玉川徹氏、菅前首相の弔辞に「電通」発言で全面謝罪も止まぬ批判、テレビ朝日内もザワつく“玉川発言”が犯した「3つの過ち」

玉川徹氏、菅前首相の弔辞に「電通」発言で全面謝罪も止まぬ批判、テレビ朝日内もザワつく“玉川発言”が犯した「3つの過ち」

このバカ、まだ降板してないの?

記事追加
玉川徹氏“菅前首相弔辞に電通”発言が降板運動へと発展…謝罪後も橋下徹氏やほんこんら激怒で批判止まず

テレビ朝日・玉川徹氏の電通発言にテレビ業界が”驚愕”したワケ

『テレ朝』玉川徹氏が謹慎→復帰も「改変期での降板」は規定路線か

「もう画面には出ない方がいい」玉川徹を糾弾するテレビ朝日「放送番組審議会」“発言録”入手

テレ朝の放送番組審議会が「虚偽発言」玉川氏に降板〝勧告〟　批判噴出「もう画面に出ない方がいい」　政治的意図を持つ番組制作も問題視

ポンド危機は「為替の世界のいじめ」...エコノミストが指摘、岸田政権の総合経済政策が「いじめ」に遭わない3つの方法

ポンド危機は「為替の世界のいじめ」...エコノミストが指摘、岸田政権の総合経済政策が「いじめ」に遭わない3つの方法
>英国のトラス政権が物価高を抑えるために、「国債増発」「大幅減税」「電気ガス料金値下げ」といった、思い切った経済施策を打ち出したとたん、ポンド危機を招き、世界の金融市場に混乱を起こした。

>ひるがえって2022年10月3日から始まった臨時国会では、岸田文雄政権は電気料金の激変緩和など、物価高対策を柱にした「総合経済対策」を提案しようとしている。

>その財源を国債発行に頼れば、世界最悪水準の財政がさらに悪化し、国際金融市場の猛反発を招き、ポンド危機の二の舞になりかねない。

>トラス英政権の場合は、財源の手当てがないまま、450億ポンド（約7兆円）規模の大型減税策などを公表したことで、英ポンドと国債市場の混乱が引き起こされた。

>英国で「通貨安」「債権安」「株安」の「トリプル安」が起こったように、「日本株」の下落だという。

>円も国債も売り込むことを封じられたグローバル投資家は、日本株売りを通じて日本売りを実現させ、利益を得ようとするだろう。またドルベースで日本株に投資する海外投資家は、円安ドル高によってドルベースでの日本株の割高感が緩和されないことから、日本株を売却するかもしれない。

>（日本は）今のところは、主に予備費の範囲内で、物価対策を行っているので、岸田政権は財政規律を一応は守っていると言える。所得税・法人税の減税を行っていない点でも、日本はそこまで大胆ではない。しかし、仮に岸田政権が財源の当てのない財政出動を行い、大規模な国債発行に踏み切れば、英国のトラス政権と同じような構図に向かうリスクがある

>総合経済対策として取りまとめる対策には、電気料金の抑制策が加わる予定だ。その内容は、トラス政権ほど極端ではないとしても、似ている点が多いことは不気味である。
もしも、岸田政権が、追加的な財政出動を大規模な国債増発で賄うとすれば、英国の事例によく似てくる。

>今後、米利上げなどの悪影響で日本の成長率が下方修正される可能性は残る。そこで、追加経済対策を通じて、新規国債発行が膨むと、格付け機関や国際機関から問題視されてくる可能性はある

>日本と英国の根本的な違いは、日本が世界一の対外純資産国であり、英国が世界２位の対外純債務国（１位は米国）であることだ。日本は国債増発分を国内で消化できるが、英国は海外で調達することになる。英国は、そうした資金調達の脆弱性があると考えられて、ポンドが売られている

皇室研究家・高森明勅氏が見たエリザベス女王と安倍元首相の国葬の相違点…「ニセモノの国葬になるくらいなら、岸田首相はやらないほうがよかった」

皇室研究家・高森明勅氏が見たエリザベス女王と安倍元首相の国葬の相違点…「ニセモノの国葬になるくらいなら、岸田首相はやらないほうがよかった」

やらないほうが良かった、と後々言われちゃう国葬、そして歴史にバカを残す首相

麻生太郎氏の発言に異論続出!《国葬に反対した若い人は日本人ではない?》

麻生太郎氏の発言に異論続出！《国葬に反対した若い人は日本人ではない？》

売国奴に献花するヤツのどこが日本人なのかと問いたいね

国民に確実にツケを払わせる…｢コロナ対策費77兆円｣国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ

国民に確実にツケを払わせる…｢コロナ対策費77兆円｣国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ
>計算上は、年9％のインフレが8年間続けば物価は約2倍になり、政府債務は実質半分に圧縮されることになる。日本の金融緩和政策は「コロナ禍からの回復途上にある日本経済を支えるため」と説明されているが、「インフレによって政治家・官僚が非難されることなく政府債務を圧縮」という副次効果も狙っている気がしてならない。

物価がとうとう3％突破、日銀はなぜ金融政策を変更しないのか?

物価がとうとう3％突破、日銀はなぜ金融政策を変更しないのか？
>インフレというのは非常に厄介な現象であり、初期段階で抑制できないと、手が付けられなくなる。インフレは低所得者など社会的弱者を直撃するので、政治的なダメージも大きい。

GoTo不正受給、行政処分や刑事告訴「困難」業者への調査難航

＜独自＞ＧｏＴｏ不正受給、行政処分や刑事告訴「困難」　業者への調査難航

司法が捌くべき人物を裁けないから銃撃事件が起きたのではないですか?
暴力でしか、この国は変わらないのではないですか?

岸田総理が「機能停止」…!? 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた

岸田総理が「機能停止」…!? 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた
>岸田さんは菅さんより線が細いボンボンだから、このままでは心がポキッと折れてしまう。ある日いきなり辞めるのではないか、と側近たちもハラハラしています。情緒不安定なのは、8月にかかったコロナの後遺症もあるのかもしれない。『あなたとは違うんです』と国民に逆ギレして辞めた、福田康夫元総理に雰囲気が似てきた

岸田政権、もうガタガタ…木原誠二氏ら側近はミス連発、総選挙もムリで「万事休す」
>統一教会と自民党の関係を洗うことは、岸と安倍の血脈を徹底的に調査することにつながる。そして、少なくとも萩生田、山際（大志郎・経済再生担当大臣）、場合によっては岸田さんの最側近である木原（誠二・官房副長官）の首も切らなければならない。そうなれば、この国会で総退陣ですよ

>自民党本部で地方選に向けた統一教会対応ガイドラインを作り始めたところですが、教会との関係は、50票や100票がものを言う地方議員のほうが国会議員よりもさらに深い。地方選直前でまたマスコミに大々的に騒がれれば、政権どころか自民党が終わりかねない。統一教会を切るなら創価学会も切れという話にもなり、収拾がつかなくなる

>その場合の次の総理は茂木（敏充幹事長）さんか河野（太郎デジタル相）さんと言われますが、人望のない二人は今や、自民党でも霞が関でも総スカン。特に統一教会に関する党内調査を仕切った茂木さんは、名前を公開された議員の強烈な恨みを買っていて、菅さんも『茂木は対応を間違えたな』と言っていた。

「住民税非課税世帯支給」11月にもスタート 続出する「税金免除の人が得する」の声で露呈した不人気政策ぶり

「住民税非課税世帯支給」11月にもスタート　続出する「税金免除の人が得する」の声で露呈した不人気政策ぶり
>政府は9月20日、予備費から8540億円を支出することを閣議決定していた。そのうちおよそ510億円が、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代など事務費用として支出される予定だ。

バカ政府はずっと不公平なことを続けているのだ
バカが退陣しても次のバカが補充されるだけのバカ・スパイラルから抜け出せない、この国はもう終わってる

記事追加
豊かな高齢者にも5万円の現金給付…岸田政権の｢黄金の3年間｣は国民にとって｢悪夢の3年間｣になる

「安倍国葬」で見えた日本との距離、茶を濁した中国、親愛の情示したインド

「安倍国葬」で見えた日本との距離、茶を濁した中国、親愛の情示したインド
>日本がアジア唯一のメンバーで、安倍元首相が実に9回も出席しているG7（先進国）の6カ国からは、誰もトップが来なかった。カナダのジャスティン・トルドー首相だけは出席を公言していたが、結局、ハリケーン被害を口実に欠席した。

>近隣のアジアに目を転じると、隣の韓国は、韓悳洙 （ハン・ドクス）首相が参列した。本来なら尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が自ら来たかったのだろうが、韓国国内には反日派も多いだけに、これは致し方のないところだった。

>台湾も、本来は蔡英文（さい・えいぶん）総統自らが、来日したがっていたと聞く。安倍元首相とは日本でランチをともにし、心が通じ合う仲だったからだ。安倍元首相は首相退任後、台湾訪問を切望していた。だが、中国の圧力があってかなわなかった。

>その台湾からは、王金平（おう・きんぺい）元立法院長が来日した。王氏は昨秋、日本政府から「旭日大綬章」を授賞されるなど、日台関係の発展に貢献した台湾政界の大物として知られる。

>問題は、中国である。当初は明らかに、王岐山（おう・きざん）国家副主席を差し向ける予定でいた。王氏は5月に韓国の尹錫悦大統領の就任式に参列し、7月にはフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の就任式に参列。そして9月19日には、イギリスのエリザベス2世の国葬に参列している。

>ところが直前になって習近平（しゅう・きんぺい）政権が調整を図り、やって来たのは、万鋼（ばん・こう）中国人民政治協商会議副主席だった。政協というのは、建国の頃こそ勢いがあったものの、習近平時代のいまや、「中南海の盲腸」と言われる政府への一諮問機関にすぎない。

>しかも万氏は、中国を一党支配する共産党の党員でもなく、「お飾り弱小政党」の致公党の党首だ。つまり、「超格下げ」である。

>ちなみに習近平政権は、9月29日に北京で行われた日中国交正常化50周年の記念イベントでも、丁仲礼（てい・ちゅうれい）全国人民代表大会常務副委員長を主催者に任命し、日本側を唖然とさせた。丁氏は日本に馴染みのない古生物学者で、しかもやはり共産党員ではなく、「お飾り弱小政党」民盟の党首だったからだ。

>第二次世界大戦の日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判で、安倍元首相の外祖父・岸信介元首相らの無罪を、一貫して主張したのが、インド代表のラダ・ビノード・パール判事だった。安倍氏は、いまの自分の一族があるのはパール判事のおかげだと思っていて、第一次安倍政権末期の2007年8月、持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているにもかかわらず、インドを訪問。コルカタに住むパール判事の息子（当時81歳）の自宅までわざわざ行って、感謝の意を遺族に伝えた。

岸田首相の言う「ガバナンス改革強化」は「本気」なのか、海外投資家へのリップサービスなのか

岸田首相の言う「ガバナンス改革強化」は「本気」なのか、海外投資家へのリップサービスなのか
>「インベスト・イン・岸田」というフレーズが、かつて安倍首相が同じロンドンで「Buy　my　Abenomics（私のアベノミクスを買え）」とスピーチして喝采を浴びたことを意識していたのは間違いない。しかも、アベノミクスの中で海外投資家に高く評価されたのがコーポレートガバナンス改革だったことを受け、私（岸田首相）が政調会長としてやった政策だ、と言い切ったわけだ。

>アベノミクス批判で総裁に選ばれたはずの岸田氏が、アベノミクスに擦り寄って見せたのだ。これが本心なのか、投資家へのリップサービスなのかは分からない。

>日本取引所グループがまとめた8月の「投資部門別株式売買状況」によると、海外投資家は5300億円も売り越している。先行きまだまだ円安になると見られているためなのか、日本企業に投資魅力がないと判断されているのか。

岸田首相の臨時国会「所信表明演説」原稿を入手「聞く」力が「厳しい意見を聞く」に“自虐”変更!

岸田首相の臨時国会「所信表明演説」原稿を入手　「聞く」力が「厳しい意見を聞く」に“自虐”変更！
>《国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。「厳しい意見を聞く」姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります》

>「もともとは従来どおりの『聞く力』だったのですが、首相自身が『最近、厳しいことしか言われない。これに耐えている姿勢を見せないといけない』と言いはじめ、結局、この文言になりました」

意見は聞いても右から来たものを左へ受け流すだけだよね

「感謝、拍手、分断、反発…」賛も否もコントラスト強めなスポーツ紙の“国葬報道”で、どこより辛辣だったのは?

「感謝、拍手、分断、反発…」賛も否もコントラスト強めなスポーツ紙の“国葬報道”で、どこより辛辣だったのは？
>日刊スポーツもぶち抜きの2面構成で、
>『賛否割れたまま安倍氏国葬　岸田政権への反発必至か』
>見出しの文字が他紙よりひときわ大きかった。10月の臨時国会は旧統一教会問題が最大テーマになると書く。日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」のこの日のタイトルは『首相・岸田文雄の判断ミスを総括 誰のための国葬だったのか』。
>《7月22日に国葬の閣議決定。このころには国葬の法的根拠が問われ始めており、一方で説明すればするほど世論調査は反対が増えていった。官邸は学校は休みにしない、国民に弔意は求めないなど規模の縮小に努め、国葬という名の限りなく内閣・自民党葬の拡大版程度に収めようとしたが、結果、中途半端な印象を国民に与えた。》
>費用についても「国葬が終わったあとに公表する」と言ってみたり、不信感が募ると結果的に公表せざるを得なくなったりと、とにかく迷走。「誰のための国葬だったのか」と書いてコラムは終わる。

>さて国葬を報じるスポーツ新聞のなかで最も印象的だったのはスポーツニッポンだった。“最後”というキーワードで見出しを並べたのだ。
>『昭恵夫人“最後”まで夫を愛し』そして『岸田首相“最後”が見えてきた？』
>岸田首相の最後って何？　と思いながら読むと、まず首相の追悼の辞に対して、
>《首相の言葉は秘書官や官邸スタッフが書いたのか、菅氏とは対照的に心を打つものがなく、存在感のなさが際立った。》
>厳しい……。
>支持率低下に関しては、
>《墓穴を掘った最大の要因は、主権者である国民の代表がいる国会を関与させず突き進んだ点だ。》
>岸田首相がこだわった弔問外交は“後付け”であり、
>《顔触れはイマイチ。効果は不発となりそうだ。》
>そして締めはこれ。
>《延命策のつもりだった国葬を強行した「9・27」は、後に岸田政権の終わりの始まりと評される日になるかもしれない。》
>ああ、“最後”ってこのことか。スポーツ紙の国葬報道ではスポニチのこの記事が最も厳しかった。こうしてみると時の為政者である岸田首相は、従来からの伝統である内閣・自民党による合同葬だったものをあえて国葬にするという政治的判断をしたが、その“賭け”に敗れたという評価が見えてくる。

財政支出、規模めぐり綱引き「30兆円以上」の声も―経済対策

財政支出、規模めぐり綱引き　「３０兆円以上」の声も―経済対策

将来、増税することになるから全く経済対策にならないね

誤算重ねた「分断」の国葬 教会問題、反対論に拍車―臨時国会へ火種持ち越す

誤算重ねた「分断」の国葬　教会問題、反対論に拍車―臨時国会へ火種持ち越す
>歴代最長の在任を誇った安倍晋三元首相の国葬が賛否が割れる中で行われた。岸田文雄首相が世論を見誤り、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に不十分な対応で批判をかわそうとしたことが国民の「分断」に拍車を掛けた。立憲民主党など野党側は攻勢を強める構えで、区切りを付けたかった岸田政権にとり、火種が次期臨時国会に持ち越された形だ。

>ここで一つ目の誤算が生じた。首相は国葬とする理由に在任中の「実績」を挙げたが、安倍氏は「負の遺産」を残したともいわれる。表明から実施まで２カ月半を空ける間に反対論が拡大し、かえって世論の溝を深めた。

>さらに誤算となったのが旧統一教会問題だ。自民党議員と教団の接点が次々に判明。安倍氏が国政選挙で教団票を差配していたとも指摘された。首相は、国会での説明や党所属議員と教団の接点に関する点検結果の公表で反転を試みたが、いずれも後手に回り流れを変えられなかった。

>国民の理解を広げようと意義を強調した海外要人との弔問外交も不発気味に終わった。「外国の弔意に礼節を持って応える」と訴えたが、ふたを開けてみれば先進７カ国（Ｇ７）の首脳はゼロ。米韓両国の大統領が参列した小渕恵三氏の内閣・自民党合同葬と比べて限定的だった。

>「８月に開催すべきだった」「こんなことになって安倍さんに申し訳ない」。自民党内ではこんな声が漏れる。最側近だった萩生田光一政調会長は２７日、記者団に「各党に丁寧に説明することも必要だった。反省はある」と語った。

>自民党内では「予算委員会で集中砲火を浴びる」（閣僚経験者）との見方が強く、「辞めるしかない」（ベテラン）との弱気な声も漏れる。ただ、他の閣僚も未公表の接点を抱えているとされ、首相は「辞任ドミノを警戒している」（政府関係者）という。