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沖縄タイムスによれば、座間味島の戦隊長・梅澤裕少佐は、座間味島住民に自決命令をだした極悪非道の男となる。
そこで次のような場面が地元マスコミによって描かれる。
島にやってきた元隊長を、島の住民が怒りの拳を挙げて追い返す。
そう、沖縄タイムスは、渡嘉敷島の赤松元隊長を那覇空港で待ち受けた住民らが追い返した有名な事件と同じイメージで梅澤元隊長を報道してきた。
従って、梅澤元隊長の後輩に当たる自衛隊への地元マスコミの風当たりは当然最悪である。
地元テレビでは自衛隊の映像を画面に出してはいけないし、自衛隊の名前さえ口にしてはいけないという。
「自衛隊は人殺し集団、出て行け！」は沖縄タイムスの合言葉のはずだ。
その自衛隊と座間味島住民がアツ～イ仲だという。
沖縄タイムスがこれまで構築した自衛隊への憎悪のイメージが崩れ去ってしまう一大事件である。
◆沖縄タイムス一面トップ 2009年03月13日
貯水池陸自に依頼 座間味/財政難で村が計画/専門家「問題残る」【社会】
【座間味】８年連続で制限給水が実施されるなど慢性的な水不足に悩まされている座間味村（仲村三雄村長）が、陸上自衛隊西部方面総監部（熊本県）に、座間味島阿真で貯水池の造成を依頼する準備を進めていることが１２日までに、沖縄タイムス社の調べで分かった。仲村村長は「生活に欠かせない水を確保する必要がある。村は財政難でもあり、事業費も少なくてすむ。あくまで自衛隊の民生支援という制度を活用したいだけだ」と話している。専門家は自衛隊の本来任務とのかかわりや村の行政手法上、問題が残ると指摘している。（与那嶺功）
陸自側はすでに現地視察、測量を終えた。村議会は今月１０日、土質調査費約２３５万円を承認しており、村は４月から調査に入り、調査結果を踏まえ、正式に造成を依頼する予定だ。
造成予定地は、１９５５年ごろまで、農業用水池として利用されていた場所だが、現在は貯水はなく、再整備する形になる。
堰を新造するよりも工費が安く、工期も４カ月程度と短くてすむという。貯水量は４５００トンの見込み。
仲村村長によると、昨年末、陸自側が表敬で訪れ、何らかのお手伝いをしたいと持ちかけられ、「貯水池の造成が可能なら、お願いしたい」と申し出たという。村の負担は資材や燃料、事務費など。村施設を宿泊所として提供する。
村によると、４０人程度の派遣人員となる見込み。人件費、食料は陸自負担で、工事車両なども陸自の装備品を使用する。
陸自は「民生支援の役割の中で、訓練の一環として適切かどうか判断するため現在、調査している段階。正式な依頼があれば受諾を検討する」としている。
民生支援として同様な工事は、県内では過去に伊平屋村や勝連町でも行ったという。
座間味島は、今年は２月１０日から夜間１２時間の断水を実施している。
◇
◆社会面トップ
本来の役割か疑問 陸自の貯水池造成/緊急性なし 行政手法も
「民業を圧迫」
陸上自衛隊に貯水池の造成を依頼する座間味村の計画に専門家から、自衛隊本来の役割と、村の行政手法の両面で問題点を指摘する声が出ている。村が造成依頼の根拠とするのは自衛隊法で定める「土木工事」。国防活動の一環としてこうした民生支援（部外活動）を長年実施してきた自衛隊と、財政難を理由に依頼する村の姿勢に異論が出ている。
「自衛隊法に基づく土木工事は同法雑則に最初からあり、部外活動としては最も古い」と説明するのは早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授。「雪中築城訓練の一環として行われている北海道の雪祭り協力など、人員と機能を利用した活動を自衛隊は長年にわたって続けてきた」と説明する。
自衛隊にとってのメリットは「支持を得るための宣撫工作的側面と、部外連絡協力の一環として、自治体や民間機関と密接な連携をとる実践にもなってきた」（水島教授）。
一方、県内では沖縄戦の経験もあり「部外活動」は少なかった。今計画は「沖縄における自衛隊の存在意義を高めるメリットがある。島しょ作戦のための地勢調査も同時にできる」とし、「住民は単なる土木工事にとどまらない、自衛隊にとっての民生支援の意味と見返りの中身を知った上で判断すべきだ」と語る。
軍事評論家の前田哲男氏は、本来の民生支援は災害など限定された場面で行うべきだと話す。「自衛隊しかできない『非代替性』と『緊急性』が根本にあり、今事例はあたらない」とする。「民間でできることを自衛隊がするのでは民間事業の圧迫にもなる。存在のアピールになるだろうが本来の仕事ではない」
行政上の手法から疑問を投げかけるのは琉球大学の島袋純教授だ。自衛隊活用と地方自治の両面で問題が残るという。「今計画が可能ならどんな自治体事業も自衛隊で受託可能になる。どこで線引きするのか」と疑問を呈した。
村には自治の力量を問うた。「地方分権の時代、財政難を乗り切る工夫が足りない。他県では工事費を安くするため住民総出で土木工事を行う事例もすでにある。民間が高額だから自衛隊に頼むというのでは、これまでの旧態然とした自治とかわりない」と話した。
◇
沖縄タイムスは自衛隊が座間味島住民の要請を受け、水不足解消という生活に不可欠な土木工事を無償で行うことが許せない。
類似の工事は「北海道の雪祭り協力」などもある。
県内でも過去に同じことを伊平屋村や勝連町でも行ったというが、沖縄タイムスが騒いだという記憶はない。
地方自治体の財政難が問われている昨今、自衛隊の協力を仰ぐことは自治体の知恵であり、これを「旧態依然」という識者こそ旧態依然ではないか。
旧態依然とはイデオロギーに捉われ、財政難も省みず民間発注して財政破綻をきたす方を指すのではないのか。
「自衛隊しかできない『非代替性』と『緊急性』が根本にあり、今事例はあたらない」という軍事評論家もいるようだが、予算さえあればどんな工事でも民間で代替できる。
唯一代替出来ないのがタイムスの言う「人殺し行為」であろう。
貯水池工事を緊急性がないという論は、飲み水には何物にも勝る緊急性があると言うことをご存知無いのだろうか。
反対論者の主張はすべてタイムスのイデオロギーに擦り寄っており、工事現場が座間味、渡嘉敷以外の地域で行われるのなら騒動はなかっただろう。
自衛隊が座間味住民に乞われて住民のための土木工事をする・・・それだけで「旧軍人と住民は憎悪の仲」という神話が崩壊してしまうのだ。
自衛隊の土木工事で沖縄タイムスが大騒ぎする。
その一方で国境の県・沖縄に中国が連絡事務所を設けると言う重要記事はウェブ記事にも載せない小さなベタ記事。
米軍基地や自衛隊の機密情報がある沖縄に中国が領事館分室を設ければ琉球大学や沖縄タイムスなどの中国工作員が集結するスパイの巣窟となること必定である。
那覇に中国事務所 駐日大使館参事官(琉球新報 2009.3.12)
以下は地元マスコミの「自衛隊憎悪」に関するエントリー「自衛隊は画面から消せ！」 沖縄テレビの労使協約よりの抜粋です。
＜毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。 ＞
1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。
これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。（→参考：沖縄タイムス社説 2004年9月22日）
又琉球大学のの夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。
一方、自衛隊に偏見を持つ輩に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。
それを問うと、「自分達の先輩（旧日本軍）の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。
上記労使協約書の存在は、図らずも、沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。
◇
座間味住民と自衛隊は信頼関係で結ばれていた！
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