「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。
ここには次のような情報が掲載されている。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は・・・・・・・端島（軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」
研究会は・・・「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは11月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。・・・（更に）こう指摘した。 「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」
・・・・ ２８年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」（377万円）が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場が異なる。
・・・・韓国や同ネットワークに同調する人物が今年１月まで文科省の事務方トップ（前川喜平）だった。
１１月２８日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」。
・・・・・・前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。
前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも（情報センターについて）韓国と議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。
× × ×
前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。
両団体は今年７月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。
********************************************************************
※記事が長かったので少し端折りました。
被害者意識が強く反日の韓国にはもうウンザリです。
その韓国にいつも日本は引っ掻き回されていますが
そこには日本の左翼が加担している構図が見えてきます。
なんというか韓国の言い掛かりに同調し、結果的にけしかける日本の市民団体の存在。
日本の市民団体には韓国系もいるのでしょうし、
自虐史観を信じ込んでいる人もいるので厄介です。
発言力が強く、それなりの立場にいるから余計複雑になっています。
大学教授やテレビで反日思想を吹聴する有識者や「元」官僚たち。
その代表格が前川喜平です。
官僚時代に国会前で安保法制反対デモに参加していた様ですし、
朝鮮学校に高校無償化を適用すべきだと主張し、
最近もこの無償化が適用外なのは違法だと原告側について国を訴えているようです。
加計問題でも政府批判をマスコミや国会で繰り広げ、左翼たちの中ではヒーローとなっているほど。
マスコミの偏向報道で一般市民も前川の主張に納得する人も多いようで情けなくなります。
記事冒頭の表を見ても在日韓国人の研究に税金を投入する事や
韓国の主張を無理やり裏付けたい研究に違和感があります。
前川喜平もそうですが、文科省の判断も理解できません。
そう言えば、森友問題で安倍政権を猛批判していた寺脇研も文科省の官僚でした。
私たちは真実を知りたいのは勿論ですが、日本人なら反日思想に疑問を持つべきで
その上で証言や資料を読んで、韓国の主張が正しいのか間違っているのかを調べるべきだと思います。
なぜ日本人なら日本人の立場で物事を考えないのでしょう。
なぜ韓国の主張に同調して日本批判をするのでしょう。
日本市民団体 軍艦島などの過酷な実態伝えるガイドブック発行
外村大氏の「本人が強制と考えたらそれは強制だ」との発言にも驚きます。
これが研究者の言葉とは。
そんな無茶苦茶な考え方の外村氏の研究に4000万円近くの予算が付くのですから
私たちの税金を何だと思っているの？と怒りが込み上げてきます。
合意した事、条約を結んで決着したことを蒸し返すのが韓国です。
そんな韓国に配慮したらどうなりますか。
それがわかっているのに配慮する日本政府には落胆するというより、腹が立ちます。
日本の将来がかかっているとの自覚を持たない官僚、国会議員、閣僚・・・。
この国をどうしたいのか聞いてみたいです。
