よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
※お願い
人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
以下は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（我那覇真子代表）が発行するメルマガの引用である。http://archives.mag2.com/0001655005/
☆
いま沖縄では沖縄の巨大企業グループである国場組と子会社約２００社が、琉球新報の不買運動を始めたとのうわさが、飛び交っています。
これまでも沖縄２紙に対する不買運動は何度もありました。
ですが、効果を表すまでは至りませんでした。 国場組グループの不買運動は沖縄を代表するトップ企業である国場組が旗振りをしたという点で、画期的なことです。
沖縄２紙のデタラメ報道に立腹していた企業も単独では、沖縄２紙の顔色を見ざるを得ませんでした。
ところ、国場グループが旗振りすることにより「赤信号皆で渡れば」の心境で、追随する企業が増えてくることが予想されるからです。
「正す会」が昨年４月、活動を始めてから約１年を経過して「追い風」が吹いてきた感じです。 しかし、私たちは沖縄２紙を「潰す」意図は有りません。 あくまでも普通の新聞に正して欲しいのです。
二つの新聞の一方を不買運動しても、両紙とも同時に購読を止めよというわけではありません。
購読をどちらか一方に切り替えて欲しいのです。 そうすることにより部数の減った一方の新聞が反省し、捏造報道を正すようになって欲しいのです。
今回の場合、琉球新報が手っ取りはやいターゲットいえるでしょう。
それに琉球新報は取引店と「押紙訴訟」が問題になっていたはずです。
ところで「押し紙」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことです。
沖縄２紙のように捏造新聞を発行したため購読者が減るのは自業自得ですが、販売が減った分だけ力の弱い販売店に押し付けられるのは言語道断であり、独禁法の対象にもなる禁じ手です。
ところが押紙は隠然と行われており、新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができるのです。
力の弱い販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきました。
押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけですが、販売店はその料金も負担しさせられています。そのため、新聞を配達するだけでは経営が立ち行かない販売店も少なくないのが実態です。
販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっています。
そして、押紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるということが出来ます。
琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事を、「正す会」運営委員の１人のブログ「琉球新報の闇の顔！脅迫による「押紙」！ より抜粋し引用します。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f1fe1a9c2710ae43eb37601c0fac4ff5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買取り「脅迫」 琉球新報を提訴
販売店主
琉球新報社の販売主＝浦添市在＝が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
琉球新報を購読中の皆さん、解約して沖縄タイムスに切り替えませんか。
☆
アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた！
朝日新聞5キロで1380円
アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた！
「使用用途 ペット飼育の中敷として最適。他、包装材、緩衝材などとして」
「 販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」
「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」
「 特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」
「備考 新聞社指定不可。チラシなどは入っておりません」
新聞社が販売店の販売部数以上の新聞を販売店に送る、いわゆる押し紙。発行部数をより大きく見せるための新聞業界の悪しき習慣(産経はこれをやめると宣言した)なのだが、問題はその押し紙を販売店がどうしているのかということだ。
要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのだ。値段は5キロで1380円。注文したら翌日すぐ届いた。確かにまっさらの朝日新聞。7月15日付だった。
こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでは。
１９４２年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。６年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を５倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任、１年後に退社。以後『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』などの編集長を歴任。２００４年11月より『WiLL』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。
http://www.garbagenews.net/archives/2194431.html
押し紙を「産経と読売」は止めたらしい。
「止めた」と発表しないのは、「違法の押し紙をしていた」ことになるから。
【参考】
「発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った 2016年04月11日 幸田泉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
＞新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。
＞朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。
＞販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。
＞「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。
＞今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。
＞だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。
＞昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。
＞すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。
＞まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。
＞朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。
＞地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかりに押し紙を行ってきた。
＞販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。
５ｋｇ1500円くらいなら、補助金1500円と合わせて1か月3000円となり、ほぼ新聞代に匹敵する。
朝日新聞社や琉球新報社, 沖縄タイムス社の連中は、配達屋さんをさげすんて見ているが、
配達屋さんがいなければ、新聞社は紙を浪費するだけのゴミ会社。
配達屋さんは、ほとんどが自宅兼ボロ屋敷。
新聞社は立派なビルを建て、社員はあぐらをかいて高級取り。
契約社員やアルバイトをアゴで使っている。
新聞社の売国3紙の社員役員連中は、感謝と言うものを知らなし、知ろうともしない。
誰に自分が生かされているのか。
配達屋さんに感謝せず、国に対しても感謝しない。
新聞社の連中は、本当にどうしようもない生き物だ...。