「沖縄は日本が中国から奪った」クルーズ船内で嘘の歴史を説明し洗脳される中国人観光客…龍柱で信憑性高める！

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「沖縄は日本が中国から奪った」クルーズ船内で嘘の歴史を説明し洗脳される中国人観光客…龍柱で信憑性高める！

 

1: ニライカナイφ ★

　《　（略）　孫氏は、親戚が２０１０年ごろに参加した沖縄へのクルーズ船の中で、沖縄の説明があった際、「中国人女性が琉球の歴史に触れ、『（沖縄は）日本が中国から奪った』とウソの歴史を話していた」と説明し、政治関心のない親戚も洗脳されたと主張した。 

　那覇市のクルーズバースからも見える若狭の「龍柱」なども問題視。 　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6138
引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554016786/

256: 名無しさん＠１周年

>>1 
中国大陸もお前らが奪ったんだけどな

6: 名無しさん＠１周年

龍柱はこのために建てたのか 
誰が建てさせたんだっけ

198: 名無しさん＠１周年

>>6 
龍柱なんて昔から首里城にもあった 
龍柱で騒いでいるのは、イデオロギーの違う人たちを攻撃する材料にしている一部の馬鹿 
中国に対する特別な意味があって欲しいという願望を書いているだけだから妄想が甚だしい

343: 名無しさん＠１周年

>>6 
日本の税金で立ててるんだからすごいよなー

11: 名無しさん＠１周年

高度な情報戦

20: 名無しさん＠１周年

いま、基地よりも、民泊にいる土人の観光客の騒音のほうがひどい。

21: 名無しさん＠１周年

そもそも龍柱ってのは何の意味があるのかわからん 
オブジェとかなのかな

59: 名無しさん＠１周年

>>21 
中国の領地 

37: 名無しさん＠１周年

というか琉球王朝の開祖は源氏だと琉球王朝の正史にはっきり書いてある

40: 名無しさん＠１周年

中国の主張に同調するやつらが問題

65: 名無しさん＠１周年

これを放置してると本当に乗っ取られるだろな 
敗戦から事なかれ主義の日本はやられっぱなしだわ

70: 名無しさん＠１周年

モンゴルやチベットも同じだな 
クルーズ船で喧伝しよう

75: 名無しさん＠１周年

いつか来ると思ってた 
もうこうなったらうん十年前かけて押し切られる未来しか見えん

81: 名無しさん＠１周年

中国にとっちゃあ沖縄ほしくてしょうがないよねー。 
太平洋に出るときの最大画の障壁だもん。

82: 名無しさん＠１周年

龍柱は大成功。 
沖縄は中華パワーでバブル状態だし。

85: 名無しさん＠１周年

あの龍柱の龍の爪確か3本だったよな 
3本爪の龍は龍としての格が落ちて自分は宗主国より下ですよってことを暗示してるんだよな

91: 名無しさん＠１周年

中国なんて最近できた国だろ清とか元とか民族も違う奴らが奪い合ってた別国だし

99: 名無しさん＠１周年

龍柱建設→クルーズ船で洗脳　シナ人　めっちゃ計画的やな

108: 名無しさん＠１周年

沖縄程度の規模なら簡単に乗っ取られちゃうな 
台湾・半島の次は沖縄だって言われてたもんな

128: 名無しさん＠１周年

冊封体制下にある国を自国とするなら 
沖縄どころか日本全土が中国領だな

135: 名無しさん＠１周年

冊封云々をいうんならインドより東にある国は全部中国領になってしまうわけだが

136: 名無しさん＠１周年

マジで沖縄狙ってるのがわかったw

166: 名無しさん＠１周年

まあ、こんなんで騙せるから中国共産党が維持できるんだよなぁ 
やっぱり学の無い民族とは相容れないところがあるね

193: 名無しさん＠１周年

龍柱は中国圏内の証だからな

200: 名無しさん＠１周年

中国のサイレント・インベーションか

217: 名無しさん＠１周年

数が増えれば嘘も本当になるな

240: 名無しさん＠１周年

まじでスパイ防止法作らないと 
日本は侵略され放題だぜ

252: 名無しさん＠１周年

もともと日本の領土じゃないことは確か 
だけど今は日本の一部あきらめろ

319: 名無しさん＠１周年

ミサイルだけが攻撃の手段ではない 
気が付けば沖縄は中国のものになってるかも

329: 名無しさん＠１周年

全然テレビで取り上げられない不思議

332: 名無しさん＠１周年

日本でも中国でも無かっただろ

333: 名無しさん＠１周年

トランプのゴラン高原発言で便乗したいんだろ。

421: 名無しさん＠１周年

沖縄は元は琉球王国だろ 
世界大戦の結果、台湾とか満州から撤退する代わりに沖縄までは日本になった 
中国ではない

446: 名無しさん＠１周年

トルコがオスマントルコの最大勢力図を領土と主張してもだれも聞きゃしないのと同様な話だわな。

471: 名無しさん＠１周年

そのうち横浜や神戸も元中国にされるな

480: 名無しさん＠１周年

サイレントインベージョンについて日本国民はもっと知るべきだろ 
中国共産党に買収されているマスコミは全然報道しないけど

498: 名無しさん＠１周年

しかしこういうの聞くと、終戦後米軍駐留してなかったら今頃どうなってたんだろうと恐ろしくなるわ。

 

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「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」

 

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「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている

017.8.19 05:00

沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　

（1/2ページ）

 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている

　沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

　「沖縄　不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

　共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

　普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

　石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

　これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

本紙編集局長の国連内シンポ発言について

琉球新報　2015年10月8日 13:26

 

おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について

　９月２１日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた公開シンポジムに登壇した本紙の潮平芳和編集局長の発言で一部誤りがありました。会場配布資料で「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。英文と和文（英訳用初稿に一部加筆あり）の配布資料全文を掲載します。

公開シンポ英文配布資料

 

 

 

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国連公開シンポ配布資料（和文）

 

                        ☆
 

 

先住民族という言葉を使っていなくても、知事が事実上の「独立宣言」をしたことは、昨日のエントリーで述べた

 知事はスピーチの中では「自己決定権」しか使用しなかったが、沖縄タイムスの記事で削除された花城議員が言及した「沖縄県民は先住民族だと主張するＮＧＯ」が主催するシンポで知事は約２０分のスピーチをしている。

注目すべきは、知事の同行取材で国連に行ったはずの潮平吉和琉球新報編集局が知事演説の前に行われたシンポで、パネリストの１人として発言し、「沖縄は日本の領土ではない」と明言していることだ。

潮平氏のトンデモ発言の場に、沖縄県知事の翁長知事が発言者として同席し、潮平氏の暴論に異議を唱えなかったということは、知事自身が同じ考えであることの証である。

潮平芳和（琉球新報編集局長）

琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。

「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」

という発言です。

いったい何を言っているのでしょうか？　沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。

琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。

 

【動画あり】琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら、国連シンポジウムにて

 

 

しかし、9月21日のサイドイベントでは、翁長知事の発言を補足する形で登壇した市民団体および報道機関代表者から、「先住民族」「脱植民地化」「自己決定権」などの発言が連発。知事本人は「先住民族」という言葉を使わずとも、琉球独立派の活動家たちとズラッと並んで「沖縄の自決権」を世界に訴えるさまは、どこからみても沖縄県知事による「独立宣言」に見えてしまいます。

 

 

翁長知事はいったい何を考えているのでしょうか？

知事としての仕事も放りだして、ジュネーブで何をしていたのでしょう。知事は「基地反対運動が仕事の９割で、教育・福祉には手が回らない」と、自ら開き直っています。

「独立」は、基地を撤去するための交渉カード？

そんなことさせるために、県民は翁長氏に投票したわけではないのだが。

 

沖縄の中国工作員、「工作活動で体制変える」 中国人漫画家が警鐘鳴らす

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沖縄２紙にとって「中国の脅威」が禁句であると同様に「中国の工作員」も禁句である。

「琉球新報・沖縄タイムスを正す国民・県民の会」の我那覇真子代表が発信するＦＭラジオ「沖縄防衛情報局」で、中国工作員の存在を警告したところ、沖縄タイムスや朝日新聞までもがＦＭラジオ局「ＦＭ２１」に放送中止の圧力を掛け、ラジオ局は「放送法」を盾に放送契約を一方的に打ち切った。

沖タイやオキラジがわの理不尽な言論封殺に対し、我那覇代表は「言論封殺訴訟」を提訴、現在係争中である。

沖タイやＦＭ２１側が主張するのは「中国工作員」など存在しない事実を放送するのは「放送法違反」というのだ。

ところが、「放送法」には番組制作（「沖縄防衛情報局」）の編集権は番組制作者にあると記されている。

※「放送法」（放送番組編成の自由）

第３条　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

「放送法」は表現の自由を保障する憲法に違反することはできない。

つまり「沖縄防衛報道局」は憲法により表現の自由を保障されているのだ。

とにかく中国人工作員が存在するのは事実。

「工作活動で体制変える」　中国人漫画家が警鐘鳴ら

• 八重山日報　2019/3/31
• イベント, 一般, 地域情報, 社会

講演した孫氏。祖国である中国にいる親戚に危害が及ぶ危険があるため、狐の面を被り活動している＝30日、浦添市産業振興センター

　日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事）は３０日、浦添市内で全沖縄国連先住民族勧告撤回大会を開催、中国人漫画家の孫向文氏が講演した。孫氏は、親戚が２０１０年ごろに参加した沖縄へのクルーズ船の中で、沖縄の説明があった際、「中国人女性が琉球の歴史に触れ、『（沖縄は）日本が中国から奪った』とウソの歴史を話していた」と説明し、政治関心のない親戚も洗脳されたと主張した。
　那覇市のクルーズバースからも見える若狭の「龍柱」なども問題視。中国人ツアー客らは県内で中国の影響が強い施設のみを巡るため「クルーズ船内で話した内容が証明されてしまう」とし、危機感を示した。
　孫氏は中国の国内事情も説明。共産党の一党独裁に反対し、民主化を求めるも人もいると紹介。ただ、「民主化しても反日を続けるかもしれない」と分析し、民主派の中には、中華思想が強く尖閣諸島の領有権を主張し続ける可能性がある一派もいるとした。
　中国共産党はプロパガンダや工作活動を合法・非合法に関わらず行うと説明。相手国の法律に従って「工作員を政治家にする」と問題視。「中国共産党は、民主主義の方法を悪用して、その国の民主主義をつぶす」と述べ、合法的に工作活動を行い政治体制を変えてしまう可能性があると警鐘を鳴らした。
　大会では、仲村氏の講演なども行われた。国連が出した沖縄県民が先住民族であるとする勧告の撤回を求める決議書も採択された。国連への人員派遣や、県議会や県内市町村議会での撤回要請決議の採択、基金の設立などが決議された。

■東子さんのコメント

2019.3.24のコメントを再掲しておきます。

キーワード
　一帯一路　資本奇跡同窓連合会（ＭＣＡ）　琉球経済戦略研究会（琉経会）　上海雅法資産管理　金秀グループの呉屋守將会長　元山仁士郎氏

「中国企業の入居相次ぐ　琉経会が那覇に新事務所　日本市場進出の拠点に　2017年7月5日 07:37」
中国
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/108590

＞日中の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会、方徳輝理事長）が新設した事務所に中国企業の入居が相次いでいる。

琉球経済戦略研究会（琉経会、方徳輝理事長）が新
設した事務所に中国企業の入居。


「中国ベンチャーが沖縄で商談会　11月「一帯一路」フォーラム　県産品もPR　2017年11月8日 12:04」
物流・貿易 中国 商談会 深掘り
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/167613

＞中国のベンチャー企業の経営者ら３千人で構成する「資本奇跡同窓連合会」が１２月、県内で「一帯一路」フォーラムを開く。


「「一帯一路」沖縄展開を模索　中国・沖縄11社が事業協力で覚書　2017年12月11日 06:00」
中国 一帯一路
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/181867

＞資本奇跡同窓連合会（ＭＣＡ）
＞日中の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会）は、投資会社の上海雅法資産管理と覚書を締結。
＞沖縄の経済情勢などの情報を共有し、県内への投資を促す。
＞「中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる
＞中国に比べ、日本での起業が少ないことが指摘され、中国の経営者から「一帯一路といった大きな変化の流れを日本の若者と共に捉えていきたい」との意見もあった。


「琉経会会長に呉屋氏／中国と沖縄　交流拡大へ　2019年3月21日 05:00」
2019年3月21日朝刊経済9面　経済
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399636

＞中国と沖縄の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会）は２０日、会長に金秀グループの呉屋守將会長が就任したと発表した。
＞これまで会長はいなかった。
＞３月１１日の臨時総会で承認された。


金秀グループの呉屋守將会長は、高良鉄美氏では、駄目らしい。

「「候補人選やり直しを」市民100人が社大党に要求　参院沖縄選挙区　デニー県政与党側の候補者選考　2019年3月14日 11:03」
参院選 参院選沖縄選挙区 社大党 呉屋守将 元山仁士郎 高良鉄美 糸数慶子
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-888592.html

＞夏の参院選沖縄選挙区の県政与党側の候補者選考を巡り、「事実関係が明らかにされず、やり方が見えない。密室で進んでいる」として人選をやり直すよう社大党に求める市民の動きが出ている。
＞金秀グループ会長の呉屋守将氏、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎氏らも賛同者に名を連ね、約100人の連名で異議を表明する。

【おまけ】

 

「フリー座」三浦瑠麗氏のスリーパーセル発言が真実だった件

 

2018/4/15 テロ・紛争・戦争・崩壊, 政治・社会, 韓国・北朝鮮

 

 

みなさん、こんにちわ。

本当は「どうやら真実だったらしい件」というタイトルにしたいのですが、短いほうが検索上有利らしいので、上のように断言調にしてあります。

２月、国際政治学者の三浦瑠麗（みうらるり）氏がテレビ番組で「北朝鮮のスリーパーセルが国内にいる」云々の発言をして、なぜか炎上しました。

あとでユーチューブで当該映像を確認しましたが、私からすると、本質的には何の問題もありませんし、安全保障上、不可欠のテーマですらあります。

ただし、私からすると普通に“スリーパー”か“工作員”でいい。また、なんで金正恩が死んでから活動がスタートするのか、大阪の名前を挙げた根拠は何なのか、疑問な点があるのも事実です。全体としては、常識の範疇の話でしかありません。

評論家の古谷経衡氏がすぐに三浦氏の発言を「一種の妄想」というふうに斬り捨てましたが、彼の論考は公安調査庁と公安警察の区別すらついていないものでした。

自衛隊、警察庁、法務省公安調査庁、外務省、内閣情報調査室、等など、どこがどんなふうに情報を取っていて、それを官邸にどう挙げているのか、日本のインテリジェンス体制の基本的なことを知らないと、こういう生き恥レベルの記事になります。

ちなみに、民間の商社や公益法人なども情報活動の一端を担っています。

まあ、シャアのいう「若さゆえの過ち」ってやつでしょうか、古谷氏はまだ若いので、大目に見てあげようという面はある。ただ、中には「差別」へと問題をすり替えて言論を萎縮させようとする言論もあり、こちらは失笑では済まされない。

私に言わせれば、有事における日本人と在日朝鮮人の関係の変化を事前にキチッと議論しておくことが、むしろ双方の無用な衝突や朝鮮系の市民子供たちへの差別の防止に繋がると思うのですが、タブーにすることによって、かえって実際にそれが起きたときに悪い方向へ針がぶれる可能性がある。現実は現実として受け止めるべきなのです。

TVタックルによる元北朝鮮工作員へのインタビュー内容

さて、それはそうと、私は最近までまったく知らなかったのですが、2018年3月11日の「ビートたけしのTVタックル」で、三浦氏の言うように、やっぱり有事の際にテロ・破壊活動をやるスリーパーがいるんじゃないか、という内容を放映したようです。

 

 

１か月遅れで、この番組の存在を知りましたが、一部を引用させていただきたい。

「北朝鮮は三浦氏を名指しで批判」

「果たしてスリーパーセルなるものは存在するのか。そこで脱北した元工作員だというウォン・ジョンファ氏にインタビューを行った」

「日本だけでなく、アメリカや東南アジアなど世界中に潜伏しているとウォン氏は指摘している」

「警察庁が認定した北朝鮮工作員による事件は数多くある」

元警視庁公安部の江藤氏「もちろんいる。ただし、スリーパーセルという用語は警察では使わない。ただの“工作員”と呼ぶ」

朝鮮有事になれば国内に潜伏する北の「非常待機組」が軍事作戦に合流する

ウォン・ジョンファ氏によると「非常待機組」と呼ばれているそうです。

１００人ほどいるのでは、というのは彼女の推測ですが、中の人の推測だけに、当たらずとも遠からずといったところだと思います。

どうも一人で兵士１０人分の能力があるらしい。

ただ、朝鮮有事になれば、日本国内にいる「非常待機組」が決起するのは、本来当たり前の話なんですね。

北朝鮮が戦場になるということは、その対戦相手の後方支援基地である日本国内もまた戦場にならざるをえないということ。

「戦場になるのは北朝鮮だけでたくさんだ、戦争中であっても日本だけは平穏無事で通したい」という思考は、ただの身勝手な願望であり、現実逃避。

つまり、軍事作戦系の工作員が潜んでいる・いないという以前に、米軍が北朝鮮を攻撃するならば、日本国内にいる朝鮮人もまた（兵士化して）在日米軍基地や米兵を攻撃することはやむをえないというか、それで本来は「対等」のレベルの話なんですね。

北朝鮮の憲法では、国民皆兵です。そして、朝鮮人でそのことに異議を申し立てた人は、私の知る限り、いません。この問題については以前も記事にしました。

日朝交戦で在日朝鮮人は「人民軍兵士」身分へ移行か？

さて、昨今の北朝鮮問題に関する続き。専門家とメディアが触れたがらない第一の要素が「ユダヤ」。今回は「第二」である。私は専門家より一歩先へ進んで、すでに戦中・戦後を見据えている。端的にいえば、１・日朝が戦時下に入ると、在日朝鮮人が「北朝鮮兵」...

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・第58条 朝鮮民主主義人民共和国は、全人民的・全国家的防衛体制に依拠する。

・第60条 国家は、軍隊と人民を政治的、思想的に武装させ、それに基づいて全軍の幹部化と現代化、全人民の武装化、全国土の要塞化を基本的内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。

・第62条 朝鮮民主主義人民共和国公民となる条件は、国籍に関する法により規定する｡公民は、居住地に関係なく、朝鮮民主主義人民共和国の保護を受ける。

・第86条 祖国防衛は、公民の最大の義務であり、栄誉である。公民は、祖国を防衛しなければならず、法の定めるところに従って軍隊に服務しなければならない。

以上を率直に解釈すると、憲法上、すべての朝鮮人は武装し、祖国防衛に当たる義務を負っている。しかも、「居住地に関係なく国家の保護を受ける」という規定の存在から、日本に住む朝鮮人もこの憲法の謳う「全人民」の一員に当てはまると解釈できよう。

つまり、日朝開戦直後から、在日朝鮮人は「敵性国民」すら超えて「日本に潜む朝鮮人民軍兵士」身分へと自動的に移行する可能性が考えられるのだ。

要は、戦時下に入ると、日本人と在日朝鮮人の関係もまた従来とは根本から違ったものなるのではないか。北朝鮮の憲法による朝鮮人民の位置づけや、有事の際のテロ攻撃云々の議論を避けていて、いざ本番の極限状況に対応可能なのか。

ところが、日本で起きているのは、こういう（↓）レベルの反応が大半だ。

上はたまたまTVタックル動画と並んでいたものですが、探せばもっとあるでしょう。

せっかく三浦氏が重要な問題提起をしたというのに、こういう幼稚なからかいをしたり、北の独裁政権と呼吸を合わせて誹謗したりする識者が多いのは困ったものだ。

実際に戦争が起こって、現実に北朝鮮工作員による後方かく乱のためのテロや破壊活動が起こり、人命が失われたら、彼らはどう弁明するつもりなのだろうか。

責任問題になってもおかしくはない。それについても参考記事を記してある。

日朝開戦後の在日朝鮮人と北朝鮮シンパの運命

これは「米韓（もしかすると＋日本）ＶＳ北朝鮮」戦争の、戦時・戦後の予測だ。北朝鮮憲法は「全人民」に対して武装と祖国防衛の義務を定めている。よって、日朝が交戦すれば、法的には全在日朝鮮人が兵士身分となる可能性がある。この規定に対して、在日朝鮮...

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最悪の場合は、刑法第81条（外患誘致）と刑法第82条（外患援助）の適用。そこまで行かなくとも、一生、汚名を背負っていくくらいの覚悟は必要だろう。

 

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