売国奴が自白！「船長釈放へ当局と調整」尖閣沖漁船衝突事件

 

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ドキュメンタリー作家上原正稔

■勝訴祝勝会のご案内■

 

　8月12日皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

これまで、「沖縄の世論は我々がつくる」と豪語していた大手メデイアの威信が、上原氏の逆転勝訴により音を立てて崩壊し始めております。

　かつて東京オリンピックの聖火が沖縄県内を駆け抜ける事により米軍統治を崩壊させた如く、この逆転劇を全国に伝播させることにより、戦後レジームを完全に消滅させてしまいましょう。次の如く祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　《祝勝会》

　日時：10月12日（土）開場：12：00　祝勝会：12：30〜14：30

　会場：パシフィックホテル　二階　珊瑚の間

　会費：2,500円（折詰弁当・コーヒ－）

　《参加の申し込み》　

参加定員：50名様

申し込み締切：10月4日

＊まだ空き席が十分ありますので、皆様のお申し込みをお願い致します＊

もう込先：三善会事務局（ニシコリ）まで

携帯：070‐5484‐4617

　Fax：098（898）0593

　携帯メール　banzainipon@willcom.com

                                        ☆

「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件

時事通信 9月24日(火)2時31分配信

　沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
　事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。　

                       ☆

民主党政権の無能な幹部の名前が懐かしいが、今頃売国奴の仙谷がゲロッても全ては予想の範囲であり、「やっぱりな」のひと言しか思い浮かばない。

しかし、全てのツケは反日メディアの扇動に乗せられ売国奴集団に政権を委ねた国民が負担することになる。

「一度やらしてみたら」などの軽い気持ちで無能な政権を選んだら、国民が甚大な被害を被るということを民主党政権は国民に知らしめてくれた。

高い授業料であった。

 この連中はただの売国奴ではない。

売国奴の上に卑怯者がつく小心者だ。

横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に「コキントウ様が出席してくれなかったらどうしょう」とパニクッタ菅首相が仙谷に泣き付いて、全ての責任を那覇地検に転化したというから、唾棄すべき卑怯な連中だ。

コキントウを恐れて中国人船長を釈放したため、「日本は、強気にでれば何も出来ない」というメッセージを中国に与えたことになる。　それはその後の尖閣近海における中国の傍若無人な領海侵犯を見ればわかる。　

これも無能な民主党政権が「ミュンヘンの教訓」を無視したからではないのか。

 　　　　　　　　　　　　★

 「知らしむべからず、依らしむべし」を豪語する専制支配者のつもりの沖縄タイムス。

オスプレイのことなら地球の裏側の出来事でも大見出しで報じるはずだが、滋賀県高島市で行われる自衛隊と米軍の共同訓練にオスプレイが参加することに関しては、何故かスルーの模様。⇒オスプレイ参加は１０月１６日 ロイター

その一方、昨年１０月に沖縄に配備されたオスプレイがオーストラリア軍での合同訓練に参加していたオスプレイ９機が帰還したことについては、一面と社会面トップを使って大発狂である。

⇒豪訓練参加のオスプレイ、３カ月ぶり帰還

今朝の沖縄タイムス社会面トップを飾る大見出し。

軽視　県民の生命

「深夜わがもの顔」

平和団体　訓練激化と事故懸念

帰還　危険に拍車

海外演習参加の９機

追加機と騒音

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

連日「放射能の恐怖」を撒き散らし、風評被害の元凶となっている沖縄メディアは、内部被曝した子供は居なかったという検査結果に良かったと安堵すべきなのに、何故かこのニュースもスルーである。、

福島・南相馬の子供3200人、異常なし　内部被曝を検査（日本経済新聞 9月24日）

福島県南相馬市は24日、市内の小中学生を対象に内部被曝（ひばく）検査をした結果、受診した約3200人全員で放射性セシウムが検出限界以下だったと発表した。市内で日常の内部被曝は低く抑えられているとしている。

　検査は市の学校検診の一環として、今年５～８月に市立総合病院などでホールボディーカウンターと呼ばれる装置を使って実施。市内の小中学校に通う3299人のうち、約98％の3255人が受診。セシウム134と同137が体内にどれくらいあるかを調べた。

　検査を担当した市立総合病院の坪倉正治医師は「今後も継続的に検査する仕組みを整える必要がある」と話している。

「命どぅ宝」とか「子供達を守れ」といいながら、本音は自分の運動の正当化のために被害者が出るのを期待しているとしか思えない。

オスプレイ反対運動でも、本音では市街地に墜落して多数の死傷者がでて欲しいのだろう。

 

【おまけ】

改めて想いおこすと、このような売国奴政権によく日本の舵取りを任したものだと冷や汗がでる。

 

 

 

 

今、アベノミクスで離陸しかかった安倍政権の腰折れを狙って、「増税は国際公約だ」などと増税を迫っているのは、売国奴政権を支援した反日メディアであることに注目すべきだ。

 

 

 

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