岸田首相のバラマキ経済対策・消費税増税が、むしろ景気を「後退」させそうだ

岸田首相のバラマキ経済対策・消費税増税が、むしろ景気を「後退」させそうだ
>「燃料費調整額」とは為替や原油価格の変動などによる燃料費の変動を電気価格に反映させるもので、もし円高に転じたり原油価格が安くなれば数字は下がる。

>「再エネ発電賦課金」とは再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって電力会社が買い取りに要した費用の一部を電気料金に転嫁したものだ。再エネ発電賦課金には太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電を国家が推奨する目的があり、大量の電力を消費し国が定める要件に該当する事業者は免除されるなど、厳密にいえば電気料金とはいえない。いずれも政策的判断で利用者に転嫁されているのだ。

>せっかく景気を上げようとしているのに、増税の話が政府から出てしまうと、その気運は一気にしぼむ。政府はいったい何を考えているのかわからない

>財務省が9月5日に公表した2023年度の概算要求総額は110兆484億円で、国債費や地方交付税を除いた一般歳出は過去最大の65兆9939億円にものぼる。財政環境の悪化は日本経済の潜在力低下に繋がるため、経済成長が見込めなければ、将来世代の政府債務の負担は増大することは必至。その分の民需が損なわれるので、負の連鎖に陥ってしまう。

>国民への“ウケ”のみに奔走した見掛け倒しの経済対策に、この国の将来の暗さを見た。