くるまのニュースビジネスなぜトヨタは水素エンジンに注力？各社も研究は進めるが… 再び注目される水素にトライした訳

2023年06月27日 15時12分32秒 | スポーツ

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くるまのニュースビジネスなぜトヨタは水素エンジンに注力？各社も研究は進めるが… 再び注目される水素にトライした訳
なぜトヨタは水素エンジンに注力？各社も研究は進めるが… 再び注目される水素にトライした訳
2023.06.26 山本シンヤ

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tags: トヨタ, モータースポーツ
トヨタは水素エンジンの技術をモータースポーツの場で開発していますが、どのような経緯で始まり、そしてどのようなアピールをしているのでしょうか。

トヨタが進める水素技術の革新… 「水素＝安全」を証明し続ける手段とは
　トヨタは「カーボンニュートラルに全力で取り組む」と公言、その上で「実現に向けた道筋は一つではない」とマルチパスウェイ戦略を掲げています。

【画像】水素で走るトヨタの「ちょい悪セダン」初公開！スゴいデザインを画像で見る（47枚）

　それを象徴するユニットが、現在モータースポーツの場で開発が進められている水素エンジン（HICE：ハイドロジェン・インターナル・コンバッション・エンジン）です。

ル・マン24時間でデモランを披露した水素エンジンを搭載するカローラ！
ル・マン24時間でデモランを披露した水素エンジンを搭載するカローラ！

　その目的は「未来のエネルギーとして期待される水素を活用し、100年以上に渡り進化を遂げてきた内燃機関の更なる可能性を探る」です。

　実は水素エンジン、トヨタでは以前から先行開発が進められていたものの、どちらかと言えばリストラ候補的な存在でした。

　そこに光を当てたのが、当時GRカンパニーのプレジデントだった佐藤恒治氏です。

「研究自体は以前から行なわれていましたが、『車両としてまとめる』は進んでいなかったのが事実です。

　とはいえ、環境技術ながらも音や振動……要するに“クルマ感”が出せると思って試作車を作り、豊田社長に軽い気持ちで乗ってもらおうと思って持っていったら、いきなり『レースに出よう』と（驚）」（佐藤恒治氏）

　実はその提案をしたのが、WECチームの代表兼ドライバーの小林可夢偉氏でした。

「豊田社長と一緒に蒲郡の研修所で試作車に乗りました。

　ダートで走らせましたが、トルクの足り上がりが非常にスムーズで、逆にダートではガソリン車よりも向いているかも……と思ったくらいです。

　僕はWECをハイブリッドで戦っていますが、『ハイブリッド＝プリウス』のイメージが強かった事もあり、『スポーツにも使える』を証明するまで時間がかかりました。

　水素エンジンはBEVと違って音がします。これはモータースポーツとカーボンニュートラルが共存できると直感しました」（小林可夢偉氏）

　水素エンジンでのレース参戦を決断した豊田氏は「モータースポーツは量産車に対して時間軸が圧倒的に速い事、限界が本当に解ります。そのような場で未来の技術を試し、アジャイルに開発を行ない現実のものにしていかないと、未来なんてすぐにやって来ません」と語っています。

　そんな水素エンジンの初陣は2021年5月のS耐富士24時間耐久レースでした。

　当初はBEV一辺倒の風潮で、水素エンジンはある意味「孤高の存在」。

　マシンもトラブルが続出し完走させるだけで精一杯でした。しかし、この挑戦の第一歩がトリーガーになり、同じ意思・想いを持つ仲間が次々と増えてきました。

　つまり、豊田氏の「意志ある情熱と行動」に多くの人が共感したと言うことです。すると、世の中の流れも少しずつ変わりはじめてきました。

　並行して水素エンジンも飛躍的に進化を遂げていきます。

　初戦は水素エンジン最大の問題「異常燃焼」を抑える事に精一杯でガソリン車に対して出力は劣っていましたが、レースを重ねるごとに開発は進められ、半年後にはガソリン車を超える出力を実現。タイムも飛躍的に向上を果たしました。

　翌2022年は「異常燃焼」と「出力向上」の二つの課題に挑む一方、燃料電池車（FCEV）「ミライ」の物を流用した水素タンクの搭載量はそのままに、エンジンや水素充填などのカイゼンにより1回の充填での「航続距離」を更に伸ばす挑戦もスタート。

　各レースでの走行距離は昨年よりも確実に伸びています。

　そして、2023年は燃料を気体水素から液体水素へ変更。この試みは世界初となります。

　5月に開催された富士24時間耐久レースでは、燃料ポンプの耐久性に懸念があり2回の計画停止で燃料ポンプ交換を行なっての走行でしたが、それ以外はクルマ側のトラブルは無く安定した走行を行ないました。

　もちろん、ここがゴールではないので開発はまだまだ続きます。

【次ページ】海外でも水素エンジンをアピール！ル・マン24時間ではどうだった？
【画像】水素で走るトヨタの「ちょい悪セダン」初公開！スゴいデザインを見る！（47枚）

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インバウンド復活、万博まで2年関西集客戦略の進化

2023年06月27日 14時43分13秒 | デジタル・インターネット

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インバウンド復活、万博まで2年
関西集客戦略の進化

ビジュアル解説

大阪・道頓堀で記念撮影を楽しむ外国人観光客（6月16日）

2023年6月26日 5:00

新型コロナウイルス禍の収束でインバウンド（訪日外国人）需要は回復しつつあり、大阪の百貨店やホテルは受け入れ体制を整えている。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）まで2年を切り、カジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画も認定されたことで、会場となる夢洲（ゆめしま）へのアクセス改善は加速する見通しだ。再び盛り上がり始めた観光の波を捉えようと、関西各地で誘客に向けた動きが目立ってきた。

関西でインバウンド需要が回復

関西国際空港の利用状況をみると、2022年10月の入国制限撤廃により、旅客便の発着回数が増加。

これに伴い外国人旅客数も急増し、5月には前年同月比24倍の98万9324人となった。

方面別にみると、コロナ禍前は中国が発着回数の３割超を占めた。

中国は伸び悩み、韓国や台湾方面がコロナ禍前の8割まで回復している。

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2023年6月26日 5:00

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本澤二郎の「日本の風景」（４８４６）＜間もなく寿司も食べられない＝アサクサノリもピンチ＝東電汚染水＞

2023年06月26日 12時33分52秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４８４６）

2023/06/26 07:53
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４６）

＜間もなく寿司も食べられない＝アサクサノリもピンチ＝東電汚染水＞より、転載させて頂きました。

　日本の原子力ムラ（経産省・文科省・原発メーカー・電力会社など）は、３１１東電原発の放射能汚染水（猛毒トリチウム）を福島沖の太平洋に投棄する。そのために国際原子力機関も買収を強行する構えだ。ただでさえプラスチックごみで海水も魚介類も汚染して安全とは言えない。そこに生き物を殺す猛毒トリチウムを垂れ流す。今夏にも強行する計画だ。内外で反発が強まっている！

　日本料理の代名詞の寿司が食べられなくなる！代わりに原子力ムラの悪魔や鬼が食べるのであろうか。健康に生きたい人間は、食べたいけど食べない。寿司どころか魚介類全てから逃げ出すしかない。既に国民の中には、覚悟をして商品の一部を買いだめする動きも出てきている。

　こんなことがあった。嘉悦女子短期大学で教えていた青木君が、銀座の寿司屋の若旦那と結婚した。記念にそこで寿司を食べた。元警視総監の秦野章さんを囲んでの寿司会となった。ほかに森美秀秘書の山崎秘書や元千葉県警本部長の渡辺一太郎秘書の石井さんなども来てくれた。青木君も喜んでくれた。今どうしているか。フクシマ問題で泣いているのかもしれない。

　東京湾で採れるアサクサノリもピンチだ。正月の焼きもちに海苔は欠かせないが、東京湾には首都圏から水洗便所からの大量の汚水が流れ込んでいる。

筆者は以前から人間の大小便を牛や鶏のフンのように、肥料として農地で使用することを訴えてきている。化学肥料を止める。その分、健康的な野菜や穀物を生産することが出来るのだから。

＜米にもプラスチック汚染水が！＞

　最近になって千葉県袖ヶ浦市林地区の知り合いから「農家は全農の指導で自動田植え機で苗を植え付ける時、同時に肥料を撒いている。この肥料は

水に溶けるプラスチックで包んでいるため、水田そのものがプラスチック汚染水となって米に吸い取られる。のみならず水田水は、河川から海に流れ込んでいる。このことだけでも大変。君津郡市の民営化した広域水道水は飲めない。４０万市民が被害を受けている。これは全国的に行われている。えらいことだ」と深刻な話を聞かされたばかりだ。

　房総半島に限らない。水田のプラスチック汚染水被害もただ事ではない。このことをまだ誰も指摘していない。米軍基地からの有毒物使用の事実に驚いていると、さすがに米兵は日本の水道をそのまま飲んでいないこともわかった。安全な日本の水道水はかなり危うい。

＜カツオのダシを業務スーパーで数年分購入した主婦も＞

　最近届いた地元のニュースに「カツオのダシを数年分買いだめした主婦がいる」というのである。業務スーパーの大きな商品だから、軽く数年持つだろう。

　「もう海のモノは食べることが出来ない」と腹をくくっている主婦の存在に驚くばかりだ。カツオのダシは高知県産に違いないが、新しく入荷したものは要注意というのである。

　北海道の昆布類も同じようなことが起きるかもしれない。筆者は寿司も好きだが、Youtube動画には着色料や防腐剤を使った寿司のネタが少なくないらしい。北海道のなんとかという回転寿司は、８月前は大丈夫らしい。一度これで腹を膨らませたいものだ。

　もう１０年前からフクシマ産の魚介類、野菜、米に手を出す国民はいない。おそらく産地偽造で売り出しているはずだ。そうだとすると、放射能汚染食材を提供する日本政府と自治体は、戦争の人殺しと同じである。風評被害では全くない。

＜IAEA国際原子力機関を買収した日本の原子力ムラ！？＞

　　以前にも書いたはずだが、今から１０年以上前に中国の学者が「中国には安全な食材がない」といってこぼしていた。その後に中国の農業漁業関係の官僚たちは、安全な外国に移住する者が多いとも聞いた。どっこい毎日見ているYoutube動画は、日本の食料も危険が一杯であることを知らせている。健康な食べ物がないのだ。「早く死ね」とは、コロナワクチンだけではなく、日々の食事が人々の命を削っているのである。

　地球を破壊して暴利を手にする財閥群、人殺しを任務とする各国の軍隊によっても、人間の寿命は日々削られている。科学技術が人間を殺しまくっている。従って科学者に善良な人間が一人もいないことになる。

　いまはNATOや日本などから追い詰められているロシアの独裁者が、核のボタンをいつ押すのか？という恐怖が人類を脅かしている。

　日本政府・原子力ムラは、フクシマの教訓を忘れている。永田町の政治屋集団も同じである。不思議なことに日本学術会議の中にも真面目な学者が一人もいない。声を上げない。

　日本政府はこっそりとIAEAに手を回した。証拠はないが、間もなく猛毒トリチウム汚染水を「安全」と言い張るはずだ。買収にいくらかかったのか？秘密は必ず漏れてくるだろう。IAEAも金で動く。日本の外務省の反論を誰が信じようか。韓国では太平洋諸島にも連携を呼びかけている。

　中国は国際機関で公然と政府の立場として海洋投棄に反対している。日本を旅する外国人にも影響を与えるだろう。国内外の世論が東電の強硬策に反対している。それでもやるのか。

　大幅に値上げされる電力料金は、IAEAにも流れるかもしれない。これほど不道徳な国も珍しい。

＜安倍・森の神道政治連盟「神の国」もIOCを買収して汚染を隠して東京五輪強行＞

　東京五輪疑獄は、まだ記憶に残っている。石原慎太郎・安倍晋三・森喜朗の台湾派トリオが強行したことを、多くの国民は知っている。IOC国際オリンピック委員会を買収して実現した腐敗五輪として歴史に残るだろう。

　大嘘と買収五輪強行策に筆者は返上論を書いた。するとライブドアブログが使用できなくなった。ついで「権力に屈せず」で対抗した。新聞テレビは屈して声も上げなかった。それどころか五輪利権に食らいついていた。これが日本言論の正体だった。

　案の定、五輪疑獄にフランス検察が動いた。まだ捜査しているようだ。日本の検察は、安倍が銃で撃たれて亡くなると、雑魚を逮捕してお茶を濁した。本丸は森喜朗だ。神道政治連盟の極め付きの腐敗事件だったのだが。

　今回のフクシマ汚染水垂れ流しにも大金が流れていると断じたい。ともあれ寿司も食べられなくなる犯人は、岸や笹川が育てた自民党清和会・神道政治連盟に怒りを覚えてならない。

２０２３年６月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

２０２０東京五輪返上が正義！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６５）
＜違法行為（買収）と人類を欺く大嘘（詐欺）に大義ナシ＞
　もはや一刻の猶予も許されない。急ぎ決断して、返上するのが日本人の正義である。２０２０東京五輪のことである。
　日本は開催する資格などない。

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コメント(5件)

コメント 5

1.桃子

2023年06月26日 07:56

①　英国諜報機関/ MI6 > プーチンに対する軍事クーデター#WAGNERGROUPおよび#RUSSIAの背後で CIA (ロックフェラー + ロスチャイルド政権第 4 期リッチ) が主導

プーチン大統領は、ワグナーグループが軍事クーデターを起こすことを最初から知っていた。世界同盟軍はずっと前に舞台裏でプーチンに情報を提供していた。過去2ヶ月間でさえ#Wagnerグループが偽の軍事評価をし始め、ウクライナが戦線を突破して大規模な攻撃を行っているという偽の軍事報告をプーチン大統領に与え始めていた一方、本物の#Russian歩兵部隊はワグナーグループが嘘をつき意図的に悪影響を与えていると主張していた。

ウクライナが#Ukraineの主要部分で#warに勝ったという情報。ワグナーグループのリーダーであるエフゲニー#Prigozhinが子会社投資家や会社の下で#UK企業に多額の投資をしており、ブラックロック#CIA #ROCKERFELLER OPS と関係があり、300 社の委員会に関係するフォーチュン 500 企業が資金を集めるのを手伝っていたことが知られていました。

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2.桃子

2023年06月26日 07:59

②　マネーロンダリング活動のエフゲニー・プリゴジン。ワグナーグループはイギリスのインテルとCIAのMI6から情報を得ていた... 彼らは意図的に#UkraineWARに配置され、ワグナーグループがロシアの英雄であるかのように見せかけるために、意図的にウクライナ人を10万人殺害した（この黒い作戦は、彼らが戦争に参加した後、ロシア国民がワーグナーグループを称賛するためにずっと昔に作られたものである）英雄たち）...

彼ら（ワーグナー）は、ロシア国民がプーチンを非難し、プーチンのせいでロシアに内乱があり、プーチンにはロシアを守る能力がないと主張したため、ロシア国民が自分たちを支持してくれることを期待している。

ワグナーグループは、モスクワを攻撃から守る必要があると言って、モスクワに行くためにロシア軍に参加するよう嘘をつくのに意図的にうんざりしていた ( 本当の真実は、ウクライナ諜報機関もワグナーと協力しており、ロシアの都市に小さな軍人集団を配置して混乱を引き起こし、その後、混乱はプーチンのせいにされ、ワグナーグループが英雄として都市に入るだろうということでした...

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3.桃子

2023年06月26日 08:01

③　しかし今や計画は打ち砕かれ、ロシア軍はワグナーに敵対し、プーチンはワグナーグループを破壊すると誓い、殺害するために大隊がワグナーに送られ、さらに彼らは7,000人未満の兵力でロシアを前進させようとしている…彼らは予想していたプーチンを打倒するためにロシア軍と合体した7万の軍隊で#Moscowに突入する。) > ...

しかし、プーチン大統領は、CIA .MI6 がワグナーグループを利用して軍事クーデターを計画していることを数か月前に知っていました。 #TRUMP ... 米国#militaryが#deepstate ... #Putinを倒すためにゲーム理論を利用しているのと同じように、ワグナーグループに対するゲーム理論作戦を引き起こし、彼らを戦争に参加させ、彼らの勢力を押し広げさせた。

議題。ゲーム理論の動きにより、CIA の最後のカードが明らかになります。 NATO DARPA.+ロシア軍の潜伏部隊を含む MI6 作戦。ブラックハットはロシア連邦システム内に植え付けられました...

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労働者の働き方・ニーズに関する調査（新しい時代の働き方に関する研究会）

2023年06月25日 14時04分30秒 | 社会・経済

労働者の働き方・ニーズに関する調査（新しい時代の働き方に関する研究会）

23/06/23 06:05

厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第８回会合が本日（２０２３年６月２３日）開催。議案は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」「構成員からのプレゼンテーション」。

新しい時代の働き方に関する研究会
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。そして検討事項は、

１　働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２　企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３　働く方の健康確保と働きがいの促進について
４　デジタル技術を活用した働き方の保護について
５　１から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について

「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。

９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。

学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなる。

労働者の働き方・ニーズに関する調査
厚生労働省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」とは、「中⾧期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握すること」を調査目的としている。

また「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は委託事業として実施され、調査対象はインターネット調査を通じて24,190人を対象にスクリーニング調査を実施。

その内、就業形態が「正規社員」「非正規社員」「雇用関係によらない者」に該当する15歳～79歳の男女から、就業構造基本調査と同様の比率になるように6,000人を抽出し、２０２３年（令和５年）３月に本調査実施。

そして、回答者の属性として、性別は、男性が55％、女性が45％回答者の年代は、40代が25％、次いで30代が20％、50代が19.6％となっている。

就業形態については、会社等に雇われている社員が93.3％、自営業主・フリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主
や一人社⾧）が 6.7％となっている。また、会社等に雇われている社員のうち、正規の職員・従業員が61.８％、次いでパート・アルバイトが25.3％となっている。

調査項目は、今後の働き方について重視したい事項、希望する労働時間制度、健康確保についての考え方、人事管理における希望等の項目について。

希望する労働時間制度に関しては「あなたは今後、以下の労働時間制度のもとで、どの程度働きたいですか」と質問し、「以下の労働時間制度」とは次のとおり。

58　通常の勤務時間制度（始業・終業時間を会社が決める制度）
59　変形労働時間制度（業務量や繁閑に合わせて、あらかじめ会社が日・週毎に異なる勤務時間を決められる制度）
60　フレックスタイム制度（一定の時間内で自分で始業・終業時間を決められる制度）
61　みなし労働時間制（一定時間分働いたとみなして、その時間数を基準に残業代が支給される制度）
62　労働時間制度の対象としない（勤務時間を会社が管理せず、自分で決めることができ、時間による賃金ではなく、成果等により高い賃金を目指せる制度）

なお、このアンケート調査の中間報告は本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）で公表される。

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（PDF）

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）
「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」は、本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）の資料として厚生労働省のサイトに公開された。

・「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の働き方等に関するニーズ等の集計結果によると、「今後、昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、従業員規模別では1000人以上の層が最も高く74.8%。最低は「規模：わからない」で61.3%。また、年収別では1000万円以上の層が最も高く76.9%。最低は「年収：わからない」で62.0％。

・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く70.9％。最低は宿泊業、飲食サービス業およびサービス業（他に分類されないもの）で57.1%。

・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4%。最低は「年収：わからない」で55.0%。

・「今後、社員の雇用安定に最優先に考えるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では300万円未満が最も高く79.2%。最低は「年収：わからない」で65.7%。

・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く75.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で38.5％。

・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4％。最低は300万円未満で45.1%。

・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く74.3%。次いで専門的・技術的職業は63.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で40.3%。

・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く71.5%。最低は300万円未満で45.7%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く63.2%。最低は複合サービス事業で35.8%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く65.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で33.8%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く64.5%。最低は300万円未満で38.1%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、職業別では運搬・清掃・包装等の職業で78.3%。最低は管理的職業で30.4%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は管理的職業が最も高く32.2%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で2,4％。

・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は専門的・技術的職業が最も高く50.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で12.8％。「独立・開業したい」は輸送・機械運転10.4% 。最低はその他で3.8%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、従業員規模別では「規模：わからない」で82.3%。最低は1000人以上で45.1%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は1000人以上が最も高く13.2%。最低は「規模：わからない」で1.6%。

・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は300～499人が最も高く35.8%。最低は「規模：わからない」で12.8%。「独立・開業したい」は100~299人で6.3%。最低は「規模：わからない」で3.1%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合は、年収別では「年収：わからない」が最も高く73.2%。最低は1000万円以上で30.6%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」と「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は1000万円以上が最も高くそれぞれ20.4%・41.9%。最低は「年収：わからない」でそれぞれ4.2%・19.1%。

・「独立・開業したい」は300～500万円未満が最も高く7.9%。最低は「年収：わからない」で2.9%。

・「今後、仕事の時間をどのように変えたいか」について、「増やしたい」「少し増やしたい」の合計割合は、年代別では20代で最も高く20.8％。最低は70代で6.6%。

・「今後、１つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視するか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では70代が最も高く64.7%。最低は20代で51.5％。

・年収別では1000万円以上で最も高く68.8%。最低は「年収：わからない」で48.7%。

＜希望する労働時間制度＞
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は年代別では60代が最も高く65.7%。最低は20代で55.3%。

・「フレックスタイム制度」は年代別では40代が最も高く55.7%。最低は70代で43.1%。

・「変形労働時間制度」は年代別では20代が最も高く41.6%。最低は70代で25.1%。

・「みなし労働時間制度」は年代別では20代が最も高く32.3%。最低は70代で29.3%。

・「労働時間制度の対象としない」は年代別では20代が最も高く29.9%。最低は60代で23.2%。

・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は業種別ではその他が最も高く72.7%。最低は生活関連サービス業、娯楽業で52.2%。

・「フレックスタイム制度」は業種別では情報通信業が最も高く65.1% 。最低は医療福祉で44.0%。

・「変形労働時間制度」は業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く47.9％。最低は学術研究、専門・技術サービス業で33.3%。

・「みなし労働時間制度」は業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く38.5%。最低は複合サービス事業で22.4%。

・「労働時間制度の対象としない」は業種別では金融業、保険業が最も高く36.2%。最低は運輸業・郵便業で22.5%。

＜リモートワークの希望＞
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く45.9%。最低は70代で19.2%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では情報通信業が最も高く70.3％。最低は医療福祉で25.3%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く54.7％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で17.5%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上で最も高く62.4%。最低は「年収：わからない」で30.2%。

＊以上は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の集計結果の抜粋。詳細は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」。

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）（PDF）

新しい時代の働き方に関する研究会（厚生労働省サイト）

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本澤二郎の「日本の風景」（４８４５）＜矛盾だらけの日米ロ中の前途は混沌＝改憲軍拡日本もSOS＞

2023年06月25日 13時41分39秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４８４５）

2023/06/25 09:03
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４５）

＜矛盾だらけの日米ロ中の前途は混沌＝改憲軍拡日本もSOS＞

　毎年のことだが、この季節に破れそうな軒下に蜂が巣をつくる。スズメバチという巨大な蜂だから、刺されると大変なことになる。運が悪いと命を落としかねない。今年も巣を見つけた。棒でつついて落としたが、間もなく今度はごく普通の蜂の巣が。それが二つも。初めてのことだ。地球環境が壊れて気象変動の影響を受けている証拠かもしれない？

　人間社会を俯瞰して眺めてみると、各国とも２０２２年に始まったロシア・ウクライナ戦争に振り回されている。各国の為政者は、プーチンを見習って独裁者となって権力を乱用するものだから、矛盾がいくつも膨れ上がる。あちこちで地雷が爆発する。ワルの暴走だ。日本も平和憲法を破壊する天皇制国家主義・神道政治連盟の一団が永田町で蜂起して久しい。

　昨日はロシアの内乱勃発の報に世界各国は振り回された。矛盾の暴発かと世界は注視した。「プーチン独裁もおしまいか」と期待を持たせたが、間もなく萎んだが、クーデターまがいのことは、どこの国で起きる。地球を破壊した人間社会の殺し合いに突っ込んだ岸田文雄の日本も例外ではない。その最たるものが、マイナンバーカードで主権者を凍結させようとして、危険極まりない。

＜船頭多くして船山に登る＝ロシア軍部の内紛にプーチンお手上げ＞

　矛盾は戦争を仕掛けたロシアで表面化した。命知らずの民間軍事会社ワグネルは、いうまでもなくプーチンの懐刀のような別動隊として、一番の手柄を立てていた。これに国防省の正規軍が反発、双方で内紛が始まった。

　いわば「船頭多くして船山に登る」たとえを地で行くようなものだ。ワグネルに武器弾薬を流さないという意地悪に、ボスのエフゲニー・ブリゴジンが怒りの反旗を掲げ、すわっクーデターかとウクライナの黒幕であるワシントンのバイデンを喜ばせた。

　しかし、プーチンが「裏切り者を成敗する」とブリゴジン逮捕をテレビ演説でわめくと、プーチンにまだ利用価値があると判断している仲間が仲裁に入った。　

＜不発に終わったロシアの内乱＝ベラルーシ大統領が助け船＞

　プーチンは、しばらく後になって隣国ベラルーシのルカシェンコに感謝の電話を入れた。ブリゴジンはルカシェンコの説得に応じて内乱は未遂に終わった。

　ふと岸信介や笹川良一らが芽を出させた安倍晋三の別動隊・維新や統一教会国際勝共連合のことを思い出した。先の統一地方選で躍進した維新は、自民党と公明党の地盤を食い荒らし始めた。維新の「身を切る改革」というスローガンは、今の時代にぴったりと合っている。

　昔の自民党であれば、即座に行財政改革を財閥と一緒になって突進する。しかし、３分の２議席に胡坐をかいてしまった自公にその気はない。その間隙を縫って維新は、庶民の心の中に浸透した。

　いまの日本の自民党から共産党までが、世界一の血税を懐に入れて、文字通りゆでガエルの生活をして、民衆の生活苦に見向きもしない。政治屋と公務員だけがコロナ禍の中でも、優雅な暮らしを送ってきている。

　民意をつかみ切れていない政党に国民は怒っている。それでも国会議員や地方議員を削減しようという真っ当な叫びを聞かない。自民党から共産党まで昼寝から覚めない。議会で体を張って抵抗する議員を懲罰動議に掛ける既成政党の政治屋集団でしかない。それでいて岸田内閣は、マイナンバーカードで民衆を縛り付けるものだから、国民の怒りは爆発寸前である。

　プーチンも別動隊の怒りを理解していなかった。危うく殺害される場面でもあった。冷や汗を流した数日であったろう。むろん、ワグネルの暴発を食い止めても、まだどうなるのか、先は読めない。日本もまたロシアの隣国である。プーチンは日本に対しても「裏切り」と認識している。プーチンの危機は、核のボタンに手が近付いている証拠でもある。

＜米国も中国も経済は厳しい。矛盾は膨らむ一方でピンチ＞

　米国の大統領選挙の行方も混沌としてきている。相変わらず物価急騰と倒産失業ストに追い込まれて、人々に暗い影を投げかけている。当初はバイデンとトランプの２回戦を予想していたマスコミの大統領選判断も狂い始めた。

　民主党の泡まつ候補扱いにされていたロバートケネディJrが彗星のようにワシントン政界に浮上して「アメリカンデモクラシーの確立」を叫び始めた。若者と戦争嫌いが選挙対策本部を固めるだろう。

　日本でいう護憲リベラル派である。オバマ政権の副大統領だったバイデンはというと、そのころから息子と二人でウクライナや中国で利権アサリをしていたことが発覚し始めている。

　アメリカ・日本株も危うい。

　中国はコロナ禍の３年間、経済活動を止めたことによる悪影響が、すでに表面化している。人々の生活不安は、習近平不信へと昇華している。物価高もきつい。強権体制がいつまで継続するのか。若者の失業は深刻であろう。

　中国人民はそれでも耐えているようだが、限界もあるはずだ。日米は台湾有事というデマを流し続けている。しかし、そのような余裕などないし、その気もない。台湾独立派の暴走も想定できない。台湾の政治は、均衡が取れているのだから。公園を畑や水田にしているとのネット動画は、中国を知る者にとって痛々しくて見て居られない。

＜学者馬鹿・日銀の円激安政策と超株高に国民も怒り天を突く勢い＞

　自国の通貨を意図的どころか露骨に下げている日銀の金融政策は、まさに悪政の典型であるアベノミクスだ。今も学者馬鹿によって強行している。日本の価値をがんがんと引き下げて、輸入大国を滅ぼしている。

　円の価値を高く引き揚げようとしても無駄なことだが、引き下げるには政府が借金借金を山のようにして国債を発行すればいい。それを日本銀行が１０年前から引き受けて、円を山のように印刷してきた。

　安倍の配下の黒田東彦の悪の手口を、いまの植田和夫も平然と推進して、超物価高の日本に変質、更なる超格差社会にしている。「物価の番人」という重大な責任を日銀は放棄して１０年だ。許せない！

　ツケは弱者の民衆である。庶民大衆だ。輸入大国の日本政府がこれを強行しても恥じない。人々の生活を破綻させている。労働者は倒産や不況でいつでも首を斬られる。小泉内閣の竹中平蔵の新自由主義が今も大手を振って財閥株屋を太らせている。

　日本もまた人々が戦争の恐怖と共に、爆発する超物価高の経済環境に追いまくられている。これまた耐えられる限界を越えてしまった。マイナ解散目前の政局が始まっている！

２０２３年６月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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今年の新潟県内で“最多”負債額40億円　県内2番手の木材卸『イタヤ』グループが民事再生法申請　新型ウイルス関連の破綻は100件目に

2023年06月24日 15時09分33秒 | デジタル・インターネット

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今年の新潟県内で“最多”負債額40億円　県内2番手の木材卸『イタヤ』グループが民事再生法申請　新型ウイルス関連の破綻は100件目に|TBS NEWS DIG

新潟放送

2023年6月23日(金) 18:46

新潟県南蒲原郡田上町の木材卸業者『(株)イタヤ』と、その関連会社として大工加工を行う『(有)コスモランバー』が、23日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は2社合わせておよそ40億円に上り、新潟県内で今年最大の負債額となっています。

民間の信用調査機関・帝国データバンク新潟支店によりますと、1946年に創業した『イタヤ』は木材卸業者として一般住宅用の柱や梁などの建材や水回り間れの住宅設備機器を手掛け、『コスモランバー』はイタヤを100％仕入れ先として木材をプレカット加工していて、両社の運営はグループとして一体だったということです。

また『イタヤ』は主にローコスト住宅を対象にし、木材や建材の取り扱いでは“新潟県内2番手”の卸業者として知られ、2022年12月期の決算ではいわゆる“ウッドショック”で木材価格が2倍近く値上がりしたこともあり、年売上高およそ9億5000万円を計上しています。

その一方で、近年ではピークとなった2022年12月期に、投資有価証券やグループ会社に対する過大売上計上の修正など過去の粉飾決算を修正し、およそ9億5000万円の赤字を計上。

結果として大幅な債務超過に陥り、コンサルタントを活用するなど事業立て直しを図って新たな資金調達を行っていたものの、主力仕入れ先からの取引解消などもあり、民事再生法の適用申請に至ったということです。負債は、イタヤがおよそ36億円・コスモランバーがおよそ4億円で、2社合計で約40億円と、新潟県内では今年最大の負債額とみられます。

また民間の信用調査機関・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、新型コロナウイルス関連の経営破綻は今回の『イタヤ』グループで100件目だということです。

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【名医が教える】世界一長く「がんケトン食療法」を続けている、あるがん患者さんの話

2023年06月24日 14時39分07秒 | 健康・病気

【名医が教える】世界一長く「がんケトン食療法」を続けている、あるがん患者さんの話

6/24(土) 6:02

　「1日3食では、どうしても糖質オーバーになる」「やせるためには糖質制限が必要」…。しかし、本当にそうなのか？自己流の糖質制限でかえって健康を害する人が増えている。若くて健康体の人であれば、糖質を気にしすぎる必要はない。むしろ健康のためには適度な脂肪が必要であるなど、健康の新常識を提案する『ケトン食の名医が教える　糖質制限はやらなくていい』（萩原圭祐著、ダイヤモンド社）。同書から一部抜粋・加筆してお届けする本連載では、病気にならない、老けない、寿命を延ばす食事や生活習慣などについて、「ケトン食療法」の名医がわかりやすく解説する。

●　がんケトン食療法の臨床効果は「ハンマーで頭をどつかれた」ような衝撃

　前回に続いて、あるがん患者さんの事例をご紹介します。

　その後、2014年のことです。50代の肺がんの女性が、がんケトン食療法を始めました。その患者さんは、元々はステージⅠで発見され、肺の左下にある下葉切除術が施行され、外科手術でいったん治っていました。

　しかし、2年後に突然、言語障害が出現したため、病院を受診したところ、左側頭葉に7cm大の脳転移が認められました。そのため、左側頭葉腫瘤摘出術が施行され、改めて手術で治療されました。

　ところが、わずか2か月後に、さらに脳への転移が見つかり、もう外科治療ができなかったため、放射線治療に切り替えました。

　そして、いったん、がんが消失したのでご家族のすすめもあり、がんケトン食療法を始めたのです。

　再発を繰り返していたため、患者さんの表情も沈みがちでした。

　この患者さんにも、最初の患者さんと同じようにケトン食を実践してもらいました。

　この患者さんの場合も、低血糖は見られませんでした。血糖値は、80mg/dlあたりで安定している経過でした。

　何より驚いたのは、血中ケトン体が最初の1週間で4000μmol/Lという値を示したことです。吐き気などの症状はありません。むしろ調子がよさそうです。そして、ご機嫌で3か月ケトン食を続けたところ、PET－CT検査の結果、がんの再発はみとめられなかったのです。

●　世界で一番長くがんケトン食療法を実践することに

　そして、がんケトン食療法を続けて5年後、そろそろケトン食をやめてもいいかなと、いったん中止したところ、また、肺がんが再発してしまいました。今度は、肺に胸水貯留の症状で再発しました。そこで改めて、化学療法と並行してがんケトン食療法を再開したところ、またがんは見えなくなりました。

　この患者さんは現在（2022年）も、とてもお元気で、ケトン食のこの間の進化を、誰よりも知る人となりました。

　最初の導入から約9年、世界で一番長くがんケトン食療法を続けておられます。そして、がんケトン食療法を自然体で楽しまれ、ケトン食料理の名人になりました。

萩原圭祐（はぎはら・けいすけ）
大阪大学大学院医学系研究科　先進融合医学共同研究講座　特任教授（常勤）、医学博士
1994年広島大学医学部医学科卒業、2004年大阪大学大学院医学系研究科博士課程修了。1994年大阪大学医学部附属病院第三内科・関連病院で内科全般を研修。2000年大学院入学後より抗IL-6レセプター抗体の臨床開発および薬効の基礎解析を行う。2006年大阪大学大学院医学系研究科呼吸器・免疫アレルギー内科助教、2011年漢方医学寄附講座准教授を経て2017年から現職。2022年京都大学教育学部特任教授兼任。現在は、先進医学と伝統医学を基にした新たな融合医学による少子超高齢社会の問題解決を目指している。
2013年より日本の基幹病院で初となる「がんケトン食療法」の臨床研究を進め、その成果を2020年に報告し国内外で反響。その方法が「癌における食事療法の開発」としてアメリカ・シンガポール・日本で特許取得。関連特許取得1件、関連特許出願6件。
日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）などの学会でがんケトン食療法の発表多数。日本内科学会総合内科専門医、内科指導医。日本リウマチ学会リウマチ指導医、日本東洋医学会漢方指導医。最新刊『ケトン食の名医が教える糖質制限はやらなくていい』がダイヤモンド社より2023年3月1日に発売になる。

萩原圭祐

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本澤二郎の「日本の風景」（４８４４）

2023/06/24 09:54
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４４）

＜７８年経っても沖縄をいたぶる神道政治連盟の改憲超軍拡政権＞より、転載させて頂きました。

　沖縄の人たちの運命は悲惨すぎる。敗戦後７８年経っても鋼鉄の首輪をはめられて、自由に行動さえも出来ない。「ヤンキーゴーホーム」という言葉さえも忘れてしまっている？６・２３沖縄慰霊の日に顔を出して形だけのあいさつする岸田首相にソッポを向いてあきれ返る沖縄の人々。これが毎年の行事となっている。秋口マイナ解散が岸田の念頭にあるのだろう。今では野党も公明党創価学会も、戦前の神道政治連盟・日本会議に服従しているようで、正直なところ哀れをかこつ。

　沖縄の新聞でさえも昨今、迫力がないのに驚く。糸満市摩文仁の平和祈念公園を善良な日本人は、まともに向き合うことなど出来ない。「ヒロヒトの日本軍」の盾になって殺害された２０万人の悲劇の死者に対して、「また日米政府は台湾を第二のウクライナにしようとしている」と真実を伝えることが出来るだろうか。４人に一人の沖縄の人たちの命を奪われても、現人神から象徴天皇になったヒロヒトは「沖縄を自由に」とマッカーサーに言ったという史実も明らかとなっている。

　これでは天皇制に無関心だった凡人ジャーナリストも沈黙ばかりしていられない。神道政治連盟が操る自民党と自公維内閣は、台湾有事作戦を見据えてワシントンの産軍体制を巻き込んでわめき始めている。

　反共主義は勝手だが、二度と沖縄を戦場にしてはならない。「岸田の発言は胸に響かない」と摩文仁の慰霊碑に集まった遺族の本心が心に響く。

＜沖縄慰霊の日に知事にも会えない満洲人脈の哀れ岸田文雄＞

　防衛軍事費GDP比１％を突破した中曽根・改憲軍拡内閣を経て、岸田超改憲軍拡内閣は２％４３兆円計画を閣議決定し、驀進している。その関連法案を次々と自公維民で成立させた。今国会６０本法案のうち５８本を成立させたと胸を張る岸田文雄に対して、ワシントンから「岸田軍拡は私の説得によるものだ」とバイデンが鋼鉄の首輪の威力を誇示してきた。

　岸田売国奴内閣を暴露させられたことに政府は、格好が悪すぎてあわてて「言い過ぎだ」とクレームをつけた。むろん、撤回など考えてはいない。日米産軍体制の成果が本当のところだ。

　玉城デニー知事は近く北京に行くという。その足でワシントンへ飛んで、ロバート・ケネディJrと会見すべきだ。沖縄基地閉鎖の確約を内外に鮮明にすることの政治的効果に目を向けたらいい。この辺の感度が弱いのが悲しいのだが。

　案の定、沖縄全戦没者追悼式に顔を合わせながら、岸田は知事との会見さえできなかった。鋼鉄の首輪を点検されるのを嫌がったのだ。安倍晋三もそうだったが、神道政治連盟・日本会議の「神の国」信者としては恥ずかしくて顔を見せることも出来なかったのだろう。

＜高校生の詩「過去を学び未来へ、世界へ届け」も耳を塞いだ首相？＞

　沖縄の高校生が詩を朗読した。

　歴史の教訓を学んでいない岸田文雄に向けて声高らかに「過去を学び、未来に生かしていく」「それを世界にも届けて戦争を起こさせない」と叫んだ。岸田は耳を塞いでやり過ごしたのだろうか。

　三権の一つ、行政の頂点に立つ首相に向かって非戦の憲法を守って沖縄を平和の島に戻してという当たり前の主張に対して、岸田は「西南諸島のミサイル基地化」を記者団に語って聞かせた。これが森喜朗の「神の国」に噛みついた宏池会OBの加藤紘一とは真逆の岸田文雄だった。

　祖父の岸田正記は、岸信介の満洲人脈の一翼を担って満洲と台湾で暴利を懐にした人物だったことがようやく判明した。文雄は銀のスプーンで戦争を知らない、歴史を学ばない、憲法を冒涜し、護憲リベラルの宏池会の真髄を忘却した隔世遺伝の人間だった。

＜バイデンの鉄の首輪で政権は安泰？その先には秋のマイナ解散が＞

　A級戦犯の岸信介と同じ戦前の商工官僚・椎名悦三郎は、外相時代に日米安保の米国を「番犬さん」と呼んでいた。精一杯の皮肉でもあったろうが、いまや日本の４３兆円が「ワシントンの番犬」へと急上昇、米極東戦略において日本が米国の番犬になった！既に安倍時代に自衛隊を米国の戦争に差し出す悪法が自公で強行成立している。

　ありえない台湾有事においては、真っ先に自衛隊がワシントンの番犬になって血を流すという。そのためのマイナンバーカードだ。そのための「産めよ増やせよ」なのだ。

　こんなに割の合わない日米関係を清算することが、日本の再生を約束する。

日米安保の破棄である。その突破口が「マイナ解散」だ。秋の臨時国会が国民とまともな野党の正念場となる。無党派の結集次第で実現する可能性があるのだが。

２０２３年６月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

誰かさんがFBメールを送信してきたので貼り付ける

岸田家は中国の人々を大量虐殺し土地を奪った！

人類史上最悪の戦争犯罪人一族！　柳条湖事件とは何か？

＜1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満洲（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）付近で、大日本帝国の関東軍が南満洲鉄道（満鉄）の線路を爆破した事件である[2]。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満洲における軍事展開およびその占領の口実として利用した。＞

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E6%9D%A1%E6%B9%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　人類史上最悪の「ウソの開戦理由」だ！！なぜ、関東軍は自作自演をやったのか！？

　板垣征四郎、石原莞爾の裏に広島の不動産屋がいたからだ！ちょび髭の極悪人の名は、岸田正記。画像①岸田文雄の祖父だ！　画像②占領とは今まで暮らしてきた人たちを虐殺し土地を奪うことだ！岸田正記は土地を奪い「元手０円」で満州で賃貸業を始めた。なぜ、この男が東京裁判で絞首刑にならなかったのか！？満州の商店はどうなっていたのか？普通なら、国内で実績抜群の白木屋、高島屋が満州に進出するでしょ？しかし、岸田正記は岸信介と結託した！日本には一軒もない「幾久屋」百貨店を満州に作った。「既得権益を排除する」というヒトラーの「疑似社会主義」思想だ！　かくして、ファシスト・岸田正記は巨万の富を得た。

＜東京・千駄ヶ谷の穏田にあった岸田の邸宅は白亜の洋館で、「穏田マンション」と呼ばれた[10]。これは東京で「マンション」と呼ばれた初めての建物であった[10]。＞

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%AD%A3%E8%A8%98

　ここで「銀のスプーン」をくわえて生まれてきたのが岸田文雄！

ジュリアーニ市長 FBIはなぜ調査しないのか？

https://www.bitchute.com/video/AOKrCNPq2HCT/

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大阪・関西万博、新たな不安材料　外国展示館建設手続きゼロ

2023年06月24日 10時32分56秒 | ニュース

大阪・関西万博、新たな不安材料　外国展示館建設手続きゼロ

2023年6月23日 21時32分（共同通信）

　２０２５年大阪・関西万博会場の人工島・夢洲（手前）＝３月、大阪市

　２０２５年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に１件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が２３日、明らかにした。

　万博には１５０超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（１）参加国が自前で建てる「タイプＡ」（２）協会が建築した施設を借り受ける「タイプＢ」（３）施設の一部を借り受ける「タイプＣ」―の３種。メインのタイプＡは５０カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国はこれに該当するとみられる。

　関係者によると、万博関連施設の工事には会場となる大阪市の「仮設建築物許可」が必要だが、タイプＡの申請は６月２３日時点で０件となっている

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高校の教育無償化、負担７億円増

2023年06月24日 08時27分12秒 | 津波火災

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国内社会（共同）

2023年6月19日6:40 午後5日前更新

高校の教育無償化、負担７億円増

共同通信, Kyodo

高校の教育無償化、負担７億円増

　大阪府が進める高校授業料の完全無償化を巡り、私立学校関係者から懸念の声が上がっている。試算では、所得制限のある現行制度から年間約７億５千万円の負担増となるためだ。近畿２府４県の私学団体が１９日に大阪市内で開いた意見交換会では反対の声が続出。４月の統一地方選で公約に掲げた政治団体・大阪維新の会は実現する構えだ。

　私立高校授業料は現在、年収８００万円未満の世帯では年間６０万円まで国と府が原則全額拠出し、年収と家族構成によって一部を保護者が負担。６０万円を超える分は学校が負う仕組みだ。

　新制度案では年収上限を撤廃。６０万円までは全て国と府が、超過分は学校が賄い、保護者の授業料負担をゼロにする。府によると、私学側の負担は現在の約９億５千万円から約１７億円に増えるという。

　府は８月中に案をまとめ、２０２６年度に全学年での実施を目指す。

　大阪私立中学校高等学校連合会は現時点で制度への参加を留保している。辻本賢会長は「経営難になれば非常勤の教師が増え、教育環境が悪化する」と指摘した。

【共同通信】

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大阪万博、落合氏のテーマ館落札　小山氏は再々入札

2023年06月24日 07時57分20秒 | ニュース

大阪万博、落合氏のテーマ館落札　小山氏は再々入札

2025年万博<button class="buttonStyle_bnuftwn button_bo640f6 lightFollow_lyi914i withIcon_w1i9coj7 button_b1cjt4vw text_t1tz9kvy icon_i11am7l2" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2023年6月23日 20:05

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落合陽一氏は鏡張りのパビリオンを設け、デジタル社会で生きる「人間」について考える

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）は23日、メディアアーティストの落合陽一氏が手掛けるテーマ館の設計や建設工事を、フジタと大和リースの共同企業体が約11億8090万円で落札したと発表した。22年8月に入札公告したが、予定価格の範囲内での応札者がいなかった。

万博協会は23年5月、初回の入札公告時の予定価格より5億4000万円ほど多い約11億8090万円で再入札をかけ、今回落札が決まった。約1850億円を見込む会場建設費の上限には「影響しない」（同協会担当者）という。

一方で万博協会は同日、放送作家の小山薫堂氏が手掛けるテーマ館の建設工事について、3回目の入札を公告した。23年7月に開札し、8月上旬に結果を公表する予定。建物の高さを13メートルから10メートルほどにしたり、空調の台数を減らしたりして、建設にかかるコストを下げる。

万博では8つのテーマ館ができるが、万博協会が入札公告済みの6つのうち、事業者が未定なのは小山氏のテーマ館のみ。万博協会は今回の再々入札で事業者が決まらなければ「スケジュール的にかなりタイトになる」との見方を示した上で、「不成立の場合、随意契約などに切り替えるかどうかは、現段階では検討していない」とした。

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万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」

2023年06月24日 07時36分50秒 | ニュース

万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」

6/23(金) 12:11

　大阪府の吉村洋文知事は、2025年大阪・関西万博の閉幕後、会場跡地を国際医療拠点にする方針を固めた。医療目的で来日する外国人の受け皿とし、検査や診察をした上で、最先端の医療が受けられる病院に橋渡しするハブ（結節点）とする想定だ。万博跡地の活用方法が明らかになるのは初めて。ただし、事業者探しなどのハードルも多い。（大森篤志、山本貴広）

【図】大阪・関西万博跡地の活用構想

大阪・関西万博の「レガシー」に

万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」 — 「大阪ヘルスケアパビリオン」のイメージ（一般社団法人大阪パビリオン提供）

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催される万博で、府と大阪市が医療や健康をテーマに出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建物の一部を活用する。

　万博後も理念を引き継ぐことを目指し、府と市はすでに府内の病院長らでつくる研究会議を設置し、夢洲に医療機関を開設する場合のあり方などを検討。研究会議は「国際医療貢献の視点から、高度な医療機関へ患者をつなぐゲートウェー（玄関口）機能を整備することが妥当」との意見を取りまとめた。

　外国人患者を一元的に受け入れる窓口は全国的にも珍しく、府内では一部の医療機関が個別に対応しており、府はニーズがあると見込む。

　吉村知事は取材に対し、「大阪を始めとする関西は再生医療などの医療技術が高い。万博のレガシー（遺産）として残すため、（パビリオンの建物を）先端医療につなぐハブ拠点にしたい」と述べた。

　24年には、夢洲から東に約10キロの大阪・中之島に、歯やひざの軟骨などを再生する治療を行う病院などを備えた「未来医療国際拠点」が開設される予定で、吉村氏は「（夢洲と中之島を）つないでいけたらいい」と期待を示す。

　万博会場跡地の北側では、29年秋以降にカジノを中核とした統合型リゾート（IR）が開業する予定で、年間2000万人（うち外国人600万人）を見込むIRの来場者に活用してもらうことも想定している。

立地、事業者、外国語…課題山積

　実現には課題もある。

　府と大阪市は、施設を運営する医療法人などを公募する予定だが、検査などで使う高額な医療機器は自前で用意してもらう想定で、応募があるかは不透明だ。

　外国人患者とのコミュニケーションを円滑にするため、府は外国人医師にも勤務してもらいたい考えだ。

　外国で医師免許を取得した人は、日本語能力の認定を受けた上で、医師国家試験を受験する必要がある。府は国家戦略特区を活用し、夢洲で働く場合は、英語で医師国家試験を受験できるようにしたいとする。だが、厚生労働省は「医療現場での意思疎通が難しい」として難色を示しているという。

　立地に問題があるとの指摘もある。府と市の研究会議では「患者が（市中心部から離れた）夢洲までわざわざ足を運ぶのか」と疑問視する意見も出たという。

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労働者の働き方・ニーズに関する調査（新しい時代の働き方に関する研究会）

2023年06月23日 22時11分39秒 | 社会・経済

労働者の働き方・ニーズに関する調査（新しい時代の働き方に関する研究会）

23/06/23 06:05

厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第８回会合が本日（２０２３年６月２３日）開催。議案は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」「構成員からのプレゼンテーション」。

新しい時代の働き方に関する研究会
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。そして検討事項は、

１　働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２　企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３　働く方の健康確保と働きがいの促進について
４　デジタル技術を活用した働き方の保護について
５　１から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について

「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。

９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。

学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなる。

労働者の働き方・ニーズに関する調査
厚生労働省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」とは、「中⾧期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握すること」を調査目的としている。

また「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は委託事業として実施され、調査対象はインターネット調査を通じて24,190人を対象にスクリーニング調査を実施。

その内、就業形態が「正規社員」「非正規社員」「雇用関係によらない者」に該当する15歳～79歳の男女から、就業構造基本調査と同様の比率になるように6,000人を抽出し、２０２３年（令和５年）３月に本調査実施。

そして、回答者の属性として、性別は、男性が55％、女性が45％回答者の年代は、40代が25％、次いで30代が20％、50代が19.6％となっている。

就業形態については、会社等に雇われている社員が93.3％、自営業主・フリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主
や一人社⾧）が 6.7％となっている。また、会社等に雇われている社員のうち、正規の職員・従業員が61.８％、次いでパート・アルバイトが25.3％となっている。

調査項目は、今後の働き方について重視したい事項、希望する労働時間制度、健康確保についての考え方、人事管理における希望等の項目について。

希望する労働時間制度に関しては「あなたは今後、以下の労働時間制度のもとで、どの程度働きたいですか」と質問し、「以下の労働時間制度」とは次のとおり。

58　通常の勤務時間制度（始業・終業時間を会社が決める制度）
59　変形労働時間制度（業務量や繁閑に合わせて、あらかじめ会社が日・週毎に異なる勤務時間を決められる制度）
60　フレックスタイム制度（一定の時間内で自分で始業・終業時間を決められる制度）
61　みなし労働時間制（一定時間分働いたとみなして、その時間数を基準に残業代が支給される制度）
62　労働時間制度の対象としない（勤務時間を会社が管理せず、自分で決めることができ、時間による賃金ではなく、成果等により高い賃金を目指せる制度）

なお、このアンケート調査の中間報告は本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）で公表される。

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（PDF）

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）
「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」は、本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）の資料として厚生労働省のサイトに公開された。

・「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の働き方等に関するニーズ等の集計結果によると、「今後、昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、従業員規模別では1000人以上の層が最も高く74.8%。最低は「規模：わからない」で61.3%。また、年収別では1000万円以上の層が最も高く76.9%。最低は「年収：わからない」で62.0％。

・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く70.9％。最低は宿泊業、飲食サービス業およびサービス業（他に分類されないもの）で57.1%。

・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4%。最低は「年収：わからない」で55.0%。

・「今後、社員の雇用安定に最優先に考えるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では300万円未満が最も高く79.2%。最低は「年収：わからない」で65.7%。

・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く75.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で38.5％。

・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4％。最低は300万円未満で45.1%。

・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く74.3%。次いで専門的・技術的職業は63.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で40.3%。

・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く71.5%。最低は300万円未満で45.7%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く63.2%。最低は複合サービス事業で35.8%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く65.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で33.8%。

・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く64.5%。最低は300万円未満で38.1%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、職業別では運搬・清掃・包装等の職業で78.3%。最低は管理的職業で30.4%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は管理的職業が最も高く32.2%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で2,4％。

・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は専門的・技術的職業が最も高く50.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で12.8％。「独立・開業したい」は輸送・機械運転10.4% 。最低はその他で3.8%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、従業員規模別では「規模：わからない」で82.3%。最低は1000人以上で45.1%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は1000人以上が最も高く13.2%。最低は「規模：わからない」で1.6%。

・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は300～499人が最も高く35.8%。最低は「規模：わからない」で12.8%。「独立・開業したい」は100~299人で6.3%。最低は「規模：わからない」で3.1%。

・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合は、年収別では「年収：わからない」が最も高く73.2%。最低は1000万円以上で30.6%。

・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」と「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は1000万円以上が最も高くそれぞれ20.4%・41.9%。最低は「年収：わからない」でそれぞれ4.2%・19.1%。

・「独立・開業したい」は300～500万円未満が最も高く7.9%。最低は「年収：わからない」で2.9%。

・「今後、仕事の時間をどのように変えたいか」について、「増やしたい」「少し増やしたい」の合計割合は、年代別では20代で最も高く20.8％。最低は70代で6.6%。

・「今後、１つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視するか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では70代が最も高く64.7%。最低は20代で51.5％。

・年収別では1000万円以上で最も高く68.8%。最低は「年収：わからない」で48.7%。

＜希望する労働時間制度＞
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は年代別では60代が最も高く65.7%。最低は20代で55.3%。

・「フレックスタイム制度」は年代別では40代が最も高く55.7%。最低は70代で43.1%。

・「変形労働時間制度」は年代別では20代が最も高く41.6%。最低は70代で25.1%。

・「みなし労働時間制度」は年代別では20代が最も高く32.3%。最低は70代で29.3%。

・「労働時間制度の対象としない」は年代別では20代が最も高く29.9%。最低は60代で23.2%。

・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は業種別ではその他が最も高く72.7%。最低は生活関連サービス業、娯楽業で52.2%。

・「フレックスタイム制度」は業種別では情報通信業が最も高く65.1% 。最低は医療福祉で44.0%。

・「変形労働時間制度」は業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く47.9％。最低は学術研究、専門・技術サービス業で33.3%。

・「みなし労働時間制度」は業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く38.5%。最低は複合サービス事業で22.4%。

・「労働時間制度の対象としない」は業種別では金融業、保険業が最も高く36.2%。最低は運輸業・郵便業で22.5%。

＜リモートワークの希望＞
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く45.9%。最低は70代で19.2%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では情報通信業が最も高く70.3％。最低は医療福祉で25.3%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く54.7％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で17.5%。

・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上で最も高く62.4%。最低は「年収：わからない」で30.2%。

＊以上は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の集計結果の抜粋。詳細は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」。

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米国もNATOもソ連時代のアフガン戦争のように、ロシアが負けて引き上げると思っていた。ウクライナはベトナム戦争の再来に。良心的なジャーナリストも発言を始め、マスコミ論調の転換に貢献している。

2023年06月23日 21時31分21秒 | 国際・政治

板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米国もNATOもソ連時代のアフガン戦争のように、ロシアが負けて引き上げると思っていた。ウクライナはベトナム戦争の再来に。良心的なジャーナリストも発言を始め、マスコミ論調の転換に貢献している。
23/06/21 22:47

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国もNATOもソ連時代のアフガン戦争のように、ロシアが負けて引き上げると思っていた。ウクライナはベトナム戦争の再来に。良心的なジャーナリストも発言を始め、マスコミ論調の転換に貢献している。 (satoko女史)より、転載させて頂きました。

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　本日も昨日に続いて、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　ウクライナの大反攻が大失敗だったのは、世界の新聞・雑誌・テレビが報道を始めている。すでに半分は転向していたワシントン・ポストでは、死傷者が50％に上ると書いているが、ザポロージェ方面オレコフで捕虜となったウクライナ兵によれば、部隊120人のうち生き残って捕虜となったのは3人だけと言う。また、フランスのルモンドは、バルト海の某国で訓練したウクライナ兵は40％がすでに死亡しており、フランス国内で戦闘訓練を受けた2000人は、ほとんど連絡がとれない、と書いている。ウォールストリート・ジャーナルも、ウクライナ軍がロシアの防衛線を突破できないことを報道している。スカイ・ニュースも、今回の反攻は失敗だと決めつけている。
　ニューズウィークでは、「ポーランド義勇軍」の実態が、ポーランド正規軍の精鋭であり、ウクライナの防衛省の管理下、ウクライナ国内で戦っていることを報道している。そして、この「ポーランド義勇軍」が、以前書いた「ロシア義勇軍」（ロシア国内のナチス・シンパがウクライナに逃げて民兵となった）と共同行動している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料メルマガサイト（申し込み日から月額1000円）

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#ウクライナ戦争

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本澤二郎の「日本の風景」（４８４３）＜野党に好機到来！「マイナ解散」で自公体制と互角の勝負！＞

2023年06月23日 21時24分53秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４８４３）

2023/06/23 06:54
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４３）

＜野党に好機到来！「マイナ解散」で自公体制と互角の勝負！＞

　ここ１０年以上日本の民主主義は危機に瀕したまま推移してきた。原因は明白だ。野党と言論の死に体にある。６月２１日に閉幕した今国会は特にそうだった。日本の心臓部が近代化を阻止するカルトの神道ムラ社会に起因している、そのためだとあえて断じたい。

　火の車の財政破綻寸前の日本政府が、武器弾薬を放棄した非戦の憲法を踏みにじって、４３兆円もかける驚天動地の戦争準備に対しても、言論界もゆでガエルの野党も、命がけの阻止行動をとるという健全な対応をしなかった。そうした中で、当たり前の阻止行動をとった者を懲罰動議に賭けるという非道な対応を見せて国民の顰蹙を買った。

　本来の国会であれば、今頃は岸田内閣は存在していなかったろう。あたかもナチス・ヒトラーのワイマール体制崩壊を印象付けている。言論も議会も健全に機能しなかった。この国は神道政治連盟・日本会議とワシントンの首輪をはめられた属国首相に引きずられたまま国会は幕を閉じた。

　しかし、いま立ち止まって日本列島の様子を眺めると、野党に好機到来ともいえる政治環境が生まれてきている。国民の首に首輪をはめるマイナンバーカード問題である。国民の人権を奪うための巧妙な罠であることを、人びとは理解するようになってきたことだ。

　岸田の解散を阻止した原因は、マイナカードへの国民の怒りの不信だった。おそらく９０％前後の国民は、マイナの首輪に疑念を抱き怒り始めているはずだ。

　「マイナ解散」に追い込むことで、消滅寸前の野党は自公維と互角の戦いをすることが出来る。立民有志・共産・れいわ・社民が候補者を一本に絞って「マイナ廃止」公約で自公維と対決すれば、国政を左右する無党派層が決起して、自公体制を過半数以下に抑え込む可能性が出てくる。

＜国民の総意は戦争向けのマイナンバーカードの首輪大反対＞

　国民の自由、とりわけ言論表現の自由を拘束するマイナンバーカードを喜んで受け入れる国民はいない。事情をよく説明すれば、まず９９％が反対するだろう。

　凡人ジャーナリストは今やっと目が覚めて、これの廃止に向けた返納を呼びかけている。コロナワクチンの手口にも似た罠だった。戦争志向の野蛮かつ危険な死の商人の暴利作戦の一環である。

　プーチンの独裁体制でも兵役に狩り出される若者たちは、こっそりと国外に逃亡している。ゼレンスキーも同じ悩みを抱えている。戦争の帰趨は兵員確保・動員力だ。マイナンバーカードによる首輪作戦に取り組む河野太郎元防衛相の野心に呆れるばかりだ。

　やくざ代議士の倅と河野太郎は同じ穴の貉か。自由に生きたい、鳥になって空を思い切り羽を伸ばして飛ぼうとする自由国民を拘束するマイナンバーカードという恐ろしい野望に国民は、いまようやく気付いてきた。解散を封じた岸田不支持の最大の理由である。

　マイナ解散こそ野党に好機を与えている！

＜戦争体制の布石に気付いた女性や若者、むろん歴史を知る老人たち＞

　息子や孫のいる法律家は、もうかなり以前からウクライナ・ロシアの戦争を気にしながら、家族の前途に暗い闇を感じていた。そこに２万円ポイントのニンジンをぶら下げたマイナンバーカードの登録運動が表面化した。人びとは我先にと登録しようと役所に駆け込んだ。なぜそこまでやるのか、といぶかった。

　「ここまでやる狙いは何か」「しかし、共産党までボーッと眺めているだけで、本気で反対さえしていない。どういうことか」「息子や孫たちの将来はどうなるのか」「政府はバイデンのポチになってゼレンスキーにテコ入れしている。おかしい、憲法違反を公然とやらかしているのに新聞も書かない。野党も追及しない」などと気をもんでいた。

　マイナンバーカードという魔のカードに気付かない凡人ジャーナリストは、さっさと登録してしまったのだが、４３兆円問題とその後の少子化対策という「産めよ増やせよ」に政府の野望にやっと気付いた。そうか国民すべてに首輪をはめろではないか。危機対策・緊急事態向けの首輪、すなわち人間である日本国民すべてに首輪をはめる。神道独裁者の発想である。

　極めつけの人権侵害、日本国民から自由を奪い取る死の商人の作戦ではないか。日本人に首輪！こんなことはどこの世界でも行われていない。ドイツでは違憲として排除したというではないか。

　昨日の外電は、４３兆円超軍事大国論はバイデンの手柄と報じたのだが、日米の産軍体制の成果だと分析するのが正しい。

6月20日、米国のバイデン大統領は、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったとアピールした。「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？私は、議長、大統領、副議長、失礼、日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国に対国内総生産（GDP）比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだとアピールした。読売新聞が報じた。バイデン大統領は2022年5月に来日し、岸田首相と会談。5月23日、バイデン大統領との共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」ことを明らかにした。岸田首相は、バイデン大統領から「強い支持」を得たと説明。さらに「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させることで一致した。バイデン大統領からは、日本の防衛へのコミットメントがあらためて表明された」と言及していた。同年5月31日には、参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、岸田首相は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。そして同年12月、岸田政権は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定。現行の計画から1.6倍に積み増す、過去最大の増額となった。防衛費増額に向けた財源確保法は、6月16日に成立。その直後に、バイデン大統領の発言が飛び出したかたちとなった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は6月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《岸田内閣の日本の国力に合わない、無理やりな「財源なきGDP2％への防衛費倍増」は、独自の積み上げでもなんでもなく、アメリカの説得（押し付け）によるものである事が、公開されてしまいました。これは、岸田総理の国会での答弁にも反します。国民に対する裏切だと思います》

＜小沢一郎が目を覚ました！野党統一候補で自公候補に鉄槌か＞

　小選挙区制による政権交代を声高に叫んできた小沢一郎にとって、ようやく「マイナ解散」という好機が舞い込んだ形だ。

　昨今の立憲民主党は風前の灯でしかない。２代続いたボンクラ党首で消滅寸前の場面で、やっと出番が訪れた格好である。彼の事務所が発信するFBは筆者のパソコンにも届いてきている。適切な岸田批判は、泉健太という若者の言論をはるかに凌駕して適切だ。

　民意をくみ取っている。金丸信時代の小沢でないことが分かる。いま「この指とまれ」と声を上げた。野党統一候補作戦を実施に移す構えだ。共産党も山本太郎、福島瑞穂ら反自公統一候補で対決する。「マイナ解散」に追い込めば、互角の戦いが可能である。

　既に５３人が手を上げたという。年齢的にも最後の最後の決戦に賭ける。

野党一本化でマイナ廃止を旗印にすれば負ける勝負ではない。

＜マイナンバーカードをぶっ潰し戦争を止めろ！＞　

　命がけの勝負をするつもりだろう。大いに期待したい。「マイナ解散」でマイナを撃墜するのである。ついでに４３兆も廃止、原発のすべての廃炉も公約すれば、７割から８割の有権者を取り込むことが可能だ。小沢・志位・山本・福島の大いなる歴史的決戦となろう。党利党略・個利個略を排除することで、成功率は高くなるだろう。乾坤一擲の勝負は、秋の臨時国会か。

　「マイナ解散」は国民の自由死守の戦いとなる。眠っていた護憲リベラルの無党派も目を覚ますだろう。カルト教団の極右少数派に敗北するはずはない。流れは変わる！

２０２３年６月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（朝日）マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」の利用者の半数以上はメリットを実感できず――。21日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会で、実際にマイナ保険証を使っている人への調査結果が明らかになった。

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1.桃子

2023年06月23日 16:21

[ディープ・ステートがドナルド・J・トランプ大統領を不法に拘束・失踪させようとする場合に備えて、ホワイト・ハットはマイアミに配備された。火曜日、彼はマー・ア・ラゴに機密文書を保管していたという捏造された連邦政府の容疑、および他の根拠のない疑惑に対して無罪を主張すると予想される。]
https://www.realrawnewsj.com/2023/06/military-to-miami-to-protect-president-trump.html

>>トランプが持っていた書類はすべて、機密解除した書類で、大統領の権限によるものでしたが、バイデンのは違い、オバマの時の副大統領時代から、書類を持ち出していたのでした。しかし、未だに掴まっていません。FBIが腐敗し、司法省の上層部も腐敗が酷いです。アメリカ人はアメリカの腐敗の深刻さを今知っています。

日本の政府政治家の腐敗もマスメディアの腐敗、医師、病院、大企業の腐敗は相当な規模になっています。
世界の支配者＝日本の支配者一族＝朝廷
日本人がこの事に気づき目覚めると、彼らは驚くでしょう。隠れるところはもうありません。
3次元世界の資本主義も崩壊していきます。大株主の彼らは終焉します。
支配者がデジタル銀行で繋がることを画策していますが、神のシステムのＱＦＳとは、違います。QＦＳは、金本位制です。

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