狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

消費増税凍結、最後のチャンス!老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

2019-06-13 12:31:42 | 経済

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金融庁の「年金が2000万円足りない」との発表を巡り、政府自民党は対応に大童。来月の参院選でマイナスイメージの印象が大きいからだ。

麻生財務相は「政府の方針と違う。ワーキンググループの試算だから受け取れない」などと奇妙な発言をしたが、菅官房長官は「公文書」であること認めた。

財務大臣が受け取らない公文書とは奇妙だ。 政府自民党の狼狽の表れだ。 

ところが「金融庁試算」の根拠は財務省が提供していたという。いずれにせよ財務省と財務相の発言に矛盾が生じたら、国民の不安はますます深刻になる

 

 

 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】

 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

 これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】

                  ☆

参院選の後に発表すればよかったものを、事前に発表したため窮地に陥った政府与党。参院選のマイナスイメージを吹き飛ばす手段は、ただ一つしかない。

安倍首相が先ず「年金制度の破綻はない」と宣言し、返す刀で「消費税凍結」を明言すること。

そして「自国通貨建て国債は赤字国債でもデフォルトしない」というMMTによる国債発行(社会保障国債)の宣言だ。

 

年金崩壊を防ぐには、まずルール通り物価スライドを発動して過剰給付を削減する必要がある。

だが高齢者の政治的な既得権は強いので事実上削減は困難だ。これは金融庁の報告書に自民党が過剰反応したことでもわかる。

 

過剰給付を続けていると一般会計による赤字補填が大きくなり、年金の隠れ債務が積み上がる。

それを補填する方法は、現実的には次の3種類しかない。

  • 年金保険料の増額
  • 消費税増税
  • 国債の増発

 

厚生年金保険料は18.3%で固定され、消費税を10%に上げても財源は大幅に足りないので、赤字国債の増発は避けられない。

だが財務省のプライマリーバランスの脅迫を気にせず、財政赤字を続ければ現役世代の負担軽減は可能だ

 

長期金利が名目成長率より低いかぎり、財政赤字によってハイパーインフレは発生しない、というのがMMTである。

今後も長期的にゼロ金利で借り換えることができれば、政府赤字もそれほど大きく増えないだろう。

 

いずれにせよ超高齢社会の負担を世代間でどう分配するかについて国民的な議論が必要だ。

政府は「社会保障国債」発行による財政出動の公表を参議院選挙後に遅らせるのではなく、早めに出して持続可能な年金制度を提案すべきだ。

そのためには安倍首相は上記(消費税凍結・社会保障国債発行)の説明責任を果たした後、解散して選挙で国民に信を問うべきだ。

いよいよ安倍首相が逆転ホームランで完勝する最後のチャンスである。

【追記】

解散によりダブル不倫の屋良朝博衆院議員も失職するので一石二鳥である。


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2 コメント

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Unknown (月光仮面)
2019-06-13 13:55:14
TBS「ひるおび!」でワーキンググループの一人がインタビュー受けてた。
「(金融庁?財務省?)が自分達でお願いしといて、選挙を気にして受け取れないというのは、、、」という主旨。
その人の肩書き「セゾン投信」と堂々とテロップ出てたwww
それには一切触れない「ひるおび!」
という訳で、チャンネル変えた。
それ以降で「投資会社」など金融機関の「販売促進パンフレット」という見解(元金融庁、内閣官房参与本田悦朗さん)をちらっとでも入れたかどうかは不明。
Unknown (狂歌Jr.)
2019-06-13 18:21:40

香港の 次は台湾 沖縄を

 シナは狙うぞ なんか言えデニー



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