教科書会社が記述訂正を申請 ■沖縄県庁に抗議メール殺到

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沖縄タイムス　２００７年１０月１１日（木）　夕刊　１・５面  
 
全５社、訂正申請を検討／教科書検定

　文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から、日本軍強制の記述が削除された教科書会社の全五社が文科省に記述の訂正申請をする方向で検討していることが十一日、分かった。
　十五―十六日に上京する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会メンバーの要請内容を聞いた上で早ければ十八日以降にも訂正申請する方針を固めた社がある一方、渡海紀三朗文科相が検定意見撤回を否定し、「元通りにするのは難しい」としていることから「文科省の対応を見ながら申請する」と戸惑いを見せている社もある。

　二〇〇六年度の教科書検定で申請したのは、山川出版、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の五社。うち、実教出版と三省堂は二冊申請した。同検定で文科省は「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」と抽象的な検定意見を付けた。教科書会社は文科省の教科書調査官とやりとりし、検定意見の真意を探りながら日本軍の強制を示す記述を削除した。

　ある教科書会社の担当者は「検定意見が撤回されない限り、元通りの記述や詳しく表記することは難しいだろう」とした上で「文科省の動向を見極めながら申請する」と話す。別の社の編集者は「マスコミ報道で渡海文科相が『訂正申請に真摯に対応する』としているが、直接の説明はまったくない。どの記述なら認められるのか情報収集した上で申請するかどうか検討する」と話した。

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■教科書会社が記述訂正申請■

＞教科書会社の全五社が文科省に記述の訂正申請をする方向で検討していることが十一日、分かった。
　

教科書業界は左翼の巣窟だと言うことは周知の事実で、このようにマスコミが煽ったら当然記述変更の申請をするだろう。

＞渡海紀三朗文科相が検定意見撤回を否定し、「元通りにするのは難しい」としていることから「文科省の対応を見ながら申請する」と戸惑いを見せている社もある。

渡海文科大臣が否定したというより、文部官僚のこんな意見もあったが・・・。

「今回の場合なじまない」　文科省教科書課 

文部科学相の訂正勧告に関する山崎拓氏の発言について文科省教科書課は28日「発言については承知していない」とした上で、「訂正勧告の制度は市町村合併など客観的に見て明らかな事情の変化などがあったにもかかわらず、教科書発行者が記述訂正に応じない場合に行われるものだ。　今回の場合、制度上なじまない」と説明している。　同制度は1989年に創設。　「事情の変更」が発生した場合、通常は教科書出版社が自主的に訂正申請を行う。　同制度に基づく大臣勧告は一度も行われていない。（琉球新報　2007年9月29日ーウェブサイトには載っていない）

 

結局、町村官房長官や渡海文科大臣の「知恵と工夫」とはこんなとこで落ち着くのでしょう。検定意見内で訂正　「集団自決」軍強制、記述不明確の可能性

「沖縄戦専門家の選任検討／文科省」といっているが、これで妥協したら審議会は教科書会社と並ぶ左翼学者の巣窟となってしまい、

日本の歴史教科書は左翼のプロパガンダと化してしまう。

これを防ぐために、文末に記した通り抗議のための緊急集会が催されます。

東京近郊の方奮って御参加下さい。

 

■第二次「東京要請団」１２０人は規模■　　　　

要請団は１２０人規模／実行委　検定撤回の要望書確認（沖縄タイムス　１０月１２日）

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が十一日、県議会で開かれ、十五、十六日の要請行動で、面会を求めている福田康夫首相や渡海紀三朗文部科学相、町村信孝官房長官への要望書を確認した。検定意見撤回と記述回復、審議会の再審議、沖縄戦研究家の参加、情報公開などを求める。十日までに百二十一人が東京での要請行動への参加を決めてい。（略）      

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１０月３、４日の「検定意見書撤回要請団に続いて、１２０人規模の第二次「要請団」が１５、１６日に再度上京する。

ただし今回は県知事は同行しないそうだ。

【追記】

「要請団」は上京の際、教科書会社を訪問して圧力をかけるとのこと。（ＴＢＳニュース）

以下１５、１６日も東京要請行動が の引用。

2007/10/11 10:47

１０月２、３日に続いて、
１５、１６日にも東京へ行こうというビラです。
今回は２００人規模を予定しているそうです。



さて、先日も紹介した２、３日の要請団の「随行職員一覧」ですが、



やはり気になるのが最後の朝日とタイムスのお２人。

わたしにお誘いがなかったのは当然として…



ホテルと飛行機の予約はしてもらえるんだ。

東京常駐の記者もいるだろうし、
同行するにしても予約くらい自分でしたらと、と思うのはわたしだけ？

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■沖縄県庁に抗議メール殺到■

県庁に「県民大会」に対する抗議の電話、メール等が殺到していると西日本新聞は伝えているが、今日（１２日）になって、やっと琉球新報が小さなベタ記事でこれを報じた。

二面の見つけにくい場所に潜んでいるこの記事に気がついた読者は少ないだろう。

県に批判メール　　県民大会開催後

９月２９日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」以後、検定意見撤回に向けた取り組みを批判する電子メールなどが県庁に寄せられている。（琉球新報　１０月１２日　ウェブサイトにはない）

この記事に先立つ１０日の西日本新聞に、このように大きく報じられたら地元新聞としては完全黙秘は無理と見たのでしょう。

何しろ西日本新聞は九州最大のブロック紙ですから。


（「今夜も、さーふーふー」より引用）

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■「集団自決」検定　政治介入に反対する緊急集会■

東京要請団が上京する同じ日に、下記抗議集会が開催されます。

東京近郊にお住まいの方、少なくとも「要請団」１２０人を大幅に上回る人数のご参加を期待します。

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定員オーバーしそうなので、会場が変わりました。最終情報です。　　
《緊急集会・記者会見》
沖縄戦「集団自決」―教科書検定への政治介入に断乎反対する
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沖縄戦「集団自決」記述に関する検定意見への不当な政治介入について、これに強く反対する緊急集会と記者会見を開きます。
開催趣旨、日時、会場等は下記の通りです。
有志諸氏におかれては御出席を、また報道機関におかれては取材を、よろしくお願い致します。
                                                                            
                          平成十九年十月十一日
【発起人】大原康男　小田村四郎　高池勝彦　田久保忠衛　中村粲　福地惇　藤岡信勝　屋山太郎　渡部昇一
 　　　　　（あと数名参加予定）
【日　時】１０月１５日（月曜）　午後２時
　　　　　　　２時　　 緊急集会
　　　　　　　２時半　記者会見
【会　場】参議院議員会館　第１会議室
　　　　　　　会館入口で会関係者が入館証をお渡しします
　　　　　　　席数には限りがありますので、あらかじめ御諒承下さい
【集会名】沖縄戦「集団自決」―教科書への不当な政治介入に断乎反対する緊急集会
【主催者】教科書検定への政治介入に反対する会
　　　　　　　千代田区平河町二丁目１６の５の３０２
　　　　　　　高池法律事務所気付
【連絡先】郵便物は高池法律事務所宛
　　　　　　電話・ＦＡＸは展転社宛
　　　　　　　　電 話　０３―３８１５―０７２１（相澤・藤本）
　　　　　　　　ＦＡＸ 　０３―３８１５―０７８６
　　　　　　　　緊急対応　０８０―５０８６―２９６５（藤本）
　　　　　　　　　　　　　　　０９０―４８１５―８２１７（中村）
【開催趣旨】
　沖縄県民の「集団自決」は日本軍の命令により強制されたとする高校日本史教科書の記述が、今春、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」との検定意見が付されて修正されたことに対し、さる九月二十九日、その撤回を求める大規模な沖縄県民集会が開かれた。以来、「集団自決」記述検定問題が国民的論議を巻き起している。
　「集団自決」は決して忘れてはならない悲劇である。だからと言って、いや、だからこそ、史実が歪められることがあってはならない。軍の「命令」や「強制」が無かったことは実証され尽した史実である。検定意見は、そうした流れを反映した公正かつ妥当な内容である。
　ところが、渡海文部科学大臣は沖縄県民集会を受けて、教科書会社からの訂正申請があればこれに応ずるとの方針を示した。また、国会では野党各党だけでなく与党の一部までも「検定意見の撤回」や「記述の復活」を主張し、福田総理大臣は文科省の事実上の撤回方針を後押しするかのように「県民大会に参加した多くの方々の思いを重く受け止め、文部科学省でしっかりと検討する」とまで表明している。
　こうした一連の動きは、教科書への不当な政治介入であり、検定制度を崩壊に導くものである。この現状を座視できない我々は、政府及び沖縄県の各関係機関、国会議員に対して過ちなき対応を求めると共に、そのことを広く国民に訴えるために、緊急集会を開催する。

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