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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき
著者／訳者：我那覇 真子
出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )
単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )
【動画】宜野湾市長選挙 NHKで当選確実が出た瞬間 志村恵一郎 選挙事務所 （ニコ生・コメ入）
沖縄では、弁護士出身の照屋寛徳衆議院議員が「沖縄は公職選挙法特区」などと選挙違反を推奨するように、選挙のたびに公然と選挙違反が行われる。
名護市長選挙のときも数多くの公選法違反を当局に訴え出た有志いたが、いずれも「証拠不十分」として事件化されることはなかった。
ところが、今回の宜野湾市長選での翁長知事・志村氏の二人三脚の「戸別訪問」は、これ以上の証拠はないというほど完璧な証拠を、天下のNHKが国民に放映、告知してくれた。 後は、県警の告発状の受理・立件を待つのみである。
ところが、今回の宜野湾市長選は「個別訪問」以外にも「消えた１０００人」という選挙違反が臭う状況証拠を残してくれた。
以下の写真はビートたけしの「TVタックル」の取材班が米軍基地問題で沖縄を取材したときの名護市のバーのママさんの証言である。
そこいらの新聞記者の取材より、地元の飲み屋のママさんの情報の方が価値が高い高いこともあるということ。 名護市長選では噂だったが今回、数字で裏が取れている。
ちなみに昨夜のテレ朝系「池上彰のニュースで話題のこと・・・」で、沖縄の米軍基地問題を取り上げ、池上氏が現地取材と称して、辺野古テント村の反日活動家・安次富修氏や翁長知事にインタビューし「現地の声」などと虚偽発言をしていた。
この手の本土有名ジャーナリストの「現地取材」は、ほとんどが沖縄２紙にコーディネートを依頼。 反日活動家の声を「沖縄現地の声」などと報じる。好い加減に勘弁して欲しいね。
「選挙するためよそから名護市に引っ越した人がいる」という噂は以前からあったが、今回の宜野湾市長選挙で、この噂が真実であることが証明された。
宜野湾市の有権者は期日前投票が終了すると1067人も転出している。
選挙人名簿登録者数（平成28年1月16日）73,593
投票日当日有権者数（平成28年1月24日）72,526
選挙人名簿登録者数（平成28年1月16日）73,593
投票日当日有権者数（平成28年1月24日）72,526
告示前の１月１６日の選挙人名簿登録者73,593人が、僅か一週間後の選挙投票日には1067人も転出して、72,526人になっている。
これは、顔を知られたくないため期日前投票をするために事前から住民票を移転させ、投票後は直ぐ、転出したことを意味する。
選挙投票日を挟んで僅か一週間で１０６７人もの住民が移動することは異常である。
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「基地問題で８～９割」
のお仕事をしている某首長のせいではないのでしょうか。
「基地問題で８～９割の仕事をしている」と信じられない発言をしているにもかかわらず、メディア（特に沖縄のメディア）は「基地が悪いから仕方がない」的なスタンスをとっているのが、常軌を逸していると個人的には感じるのですが・・・こういった点をメディアは追及すべきであると思うのですが（バッタに「二足歩行で100メートル歩け」というぐらい無理ですね）、私の感覚がおかしいのでしょうか？
普通に考えると、首長の「怠慢」の結果こういった事態が起きているわけであって・・・
「沖縄県民」は基地問題よりも
福祉・介護・経済・教育・・・・
といった問題衣に対処すべきだと思っております。
沖縄県は、本当にたくさんの課題を抱えています。
そういった重要な課題を１～２割しか手にしない首長は「普通の感覚」でいうと
「 ア ホ か 。 仕 事 し ろ 」
としか思えないのですが・・・・・・・・・
さて、本題です。
辺野古基金の収支決算報告は1月中に辺野古基金のＨＰにＵＰするとのことでしたが、1月31日の正午の段階でＵＰされていません。大丈夫でしょうか。
（11月には「12月中にＵＰする」と回答し、1月になってもＵＰされていないので、1月に辺野古基金に問い合わせたところ、「1月中に辺野古基金のＨＰにＵＰする」との回答をいただきました。以下はその詳細）
1月になってもＵＰされていないので、再度、辺野古基金に問い合わせたところ、一度は事務局としては「12月にはＵＰする予定でしたが」、運営委員会が「1月にＵＰしなさい」と指示したらしいです。
ということで、1月に問い合わせた際、「新聞にはすでに報告しています。」とのことでしたが、新聞なんぞ読む義務はないので問い合わせているのですが、「新聞とってなかったら、説明しようがない。知らんがな」的な対応でした(「何月何日の新聞ですか？」と聞いても
)
。
また、11月に問い合わせた際は、いろいろな問答の末に「総務に問い合わせてくれ」と言っていたのに、今回（1月）「総務の方に取り次いでくれ」との発言には「 み ん な お な し よ う に や っ て い る 」
とのことでした。
彼らの組織体制が不思議でならない（これが原因で、ガチで２～３日眠れなかった。こんな運営方法で回る組織の秘訣を是非とも教えていただきたい）。
本当にＵＰする気があるのでしょうか。
「 一 般 的 な 人 間 の 」感覚では、
「組織の対応」としては、三流でしたね（いや、三流の方に失礼ですね。すみません。一兆流ぐらいがいいかな？）。
～～～問い合わせの感想～～～
初めは紳士的な対応でしたが、だんだん、おかしくなりました。
以下の１、２は問い合わせた際の、個人的な感想です。
１．新聞をとっていないやつに「辺野古基金の金の流れ」を知る権利はない
２．辺野古基金の趣旨に賛成の立場でなければ、「辺野古基金の金の流れ」を知る権利はない
最後は、問い合わせに対応するのが面倒くさくなったのでしょうか、電話を切ってしまいました。
さあ、1月中に（この投稿をしたのが2016/01/31）ＵＰできるかな？
ガ ン バ レ 、 ヘ ノ コ キ キ ン 。
以下、独り言
事の顛末を
週刊〇春あたりにでも流そうかな。
（勝手ながら狼魔人様には音声ファイルを（勝手に）お送りいたしました。）
1月31日正午→1月30日正午
でした。すみません。
公示日の数が、選挙人名簿登録者数であり、当日は有権者数である場合、差が1000人ほど出ることはよくあることも、お知らせてしてきます。
【参考】
生駒市「選挙人名簿登録者数・有権者数」
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=98&frmCd=1-14-0-0-0
告示日 平成28年5月29日（日）
選挙期日 平成28年6月5日（日）
3か月前に転入しなければ選挙権はありませんから、2月中に移動ですね。
2月中にどのくらい増えるか。
ただし、3、4月は異動が多い時期ですので、それらとないまぜになって移動人数は埋もれてしまうかもしれません。
糸満市の有権者数を知りたいと思いましたが、ネットでは人口と世帯数しかわかりませんでしたが、メモしておきます。。
糸満市 平成27年12月末
http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2013043000027/
総人口 60,196
男 30,334
女 29,862
世帯数 24,403
前回市長選、次点と約2000票差。
辺野古基金の決算報告について非常に興味のある私は、たびたびの情報を大変有り難く思っています。
＞「新聞にはすでに報告しています。」とのことでしたが、
新聞の記事と言えば、決算ではなく「中間決算」は電子版に↓。
「訴訟支援研究会に500万円 「辺野古基金」が中間決算 2015年12月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147361
＞沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」は２２日、評議委員会・運営委員会合同会議を開き今年４～１０月までの中間決算を報告した。
＞また、沖縄県内外の有識者でつくる辺野古訴訟支援研究会に５００万円を支援することも決定した。
＞辺野古訴訟支援研究会は紙野健二名古屋大教授や徳田博人琉球大教授ら行政法の専門家１１人で組織し、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる国と県の訴訟で県のバックアップをしようとつくられ、東京と沖縄で勉強会などを開催している。
＞中間監査によると、４月１日～１０月３１日までに収入額４億７１０６万４９９４円に対し支出が２億４００４万９５０２円で、２億３１０１万５４９２円を繰り越している。主な支出は新聞への意見広告（全国紙３紙、地方紙４８紙）の１億８５１６万６９３４円だった。
＞また、１２月２２日現在の寄付合計額は５億１０７８万５１５８円で件数は７万８０９７件だった。
「[大弦小弦]辺野古新基地建設に反対する… 2015年12月25日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147263
＞辺野古新基地建設に反対する「辺野古基金」の中間決算が２３日付の紙面にあった。
＞自発的な支援による民間資金とはいえ、透明性の確保は寄付者への礼儀であろう
＞お金の形で沖縄に向けられた願いの実現はそう簡単ではないが、丁寧な報告は、遠くにいる寄付者の期待の持続につながる
中間決算の記事を載せた日に↓の記事が。
「宮古島市議 「日当付き」発言撤回せず 島ぐるみ会議が抗議 2015年12月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193286.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
＞【宮古島】嵩原弘宮古島市議が市議会一般質問で、名護市辺野古での新基地建設反対運動に対し、「辺野古基金」を資金とし「弁当付き、日当付きでデモをしている」などと発言、関係団体などから撤回を求められていた問題について、嵩原氏は２２日の１２月定例会最終本会議で発言を撤回・謝罪しなかった。
＞野党などが求めた棚原芳樹議長による撤回指導も行われなかった。
＞沖縄「建白書」を実現し未来を拓く「島ぐるみ会議」みやこは抗議声明を発表した。
「辺野古基金、日当発言「事実無根」と抗議 宮古島市議は撤回せず 2015年12月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146993
＞辺野古基金は２２日、発言撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。
＞「『島ぐるみ会議』みやこ」も同日市内で会見し、撤回と謝罪を求めた。嵩原氏は撤回しない姿勢を示している。
嵩原弘宮古島市議の発言とは↓
「辺野古抗議「基金から日当」 宮古島市議が発言 2015年12月19日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146458
＞宮古島市議会の嵩原弘市議が１８日の市議会一般質問で、個人的な考えと断った上で、名護市辺野古の新基地建設反対の運動について触れ、「（参加者は）辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と述べ、一部議員が反発し議場が騒然とする場面があった。
嵩原弘市議の発言が、事実無根と言うなら、もっと詳しい決算内容をHPに載せたら良いではないか。
が、あんのうんさまが鋭く催促してくださっても、事実無根を証明できる「決算報告」は、ない。
しかも、抗議声明止まり。
事実無根なら、名誉棄損で議員を訴えれば良いではないか。
島ぐるみ会議は、嵩原弘宮古島市議が証拠を持っていなければ、勝てますよ～～。
本日中にＵＰがなければ、
あ ち ら こ ち ら に
リークする予定です。
私は「辺野古の座り込みに参加すれば【報酬】がある」との旨をある方からの情報として得ています。（日当1500円）。
基金の一部が使われているのかな
と思わざるをえません。
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「国家予算使途 教育に重きを」の那覇市・屋比久貞雄さん（７８）は、昨年は１１月７日の１回掲載。
「『普天間』解決 納得いく形で」の福岡市・森昌弘さん（８３）は、昨年は６月２８、３０日の２回掲載。
「プロレス王は 心優しき巨人」の那覇市・赤嶺晴男さん（７１）は、昨年は１月３日、２月２３日、３月８日、４月１０日、６月２９日、７月２６日、８月１３日、１０月１、２２日、１１月１５日、１２月２０日の１１回掲載。
「事実に反する 岡本氏の発言」の浦添市・大里裕一さん（８５）は、昨年は２月２４日、６月４、１７日、１０月２日の４回掲載。
「運転中の動画 万が一に有用」の浦添市・安東民夫さん（６２）は、昨年は２月２７日、３月１１、２３、３１日、４月１６日、５月５、１３日、６月１５、２５日、７月１、１３、２２日、８月１６日、９月４、２０、２８日、１０月１７、２０日、１１月６、２０日、１２月２、１５、３０日の２３回掲載。今年は１月１５日に続き２回目の掲載。
「圧力に屈せず 新基地阻止へ」の名護市・新崎秀子さん（７５）は、昨年は掲載なし。
「基地撤去 独立で可能に」の豊見城市・赤嶺治彦さん（７４）は、昨年は５月８、１７、２７日、６月２６日、１０月１７日の５回掲載。
「『普天間』閉鎖 道筋を示して」の埼玉県川口市・長谷部洋子さん（５９）は、昨年は５月６日、１２月２７日の２回掲載。
「５５年目のクラス会」の糸満市・金城利男さん（７８）は、昨年は１月７日、２月２４日、４月２３日、６月２２日、９月５日の５回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
１月の一般投稿数は１９９本。延べ人数ではなく実人数は１７９人。
ちなみに２０１５年１月の一般投稿数は１９５本。延べ人数ではなく実人数は１３７人。
「常連の投稿を並べただけでは、担当者は仕事をしたことにならない」とたびたび指摘してきたのが少しは効いたか。
反日左翼に民主主義を語る資格はない。
「宜野湾市長選挙で報じられない単純な数字」
http://www.naotoyamamoto.jp/blog/archives/2016/01/post-1392.html
同記事への投稿コメント付きBLOGOS版
http://blogos.com/article/156752/
ところで、宜野湾市内のマイナンバー不達のうち、死亡、仕事や学業他の事情での県外滞在なんかを除いた、住民登録があるのに受け取らない人たちの実態は、ちょっと興味があるところ。
いわゆる「放射脳」な方々が個々移住後に左翼運動に巻かれていくのは除いて、まとまった数で民族大移動ができるのは当然、それなりの組織があってこそなのは誰もが思うところ。
組織を制するものが選挙を制す、ということで、下に挙げる「選挙裏マニュアル1～9」のようなものをご覧になったことがある方も多いかも↓
http://blog.goo.ne.jp/okanyan/e/c80ce36f7ff3d65345d01309ada37974
もちろん、現在の沖縄でもみんなこの通りのことを全部やっているとも、やっていないとも証明するものではないので悪しからず。
初めてコメントします。吾郷(あごう)と申します。
今回の宜野湾市長選挙では、公選法違反に加えて「消えた千人」も気になっていました。
当初は、なんという組織的な選挙活動だろうと思っていましたが、その後自分なりに調査した結果、「消えた千人」は異常とは言えないという結論になりました。根拠を以下に２つ示します。
宜野湾市のHPに、今回選挙の選挙人名簿登録者数及び当日有権者数について説明が出ています。
選挙人名簿登録者数及び当日有権者数について（宜野湾市長選挙）
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/sisei/election/h28sityoyukensyasu.html
公選法に基づいて、
「選挙時登録における選挙人名簿登録者数には平成27年9月16日以降の転出者もすべて含まれております」
とのことです。
また、同じく宜野湾市のHPに人口統計が公開されていて、月毎の人口の変化を知ることができます。
宜野湾市人口統計
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/sisei/date/01/3971_266.html
「2. 宜野湾市年齢５歳階級別人口」のデータから、有権者数に近い20歳以上の人口を、H26年とH27年について集計すると次のようになります。
宜野湾市の20歳以上の人口(単位：人)
H26年 H27年
1月末 72012 72663
2月末 72037 72690
3月末 71793 72459
4月末 72055 72684
5月末 72196 72785
6月末 72206 72825
7月末 72247 72922
8月末 72237 73026
9月末 72296 73136
10月末 72415 73225
11月末 72532 73259
12月末 72588 73301
「消えた千人」が事実だと仮定すると、投票後すぐに宜野湾市から転出するほどの人達ですから、投票権を得るために、選挙の3ヶ月以上前にまとまって転入していると考えるのが妥当です。しかしながら、昨年の夏頃にそのような、急激な人口増加はありません。表計算ソフト等で上記データをグラフにするとよく分かります。
ただし、人口統計の数字で目立たない100人程度の組織的転入の可能性は残ります。
この点については、沖縄の選挙も正常だったということでしょうか(笑)