ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々
>西浦教授については、私は国内の『脅（おど）かし屋』のトップランナーだと思っています。そもそも2020年4月、会見で彼は『対策をしなければ約41万8千人が亡くなる』との試算を明かしましたが、国民皆保険でもなければウイルスの知識もなかった大正時代に大流行したスペイン風邪でさえ、日本の死者は約39万人でした。また現在、がんの死亡者数も年間で38万人ほど。それらの数字をなぜ上回るのか、あまりに現実離れしていて驚いたものです
>今でも街なかでは7～8割の人がマスクをしていますが、それも“脅かし”の結果でしょう。コロナが当初『2類』相当となったのは、ウイルスに未知の部分が多かったから。それがだんだん解明されてきて、致死率も結核やSARSなどよりはるかに低いと判明したのだから、もっと早く5類にすべきでした
>今でも街なかでは7～8割の人がマスクをしていますが、それも“脅かし”の結果でしょう。コロナが当初『2類』相当となったのは、ウイルスに未知の部分が多かったから。それがだんだん解明されてきて、致死率も結核やSARSなどよりはるかに低いと判明したのだから、もっと早く5類にすべきでした
>これまで、コロナ患者に対応する医療機関へは診療報酬の特例加算がなされてきました。また患者用に病床を確保した医療機関には、国から都道府県を通じて『病床確保料』（空床補償）が補助されてきたのですが、5類に移行すると特例加算は大幅に削減。病床確保料も、重点医療機関の大学病院などのICUで1日あたり1床43万6千円補助されていたところ、半額に減らされます
>いずれの措置についても日本医師会は“5類移行後も継続を”と要請してきました。特例加算については3月1日、長島公之常任理事が会見で『必要があって特例がついているわけで、すべて継続すべきだ』と主張。病床確保料についても2月8日、全国知事会とともに一定期間、継続するよう共同声明をまとめています。結果として、どうにか現行措置の全廃は免れる形に落ち着いたわけです
>とりわけ病床確保料は「既得権益」となりかねない。というのも20～21年度にかけ、全国3483の医療機関に合計およそ3兆4千億円が支払われていながら、会計検査院が調べた496の医療機関のコロナ病床利用率は、感染の拡大期でも平均6割程度だったという。すなわち幽霊病床にも「補助金」名目で多額の税金が費やされていたことになるのだ。
>20年度以降、3年間で6度にわたり合計140兆円もの補正予算が編成されています。俗に“コロナバブル”とも言われるように、赤字続きの病院が交付金で生き返ったという事例は多数あります。日本医師会は自民党の大口献金元でもあり、いきなり廃止ではなく、ひとまず“縮小して継続”となったのでしょう
>国内での感染対策の検証は、現在まで全くなされていません。昨年5月から6月にかけ開催された『新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議』は、短い期間で医療体制の確保や保健所、リスクコミュニケーションなどの検証を求められ、政府に報告がなされています。そこでは有益な考察がいくつかありましたが、残念ながら感染対策を提言してきた医療専門家の問題点については、ほとんど触れられずじまいだったのです
>彼らは、自分のために頑張って結果が出なければ自己責任となるスポーツ選手ではないので、頑張っているかどうかは関係ありません。最終的に国民が利益を受ければよいわけですが、現実はそうなっていないのだから批判されてしかるべきです。結局、誰も反省しないまま今に至っているのが日本の感染対策の現状なのです
>西浦教授については、私は国内の『脅（おど）かし屋』のトップランナーだと思っています。そもそも2020年4月、会見で彼は『対策をしなければ約41万8千人が亡くなる』との試算を明かしましたが、国民皆保険でもなければウイルスの知識もなかった大正時代に大流行したスペイン風邪でさえ、日本の死者は約39万人でした。また現在、がんの死亡者数も年間で38万人ほど。それらの数字をなぜ上回るのか、あまりに現実離れしていて驚いたものです
>今でも街なかでは7～8割の人がマスクをしていますが、それも“脅かし”の結果でしょう。コロナが当初『2類』相当となったのは、ウイルスに未知の部分が多かったから。それがだんだん解明されてきて、致死率も結核やSARSなどよりはるかに低いと判明したのだから、もっと早く5類にすべきでした
>今でも街なかでは7～8割の人がマスクをしていますが、それも“脅かし”の結果でしょう。コロナが当初『2類』相当となったのは、ウイルスに未知の部分が多かったから。それがだんだん解明されてきて、致死率も結核やSARSなどよりはるかに低いと判明したのだから、もっと早く5類にすべきでした
>これまで、コロナ患者に対応する医療機関へは診療報酬の特例加算がなされてきました。また患者用に病床を確保した医療機関には、国から都道府県を通じて『病床確保料』（空床補償）が補助されてきたのですが、5類に移行すると特例加算は大幅に削減。病床確保料も、重点医療機関の大学病院などのICUで1日あたり1床43万6千円補助されていたところ、半額に減らされます
>いずれの措置についても日本医師会は“5類移行後も継続を”と要請してきました。特例加算については3月1日、長島公之常任理事が会見で『必要があって特例がついているわけで、すべて継続すべきだ』と主張。病床確保料についても2月8日、全国知事会とともに一定期間、継続するよう共同声明をまとめています。結果として、どうにか現行措置の全廃は免れる形に落ち着いたわけです
>とりわけ病床確保料は「既得権益」となりかねない。というのも20～21年度にかけ、全国3483の医療機関に合計およそ3兆4千億円が支払われていながら、会計検査院が調べた496の医療機関のコロナ病床利用率は、感染の拡大期でも平均6割程度だったという。すなわち幽霊病床にも「補助金」名目で多額の税金が費やされていたことになるのだ。
>20年度以降、3年間で6度にわたり合計140兆円もの補正予算が編成されています。俗に“コロナバブル”とも言われるように、赤字続きの病院が交付金で生き返ったという事例は多数あります。日本医師会は自民党の大口献金元でもあり、いきなり廃止ではなく、ひとまず“縮小して継続”となったのでしょう
>国内での感染対策の検証は、現在まで全くなされていません。昨年5月から6月にかけ開催された『新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議』は、短い期間で医療体制の確保や保健所、リスクコミュニケーションなどの検証を求められ、政府に報告がなされています。そこでは有益な考察がいくつかありましたが、残念ながら感染対策を提言してきた医療専門家の問題点については、ほとんど触れられずじまいだったのです
>彼らは、自分のために頑張って結果が出なければ自己責任となるスポーツ選手ではないので、頑張っているかどうかは関係ありません。最終的に国民が利益を受ければよいわけですが、現実はそうなっていないのだから批判されてしかるべきです。結局、誰も反省しないまま今に至っているのが日本の感染対策の現状なのです
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
>各国がマスク規制を解除した理由は、感染拡大が一段落したこと、致死率が大幅に低下したこと、そして新型コロナは空気感染（エアゾル感染）であり、マスクは飛沫感染には有効だが空気感染の防止効果はほとんどないためだ。
アスベストも防ぐことができないマスクでウイルスを防げるなんて誇大広告だ
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>各国がマスク規制を解除した理由は、感染拡大が一段落したこと、致死率が大幅に低下したこと、そして新型コロナは空気感染（エアゾル感染）であり、マスクは飛沫感染には有効だが空気感染の防止効果はほとんどないためだ。
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