市民運動より学者らによる実証的な研究を！

沖縄タイムス　２００７年７月３日（火）　朝刊　１面  
 
県・代表団、撤回要請へ／「集団自決」修正
　高校の歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与が削除された教科書検定問題で、県の安里カツ子副知事が四日、同検定の撤回などを求め県内五団体の代表らとともに上京する。
　県のほか県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議長会の代表ら。安倍晋三首相や文部科学省、内閣府などに要請する予定。

　二日行われた県議会（仲里利信議長）六月定例会の一般質問で、仲里全輝副知事は、県議会と県内四十一市町村の全議会で、沖縄戦「集団自決」への軍関与を削除した検定の撤回と記述復活を求める意見書が可決されたことについて、「県民の強い思いだと重く受け止めている。県としてもその事実の究明のために強く申し入れ、深い議論をしていただくよう対応していくべきだと考える」と述べた。
 
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いくら沖縄タイムスが裁判当事者だとはいえ、再上京で再要請とは、ちょっとしつこいと思う。

ん？　再上京、再要請するのは沖縄タイムスではなく、県であり、県議会当の議員団だって？

だが、全ての運動は沖縄タイムスのアンケートに始まり、共闘する琉球新報などの後押しでこのような議会決議、抗議団の結成にまでこぎつけている。

◆だから、歴史をアンケートで決めるなってば

全ては沖縄タイムスとしては想定内のこと。

運動を起こすこと自体にに意味がある。

例え「検定意見書撤回」に失敗しても

「県民の総意」を踏みにじった安部政権。

こんなイメージを作り上げれば、この運動の目的は達せられる。

そもそも政治家が教科書検定に介入することはあってはならないことのはず。

安倍首相は「史実は首相が口出しすることではない」として「検定不介入」を確認している。

[沖縄の叫びに首相淡々 「検定不介入」繰り返すだけ 追悼式出席 ... ＝2007/06/24付 西日本新聞朝刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070624/20070624_006
.shtml

　

「集団自決」問題は、学者らによる実証的な研究が進められた結果、軍命令説は信憑性を失っている。

 

また、「集団自決」当時の女子青年団員（「母の遺したもの」に記述）や琉球政府元援護担当者・照屋昇雄さんらから、軍命令はなかったという証言が相次いでいる。

文科省の検定は、こうした最近の研究や証言に基づいて行われたもので、当然の措置。

だが、沖縄ではこのような研究・証言はメディアに封殺され、政治運動、市民運動で歴史を作ろうとしている。

目下、沖縄県議会や各市町村議会の意見書に限らず、さまざまな市民運動が起きている。

が、検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない。

地元新聞が言論の自由を標榜するなら

異なる意見の研究成果にも紙面を提供し

議論・検証の中に歴史の真実を見つけるべきだろう。

 

琉球新報夕刊によると、
 集団自決検定は適切　政府が公式見解  (7/3 16:13) とのこと。

日本の文部行政に検定制度がある以上当然の政府見解。

市民運動や政治運動で揺れ動いて、教科書検定制度の信用を傷つけてはいけない。

参考エントリー： 

◆「集団自決」問題　「教科書も　みんなで騒げば変えられる」

◆「プロ市民大会」で騒いで教科書を書き換えよう！

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【再掲です】

琉球新報の言論封殺が続いて今日で1３日目です。

琉球新報の夕刊で火曜から土曜にかけての長期連載特集、

上原正稔著「パンドラの箱を開ける時　沖縄戦の記録」が

掲載予定日の6月19日より

読者に何の断りも無く中止になりました。

上原さんは掲載前に知人に次のように言っていました。

≪１９日付からは第２話「慶良間で何が起きたのか」が始まります。
「集団自決」をテーマにしたもので、作者の上原正稔氏は圧力に屈することなく執筆する≫と。

同氏の話によると、

≪沖縄で現在展開されている運動に水をかけることになる内容になるためか≫

≪担当編集者の態度に変化があり、今回の事態に至ったらしい≫とも言っているそうです。

どんな大きな圧力が働いたのでしょうか。

琉球新報は読者に連載中止の理由を一言も言っておりません。

問い合わせても「調整中」の一言で済ましています。

読者は一方的に「知る権利」を奪われています。

沖縄では今メディアの意見と違う考えは封殺される異常な事態になっています。

これでは戦前の言論弾圧と変りません。

琉球新報が連載を再開するまでこの記事を掲載し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狼魔人

◆参考エントリー：

「パンドラの箱」 　カギを握る上原正稔氏

沖縄のマスコミは大政翼賛会か

琉球新報によって削除された「沖縄戦記」

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