成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず #くらしと経済

成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ　「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず　#くらしと経済
>日本では長らくデフレ状態にあったため、名目GDPも実質GDPもほぼ同じ動きをしていたが、グラフを見るとわかるように、特に2022年後半から、名目GDPだけが大きく伸び、両者の差が大きくなっている。これは、円安や資源価格の高騰が次第に国内にも波及して物価上昇圧力が強まったことで、数量の増加や品質の向上（＝実質GDPの増加）を伴わず、コスト負担だけが増えたことを示している。

>物価の上昇には、『良い物価上昇』と『悪い物価上昇』があります。現在の日本の物価上昇は、長く続いた円安や資源高といった輸入物価の高騰が国内にも波及した結果、名目GDPのみが膨らんだ『悪い物価上昇』です。物価が高くなって支払うお金は増えているのに、得られるモノやサービスは増えない、または減っている状態といえます。

>一方、本来目指すべきは需要の増加を伴って価格が上昇する『良い物価上昇』。『買いたい』という消費者意欲が強くなると価格に上昇圧力がかかりますが、労働者の給与など使えるお金が増えていることで、販売価格を引き上げても需要の増加が維持されるケースです。この場合、金額ベースの名目GDPの伸びに伴い、数量ベースの実質GDPも伸びて、『需要（支出）』の側面からみるとより多くのお金を支払うようになっていますが、得られるモノやサービスの数や量もそれに応じて増えていきます

いまだに馬鹿の一つ覚えのように"デフレ脱却"連呼するバカ政治家に教えてやれ

敦賀原発2号機、再稼働不合格の衝撃…「安全神話」否定し続ける原子力規制委員会はどんな組織?

敦賀原発2号機、再稼働不合格の衝撃…「安全神話」否定し続ける原子力規制委員会はどんな組織？
>福島第一原発の事故前、日本の原発を規制する役割は、経済産業省の内部に置かれた「原子力安全・保安院」が担っていました。一方、エネルギー政策を統轄する経産省は事故前も現在も「原子力の利用・推進」が大きな役割です。

>事故前の原発規制は、原発を推進する側が担っていたわけです。これではチェックがうまく機能しない懸念が拭えません。

>事故後、この仕組みを変え、原発の審査機能を経産省から切り離すことになりました。「利用と規制の分離」です。

>そして2012年9月、原発の規制部門として原子力規制委員会が誕生しました。新組織は環境省に置かれ、委員会は委員長1人、委員4人の計5人。任命には国会の同意が必要です。また、事務局として「原子力規制庁」が置かれました。同庁の職員は2024年4月現在、技術系840人、事務系240人。合わせて1080人が働いています。

ところで福島第一原子力発電所のような複数の原子炉で排気塔を共有するような安全軽視コスト最優先な設計の原子力発電所はゼロになったのかね?