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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします「経済」より「基地反対」一辺倒、翁長知事就任から半年
土砂搬入規制条例案を提出、懸念される那覇空港工期遅れ
翁長雄志（おながたけし）知事は昨年１２月の就任から半年を迎えた。米軍海兵隊の普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古への移設を進める日米両政府と対立し、「ありとあらゆる手段で」移設を阻止する姿勢を続けてきた。県議会では辺野古移設阻止を念頭に置いた埋め立てのための土砂搬入を規制する条例が提案され、可決される見通し。翁長知事の政府との対決姿勢や土砂搬入規制が県経済を冷え込ませないか懸念されている。（那覇支局・豊田 剛）
菅官房長官との会談の後、記者の質問に答える翁長知事＝４月５日、那覇市のホテル
翁長知事は半年の間で、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相と会談。先月３日には米国のハワイとワシントンを訪問した。いずれの会談・訪問も辺野古移設反対を訴えるのが目的。ワシントンでは国務省と国防総省の担当者、シンクタンクなどに反対の意思を直接伝えたが、米側は「すでに解決済み」との考えを示し、具体的な成果はなかった。
「あらゆる手段で移設反対」を公言する知事は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が承認した辺野古埋め立ての撤回・取り消しを実現するため、就任して間もなく弁護士と環境学者で構成される第三者検証委員会を発足させた。７月にも検証結果が出る見通しだが、法的瑕疵（かし）がない場合でも、承認撤回の方向で検討することが見込まれている。
また翁長氏は３月、辺野古の移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すと指示した。沖縄防衛局が設置したコンクリート製の「トンブロック」が岩礁を傷つけているとされる問題で、県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることを問題視。防衛省は行政不服審査で指示の効力を一時的に停止させた。
それだけでは終わらない。１６日に開会した県議会６月議会定例会では、社民、共産など革新系与党６会派が県外産土砂の搬入を規制する条例案を提出した。これは埋め立て資材に混入した特定外来生物の侵入を防ぐ目的で、事業者に対し、搬入計画や防除対策を県に届け出るよう義務付けるもの。７月１０日の議会最終本会議で採決されるが、与党の賛成多数は確実視されている。
防衛省沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立てに使用する土砂を約２１００万立方㍍と想定。土砂の７割近くを九州など県外で確保する予定だ。
与党議員は、条例案は特定の事例として「那覇空港滑走路と辺野古埋め立てを想定している」と認めた。普天間飛行場の辺野古移設阻止を目的とした条例案で、必要な土砂の調達を妨げることは「ありとあらゆる手段」の一つと認識している。
「辺野古移設阻止のためならば何をしても許されると思っているのだろうか」と自民党県連は翁長知事と与党のやり方を批判。「こうした条例は全国でもいまだかつて例がない。特定の事例を想定した条例案は建設業者をはじめ県経済に影響を与えることが予想される」として、議会で徹底抗戦する構えだ。
南西諸島安全保障研究所の奥茂治所長は「県の検査官が那覇空港用の埋め立て土石なら簡易な検査をするだけで、辺野古の場合は難癖を付ける恐れがある。要するに辺野古移設に反対するための条例だから、それぐらいの行動は容易に予想される」と分析する。
那覇空港がある豊見城（とみぐすく）市は条例案によって第二滑走路の工期遅れを心配する。宜保晴毅市長や市議団らは工事現場を視察し、進捗（しんちょく）状況を確認した。市議らは「条例により沖縄進出を考えている国内外の企業が二の足を踏み、沖縄経済が冷え込むのではないか」と懸念を表明した。
知事就任の会見では「辺野古新基地をつくらせないことを県政運営の柱にしたい」と強調した。
「他の都道府県の首長同様、子供やお年寄り、まちづくりのために全力を尽くしたいが、基地に時間が割かれ過ぎる。就任して約５カ月、仕事の８、９割は基地。それ以外に経済、福祉、教育に触れる時間がない。基地問題だけで知事職を全うしていると思うぐらいだ」
５月９日に中谷元防衛相と会談した時、こう述べた。
翁長知事が反基地一辺倒の政策・言動を取っている結果、県経済、福祉、教育がなおざりにされないだろうか、県民の不安が高まり始めている。
翁長知事の半年間の言動
【２０１４年】
12月10日 知事に就任、あいさつで前知事の埋め立て承認を批判
12月14日 衆院選沖縄選挙区で翁長氏を支える勢力が全４区で勝利
【２０１５年】
１月26日 辺野古埋め立て承認を検証する第三者検証委員会を設置
２月16日 辺野古沿岸のコンクリートブロック設置で沖縄防衛局に変更停止を指示
３月23日 沖縄防衛局に埋め立て準備作業の停止を指示
３月24日 沖縄防衛局が作業停止指示に対して不服申し立て
４月５日 菅官房長官と会談、辺野古移設をめぐって平行線「上から目線」と批判
４月17日 安倍首相と会談、辺野古移設を進めるのは「政治の堕落」と批判
５月９日 中谷防衛相と会談、政府の姿勢を「高飛車」と批判
５月17日 辺野古移設に反対する大規模集会で登壇
５月20日 日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見
５月25日 第三者委員会の提言次第で埋め立て許可「取り消し」と発言
５月27日～６月３日 米国のハワイとワシントンを訪問、辺野古移設反対を訴えるも受け入れられず
６月１日 県庁内に辺野古新基地建設問題対策課を新設
６月11日 日本記者クラブ取材団の会見で「県の公益が国の公益を上回れば（埋め立て承認）撤回できる」と発言
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沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）の共同調査
「沖縄戦「風化している」68％ 知事訪米は73％評価 2015年6月17日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120138
によれば、
＞翁長知事の訪米を「評価しない」は１９％
＞辺野古移設「賛成」は１８％
＞翁長知事を「支持しない」は１８％
＞埋め立て承認を「取り消すべきではない」は２３％
なのだから、“「基地反対」一辺倒”は、沖縄県民にとって理想の知事ではないか。
さて、この理想の知事がこのまま“「基地反対」一辺倒”を続けるとどうなるか。
基地反対で経済が上向くという期待があっての「基地反対」派は、脱落する。
なぜなら、「基地反対」を派手にしていても振興費3000億円台保障がわかって一安心だったはずだが、振興費だけ確保されていれば経済に影響無しではないと気付き始めたから。
残るは沖縄を無防備にしたい本物の「辺野古阻止」派だけ。
決して、「辺野古阻止」が経済に絡むのではなく国防に絡む、特に自分たちの安全を脅かす勢力に加担しているからでないのが、沖縄らしい。
国防は、タブーなのか？
それとも、中国人と同じで、自分達の目先の損得で動くのか？
どちらにしろ、翁長知事の「基地反対」に特化する行動は、沖縄を無防備にしたい本物の「辺野古阻止」派のあぶり出しに役立つ。
「沖縄を中国の脅威から守るために、どうすべきか？の観点から考えて」と問題を投げかけて欲しい。
「中国の脅威から沖縄を守ろうとしている政府」と沖縄が求める方向が同じだから、政府に協力する。
その結果、儲けにも繋がる。
でなければ、ならない。
もし、「儲かる」「儲からない」が判断基準ならば、国防そっちのけで、まだぞろ「基地反対」を言い出す。
しっかり、沖縄の安全を考えられるようになれば、沖縄の安全をベースにして政府に要求するようになる。
それは、「基地反対」を「要求を通す」手段と考えるのとは、雲泥の差だ。
さて、このあと、平良朝敬氏が翁長知事とどう距離をとっていくか。
会長に就任したから、翁長知事不要＆観光と経済に邪魔と、批判に回るか。
「島ぐるみ会議」との距離は？
平良朝敬氏が言う「辺野古に『新基地』より観光開発」は、悲願のＯＣＶＢ会長に就任させてくれる翁長氏が当選するよう、「新基地建設」を印象付けるのに役だった。
が、彼は、辺野古に「新基地」ができるのではなく、シュワブの増築だということを知っている。
たとえ「辺野古阻止」でシュワブの増築が止まったとしても、増築予定地にホテルを建てることはできないことを知っている。
ＯＣＶＢ会長に就任した今、「辺野古に『新基地』より観光開発」はもはや不要。
彼にとっては、「辺野古阻止」で波及する様々なことが経済に影響する方が、迷惑でなかろうか。
先日、配分先が公表されたが、それが全てという保証は、ない。
すべての会計を発表するとも言っていない。
寄付した形になっている金秀に還流だって、疑おうと思えば疑える。