「沖縄のヒトラー」、ヒトラーユーゲントを養成か

 

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八重山教科書問題：竹富町教委、文科省に無償配布要求方針
　沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で来年度から使われる中学の公民教科書が決まっていない問題で、竹富町教育委員会は２６日、臨時会を開いた。保守系の育鵬（いくほう）社版とした八重山採択地区協議会の答申とは異なる東京書籍版を採択した判断を改めて有効と確認し、文部科学省に無償配布を求める方針を決めた。文科省は育鵬社版での一本化か、同町による有償購入での年内決着を求めているが、結論は年明けに先送りされる見通しとなった。

　石垣市教委と与那国町教委は答申通り育鵬社版を採択しており、文科省は竹富町教委に対し「同一地区内では同一教科書」と定める教科書無償措置法に反すると指摘。ただ、地方教育行政法は採択権を市町村にあると定めており、同町はこの法律に基づき有効性を主張している。

　臨時会では再度、採択権について協議した。その結果、東京書籍版とした採択を有効と確認。同省あてに近く質問状を提出することも決めた。

　文科省幹部は「竹富町からまだ正式な連絡はないが、国の方針は変わらない」としている。【井本義親、三木陽介】

毎日新聞　2011年12月26日　20時50分（最終更新　12月26日　21時03分）

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人智を超越するケダモノ、いや、ケダモリ氏の思考は、辛うじて人の領域に留まっているつもりの筆者の遠く及ばないものがある。

この期に及んでも悪足掻きをする化堕物、じゃなく慶田盛氏は文科省が伝家の宝刀とも言える「是正勧告」に踏み切っても罰則規定がないのをいことにルール破りを続行するだろう。

ただ、文科省も「有償給付」は普天間移設などで腫れ物扱いの沖縄にたいしてギリギリの譲歩を示したわけであり、慶田盛氏がこれを受け入れていたら、別の火種を抱え込むことになる。

自民党文部科学部会が代弁している、有償給付を認めたら「竹富の違法を認めることになる」あるいは「金でルール破りを認めることになる」という国民の批判である。

ここまで問題が縺れてしまったら、民主党政府としてはむしろ「違法を是認した」と批判の矢を浴びるより、竹富町が最後まで「有償給付」を拒否して「東京書籍の無償給付」という我がままを押し通してくれた方が良いのではないか。

読者の◯◯◯さんが指摘するように、民主党政府としても沖縄県教委や竹富町教委の違法行為に付き合わなくて済むからである。

言葉を換えれば、慶田盛氏が「有償給付」を拒否し通したら、中川文科相が「違法行為をした文科大臣」として問責決議されずに済むからである。

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■「沖縄のヒトラー」

県内の大学教授は全て味方だと勘違いしていた様子の慶田盛教育長。

県内某大学の某教授から批判のメールをもらい、メール中の「沖縄のヒトラー」の指摘が、あまりにも的を射ているのに逆上し、言論で応戦することを放棄し、「発狂2紙」に個人メールを本人の了解もなく持ち込んで、学長まで巻き込んでお得意の「集団リンチ」報道で、言論封殺したことは記憶に新しい。

学長の「『批判メール』を送信するという行為につきましては大学人として不適切であり」というお詫びの言葉には呆れ返ったことも記しておこう。　

⇒本学教職員が不適切なメールを送信したことについて2011年9月22日（沖国大ウェブサイトより）
左翼陣営の大学人が批判を連発しているのは良しとして、保守系大学人の批判は許さないという学長こそ大学人として不適切ではないのか。

大学人から批判精神を奪ってしまったら気の抜けたビールより始末に困るのではないか。

話が脱線しそうになったが、慶田盛教育長が「沖縄のヒトラー」と呼ばれるのに相応しい人物であることを、コメント欄に初登場と思われる（間違っていたらごめんなさい）ジャミラさんが皮肉交じりにコメントされているので紹介する。

≪ ケダモノ教育長、聞くところによると昨日の臨時会で、「子どもたちの魂を売るわけにはいかない」などと言ったとのこと。

もし、この言葉にその「子どもたち」が歓声を上げて喜ぶというなら、竹富町の「子どもたち」は、現代の沖縄の離島で黄泉帰った「ヒトラー・ユーゲント」だということを、戦慄をもって知ることとなるのですが。

それは同時に、ケダモノ教育長が、自分は「沖縄のヒトラー」であることを自ら証明し、認めることにもなるのですが。≫

 

【おまけ】

本日の沖縄タイムス一面中段の見出し。

宜野湾市長、年内辞表

与党市議団了承、2月にも選挙

普天間移設問題を抱える宜野湾市の安里市長が就任以来、半年近くも入院というのも異例だが、宜野湾市民の間には、早い時期から安里市長の市長復帰は絶望的だと噂されていた。

10月ごろから伊波洋一前市長の選挙事務所ではまるで選挙前のように人の出入りで活気に満ちていたが、現市長が再起不能と早い時期にわかっていながら12月末まで正式発表を控えていたのには訳がある。

前回の「仲井真ｖｓ伊波」の県知事選では多数の本土左翼勢力が事前（３ヶ月前）に宜野湾市に住民登録をして有権者になったという。

今回も安里現市長の病気の様子から判断して年明け早々の選挙を予測し、既に多数の住民登録移転は完了していると聞く。

県知事選に敗れた伊波前市長としては、全国に顔を売るには最適の宜野湾市長の椅子に返り咲く絶好のチャンスとして準備は整っている模様である。

保守系の対抗馬には、人材不足を嘆く今日この頃である。

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