどとして公務執行妨害容疑で逮捕された。6月9日に警視庁が同容疑者を渋谷暴動事件に関連する殺人など5つの容疑で再逮捕、発表した。
中核派は、大坂容疑者の逮捕を機に宣伝活動を活発化させているようだ。現時点で、中核派の機関紙「前進」を名乗るユーチューブのチャンネルには、パイロット版とみられる「CM」を含む4本の動画が公開されている。同チャンネルについては、「前進」のサイトでも紹介され、リンクも張られている。
5月29日に公開された「CM」では、「中核派が新たな挑戦」と題して、「出演者による紙面紹介」「内容の平易な解説」などを行うと説明。5月31日に公開された初回の番組は日比谷公園で撮影され、自身について全学連委員長と紹介する男性と、法政大学の学生だという女性が、週に2回発行される機関紙「前進」の内容を紹介する、などと説明した。その上で、紙面に展開されている。
「大坂同志は無実!71年渋谷暴動は正義の戦いだ!デッチ上げ弾圧に大反撃を!」「『殺人罪』でのデッチ上げ逮捕を狙っています。絶対に許すことができません!」といった独自の主張を読み上げ、その内容が紫色のテロップで表示された。
渋谷暴動事件と大坂容疑者の犯行についても、
「沖縄の怒りに応える戦いであり、首都東京で1万2000人の機動隊の戒厳令体制を打ち破って戦われた、正義の戦いでした。この戦いに恐怖した国家権力が、その報復として行ったのが、警察官殺害を口実にした大坂同志への殺人罪でっち上げです」
などと訴えた。
6月4日公開の第2回番組、7日公開の第3回番組でも、撮影場所を変えたり、記者会見や東京地裁前の演説の映像を交えたりしながら、同様の主張を繰り返した。
公安調査庁「参院選やメディア露出などを通じて存在感をアピール」
公安調査庁が17年1月に公表した「内外情勢の回顧と展望」では、「参院選やメディア露出などを通じて存在感をアピールした中核派」の見出しで、中核派について
「労働運動を通じた組織拡大を実現するためには、大衆からの理解や支持が不可欠であるとの認識に基づき、引き続き、メディアや市民団体による各種運動などを自派のアピールに利用していくものとみられる」と解説。
今後も露出を増やしていくとみている。また、6月8日配信の朝日新聞記事などによると、中核派の構成員は約4700人とされている。
「琉球新報が本気出した!」 日曜コラムの陣容にネットがざわつく
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050004-n1.html
>第1日曜が大阪国際大学准教授で全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さん。第2日曜が精神科医で立教大学教授の香山リカさん。そして、第3日曜が同志社大学大学院教授の浜矩子さんで、第4日曜が作家の室井佑月さん
ひどい、これはひどい。