続・マスコミが煽った陳情団

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沖縄の新聞が「不都合な事実」を隠し,自分に都合の良い記事で県民、ひいては上京陳情団まで煽ってきたことを検証する。

「教科書検定意見撤回」で大キャンペーンを張る沖縄紙は記者を常時東京に貼り付けているので官房長官や文科大臣等の関連の記者会見の内容は逐一取材しているはず。

それどころか何とか言質を取るべく同じ質問を午前、午後そして夕方としつこいくらい食い下がっていた。

 以下「沖縄集団自決と教科書検定に関する政治家発言集 」より抜粋

　
・１０月１日午前、町村官房長官記者会見

記者　沖縄の集団自決をめぐる教科書記述の関係で沖縄で１１万人を集めた県民大会が開かれたが、これについての政府の対応は

町村氏　教科書をどうするかという話はいま文科省で検討していると思います。基本的な考え方は私が先般申し上げたとおりでございます。

・同日午後、町村官房長官記者会見

記者　沖縄の集団自決に関して、民主党が教科書記載の改訂を求める参院決議案を提出する方向で調整しているが、こうした動きに対して長官の受け止めは

町村氏　いろんな政治的な思惑からそういうことをなさろうということなんだと思います。先般も申し上げたとおり、沖縄のみなさんの気持ち、そして軍の果たした役割というものは私なりに理解しているつもりでありますし、大変な被害を受けられた多くの方々がいらっしゃるということについても私は深い理解をしているつもりであります。

私が生まれて初めて沖縄に参りましたのは、昭和３９年、大学２年生のときだったと思います。当時はまだ占領下ですから、私はパスポートをもらって行きました。パスポートをもらって、一番最初に行った先が沖縄でありました。そして、まだまだ、まさに米軍が今よりもっと大きな存在でありましたし、日本への復帰というものがはるか彼方というような状態でありました。そこで今でも覚えておりますが、大田中将の最後の台詞というものを、みなさん有名だからいまさらだと思いますが、こういう思いで「後世ご高配あらんことを」と大田中将が心底からそういうことを言われた沖縄への気持ちというものは我々ちゃんと受け止めなければならないと思います。

そういう思いがありながらもなおかつ、教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。それが、やはり政治と教科書というもの、政治と行政というものに対する、それは１つの節度だと私は思ったからこそ、自民党はそれ以上のことはいいませんでした。

仮に民主党の政権になって、あるいは共産党の政権になって、その時々の政権の思いで教科書の中身がどんどん変わって本当にいいんだろうか。あるいはもっと極端なことをいえば、参院はこういう決議をしました、衆院は別の決議をしました。どういうことになりますか。そういう形でその時々の政治の思惑によって教科書の内容が揺れ動くということは決していいことだと私は思わないのであります。
　ただ、そうした沖縄のみなさん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうかですね。修正できるものかどうか。それは関係者の工夫と努力と知恵というものがありうるのかもしらん。その辺は全体として今、文部科学大臣に改めてしっかりとまず、担当の省庁として責任をもって、しっかり検討しなさいということを渡海大臣には指示をしたところでございます。まだ彼らからちゃんとしたというか、きちんとした回答が戻っておりませんから、お答えを待ちたいと思います。

 

・１０月２日午前、町村官房長官記者会見

記者　文科相が、県が県民大会で求めた修正の撤回について、大臣からの要求は政治的な要求になるので難しいと発言したが、官房長官の見解は

町村氏　文科大臣のお考え通りであります

記者　検定結果について、撤回、修正を求める考えは

町村氏　審議会に対してということですか？ありません。政府から、あるいは大臣の立場から、審議会に対してああせい、こうせいというのはまさに政治介入になりますから、それはいたしません

記者　出版社が修正申請をする前段階として、政府側から情報提供などをする用意はあるか

町村氏　さあ、それはちょっと分からないから文科大臣に聞いてください

記者　この問題について民主党が批判を強めていて、政治争点化する気配があるが、こういう状況についてどう思うか

町村氏　いろいろな思惑があって、いろいろな行動をされることは、それは自由ですけれども、本質的に何が大切なのか、もちろん、沖縄県民の気持ちをしっかりと受け止めることも大事であります。しかし、同時に、全く別の次元ですけれども、教科書の検定、しっかりとした教科書がどうやって作られるのかということについて民主党がどうお考えなのか。そこのところを民主党さんの聞いてみたいような気がしますけれども。

・同日午後、町村官房長官記者会見

記者　きょうの政府与党連絡協議会で、公明党の太田代表が沖縄の集団自決について史実を正確に伝えられるように調査研究機関を作ったらどうかという話をしたが、長官、政府の受け止めは

町村氏　どういう形で作るかというところまでは太田代表は言わなかったと思いますので、私は公明党の中にそういうのをお作りになるのかなという風に聞いていたが、違うのかな？あるいは与党の中でお作りになるのかな。ちょっとそこはよく意味がとれませんでした。いずれにしてもいろんなことをしっかりと勉強することは大切なことだと思います。

記者　長官は昨日、文科相に工夫や知恵があるのか、検討したと指示したとおっしゃったが、この指示は総理の意向を受けて指示したのか、あるいは長官ご自身の考えで指示したのか

町村氏　ま、指示というかな。当然、文部科学大臣の権限に関わる話のことですから、主管大臣としてしっかりやってくださいねと。この問題の基本的な取り組み方。まず、文部科学省でしっかり意見を取りまとめるようにということは申し上げました。具体にどうこう言ってくれということは申し上げておりません。

記者　総理の意向を受けて指示したわけではないのか

町村氏　私の指示です。

　　　　　　　◇

「教科書検定」に関する上記会見の模様は殆どのマスコミには報道されていない。

少なくとも沖縄紙はこの内容を報じて然るべきだと思うのだが。

相変わらず「不都合な事実」には封をして「沖縄県民の気持ちを重く受け止める」といったどうでも良いフレーズで県民をミスリードし続けた。

マスコミに煽られた陳情団（要請代表団）は予定を二週間ほど繰り上げて上京したのだ。実行委、きょう撤回要請／「県民の支援」後ろ盾

そして、その結果はこの通り。 

「要請は否定」⇒検定意見撤回を否定／要請団に文科相回答【写真】

「落胆」⇒実行委に落胆の色／検定撤回否定

 

陳情団をはじめ沖縄県民が地元マスコミに振り回されている様子が浮き彫りになった昨日（4日）の琉球新報の報道。

一面トップは「知事「答え待ちたい」　「集団自決」軍強制記述要請 」 と知事の「答えを待ちたい」という言葉を大見出し。

その一方、社会面トップの見出しは「ゼロ回答」。政府側“ゼロ回答”　改ざん糾弾に決意

知事がいくら答えを待っても政府は既にゼロと答えを出しているではないか。

前エントリーでも述べた通り政府の答えは９月２９日の段階、少なくとも上記１日、２日の官房長会見で既に出ていたのだ。

にもかかわらずマスコミは意図的にそれを隠して県民を欺いてきたことになる。

以下の琉球新報の見出しを見ただけで、マスコミが「ゼロ回答」を隠して「要請団上京」まで煽ってきた経緯が良く分かる。

政府側“ゼロ回答”　改ざん糾弾に決意  (10/4 )

 

訂正応じる、答弁書明記　教科書検定で政府閣議決定  (10/2 )

 

審議会で再検討も　渡海文科相、訂正申請「丁重に対応」  (10/2 )

仲井真知事「いい形の結果期待」  (10/2 )

首相「県民の気持ち分かる」  (10/2 )

   

「教科書の話は文科省で検討」　町村官房長官  (10/1 16:20)

「想像を絶する人数」　知事強調、要請行動参加へ  (9/30 10:35)

 

「９．２９県民大会」の前に既に沖縄選出照屋寛徳議員の９月２０日付け質問書に対して政府答弁書が出されている。

その答弁書の中には次のような政府見解も含まれている。

≪　平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではなく、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものである。
　なお、沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある。≫政府答弁書全文－教科書の沖縄戦集団自決

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