ゾンビ「宮沢洋一」税調会長の高笑い…ついに安倍路線を明確に否定した岸田政権
>岸田首相が率いる派閥「宏池会」に所属する自民党の宮沢洋一税調会長は10月14日、日経新聞のインタビューで「国債で対応するとの話はあまりにも無責任だ」と指摘している。さらに「それなりの税収が(財源として)期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べ、財源として法人増税が選択肢になるとの考えを示した。
>法人税は安倍政権時代に引き下げられてきたものだ。海外企業の日本誘致促進や国際競争力を高めることを狙い、「アベノミクス」の一翼を担ってきたと言っても過言ではない。地方法人税や法人事業税などを合計した実効税率は2013年度に37%だったが、14年度に34.62%、15年度に32.11%、16年度は29.97%へと引き下げ、18年度からは29.74%にまで低下した。
円安の次は法人税UPか?
>岸田首相が率いる派閥「宏池会」に所属する自民党の宮沢洋一税調会長は10月14日、日経新聞のインタビューで「国債で対応するとの話はあまりにも無責任だ」と指摘している。さらに「それなりの税収が(財源として)期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べ、財源として法人増税が選択肢になるとの考えを示した。
>法人税は安倍政権時代に引き下げられてきたものだ。海外企業の日本誘致促進や国際競争力を高めることを狙い、「アベノミクス」の一翼を担ってきたと言っても過言ではない。地方法人税や法人事業税などを合計した実効税率は2013年度に37%だったが、14年度に34.62%、15年度に32.11%、16年度は29.97%へと引き下げ、18年度からは29.74%にまで低下した。
円安の次は法人税UPか?