今年7月の北朝鮮による大量ミサイル発射の時、東門・沖縄市長はコメントを避けた。
今月3日の北朝鮮の核実験宣言に対しても、「核実験絶対反対！」の声は聞かれない。
東門市長の心境は、「太陽政策」で北朝鮮に擦り寄ってきたて韓国・盧武鉉大統領の心境はと同じだったのだろう。
≪北朝鮮外務省の声明が報道されたのは同日午後6時。
両国政府はほぼ同時に非常会議を召集したが、会議の主宰者は違っていた。
韓国政府は午後6時40分、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保政策室長が次官級の出席する会議を開いた。続いてユン・テヨン大統領府報道官が同8時ごろ「北朝鮮核実験の警報体制を強化する」と発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同6時5分に報告を受けたが、何も公式に言及していない。
日本は韓国よりも8分遅い午後6時48分、安倍晋三首相が直接緊急会議を開いた。状況報告を受け、指示もした。そして同7時に麻生太郎外相は「北朝鮮の核実験の可能性がある。ミサイル発射よりも深刻だ」と発表した。同7時30分には安倍首相が記者会見で「北朝鮮の核実験は許さない」との談話を発表した。
4日午前7時、韓国政府は宋旻淳室長の主宰で長官級が出席する安保政策調整会議を開いた。しかし、声明は大統領府ではなく、外交部からのものとして発表された。盧大統領がこれについて初めて言及したのは午前9時30分頃の国務会議で、「冷徹かつ断固とした対処をせよ」だった。それも宋室長が伝えたものだ。 （朝鮮日報 ２００６年１０月５日）≫
朝鮮日報は自国の大統領が「太陽政策の頚木で逡巡している間に日本の安倍首相が毅然、且迅速にリーダーシップを発揮したことを報じた。
北の核実験に対して日本より危機感を感じるべき韓国の大統領がまごまごしている間に安倍首相は迅速に動いた。
日本の報道はなぜかこれを報じない。
結局、安部首相の重大な「初仕事」は日本のメディアではなく他国のメディアに拠らねばならぬ。
ここに日本メディアが持つ病巣を垣間見た気がする。
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安倍首相に14時間遅れで盧大統領やっと言及（朝鮮日報）
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