減税断固拒否で510億円の血税浪費 岸田政権のごまかし政策4

減税断固拒否で510億円の血税浪費　岸田政権のごまかし政策4
>対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。

>政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています

>岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2％以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう

>来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります