◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、小沢一郎元代表の弁護団と、米CIA・対日工作担当者(リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、カート・キャンベル国務次官補ら)との間で、激しい駆け引きが最近、行われたという。米CIA・対日工作者らは、小沢一郎元代表が、米国の政策に全面的に協力すれば、「暗黒人民裁判」を早期に終わらせるという条件を提示したようである。
この結果、小沢一郎元代表は、「言いたいことは率直に言わせてもらう」ことを条件に了承したという。「暗黒人民裁判」は、米CIA・対日工作担当者らが、日本の政治家や日本人右翼を使って小沢一郎元代表に仕掛けた悪辣な「えん罪」だった。これが、元東京地検特捜部所属の田代政弘(捜査報告書に虚偽報告=虚偽公文書作成罪容疑)や大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事(証拠改竄事件で有罪判決、服役中)の公判延での証言で明らかになっている。
このうちとくに、田代政弘検事の証言は、東京第5検察審査会が小沢一郎元代表に対する「強制起訴」議決の最大の根拠をくつがえすものとなっており、小沢一郎元代表の政治生命を奪おうと企んだ米CIA・対日工作者の意図を根本的に打ち砕いたものとなっている。すなわち今回の事件は、米CIA・対日工作者が、日本保守政治家や日本人右翼を使って、東京地検特捜部にいい加減な罪状を告訴させ、これが２度も不起訴処分となるや、今度は東京第5検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てを行わせた。しかも、今日に至るまで申立人の正体が不明であり、まさに「暗黒人民裁判」となっている。おまけに、東京第5検察審査会の審査員の顔ぶれが全く「秘密」になっていることは「暗黒人民裁判」のイメージを余計に悪くしているのだ。日本国憲法で保障された「公開法廷」での「裁判を受ける国民の権利」が、根底から否定されていると言っても過言ではない。そもそも、こんな「暗黒人民裁判」は、日本国憲法のどこにも書いていない。
◆「暗黒人民裁判」で、小沢一郎元代表を政界から刑務所に突き落として、政治生命を奪おうとした米CIA・対日工作者らの黒い陰謀工作は一転、失敗に終わろうとしている。こればかりではない。民主党政権樹立の最大の功労者を葬り、松下政経塾出身の野田佳彦首相(１期生)、前原誠司政務調査会長(８期生)、玄葉光一郎外相(８期生)らを手玉に取って操り日本政治を壟断しようと試みた米CIA・対日工作者らは、この企てが思い通りにはいかないことを思い知らされた。
政治的経験浅く、訓練も十分でない若手政治家は、日本の政治家も府省も上手に動かせないことがバレてきたからである。
それは、東日本大震災・大津波大被害・福島第一原発大事故の処理で、露呈してしまった。とりわけ、府省の高級官僚を思い通りに動かせないのである。
これとの対比で、小沢一郎元代表の力量に目を向けざるを得なくなった。小沢一郎元代表は、長年取ってきた「杵柄」で、府省の高級官僚たちをそれこそ電話一本で動かせる。ゼネコン、防衛産業、環境産業の実力ある経営者らも、一声かければ、サッと応じてくれるからだ。
このスゴ腕に、やっと気づき、その実力を思い知らされたのだ。
いま米国は政府、産業界ともに、大変な時期にある。言い換えれば、米国を経済的に再生、復興するのに必要なのは、日本であり、そのなかでも、小沢一郎元代表の力を借りなければ、もうどうしようもないことを痛感させられているということだ。
となれば、一刻も早く「暗黒人民裁判」を終結し、小沢一郎代表を救い出さなければならないという結論に至らざるを得ない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が２０１２年３月、新党結成し、衆院解散・総選挙を経て、小政党を糾合し連立政権を樹立する
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が２０１２年３月に新党をつくると内々、側近たちに宣言しているという。「暗黒人民裁判」の判決が、これまで「２０１２年４月」と言われていたのに、なぜ新が「３月」なのか。
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この結果、小沢一郎元代表は、「言いたいことは率直に言わせてもらう」ことを条件に了承したという。「暗黒人民裁判」は、米CIA・対日工作担当者らが、日本の政治家や日本人右翼を使って小沢一郎元代表に仕掛けた悪辣な「えん罪」だった。これが、元東京地検特捜部所属の田代政弘(捜査報告書に虚偽報告=虚偽公文書作成罪容疑)や大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事(証拠改竄事件で有罪判決、服役中)の公判延での証言で明らかになっている。
このうちとくに、田代政弘検事の証言は、東京第5検察審査会が小沢一郎元代表に対する「強制起訴」議決の最大の根拠をくつがえすものとなっており、小沢一郎元代表の政治生命を奪おうと企んだ米CIA・対日工作者の意図を根本的に打ち砕いたものとなっている。すなわち今回の事件は、米CIA・対日工作者が、日本保守政治家や日本人右翼を使って、東京地検特捜部にいい加減な罪状を告訴させ、これが２度も不起訴処分となるや、今度は東京第5検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てを行わせた。しかも、今日に至るまで申立人の正体が不明であり、まさに「暗黒人民裁判」となっている。おまけに、東京第5検察審査会の審査員の顔ぶれが全く「秘密」になっていることは「暗黒人民裁判」のイメージを余計に悪くしているのだ。日本国憲法で保障された「公開法廷」での「裁判を受ける国民の権利」が、根底から否定されていると言っても過言ではない。そもそも、こんな「暗黒人民裁判」は、日本国憲法のどこにも書いていない。
◆「暗黒人民裁判」で、小沢一郎元代表を政界から刑務所に突き落として、政治生命を奪おうとした米CIA・対日工作者らの黒い陰謀工作は一転、失敗に終わろうとしている。こればかりではない。民主党政権樹立の最大の功労者を葬り、松下政経塾出身の野田佳彦首相(１期生)、前原誠司政務調査会長(８期生)、玄葉光一郎外相(８期生)らを手玉に取って操り日本政治を壟断しようと試みた米CIA・対日工作者らは、この企てが思い通りにはいかないことを思い知らされた。
政治的経験浅く、訓練も十分でない若手政治家は、日本の政治家も府省も上手に動かせないことがバレてきたからである。
それは、東日本大震災・大津波大被害・福島第一原発大事故の処理で、露呈してしまった。とりわけ、府省の高級官僚を思い通りに動かせないのである。
これとの対比で、小沢一郎元代表の力量に目を向けざるを得なくなった。小沢一郎元代表は、長年取ってきた「杵柄」で、府省の高級官僚たちをそれこそ電話一本で動かせる。ゼネコン、防衛産業、環境産業の実力ある経営者らも、一声かければ、サッと応じてくれるからだ。
このスゴ腕に、やっと気づき、その実力を思い知らされたのだ。
いま米国は政府、産業界ともに、大変な時期にある。言い換えれば、米国を経済的に再生、復興するのに必要なのは、日本であり、そのなかでも、小沢一郎元代表の力を借りなければ、もうどうしようもないことを痛感させられているということだ。
となれば、一刻も早く「暗黒人民裁判」を終結し、小沢一郎代表を救い出さなければならないという結論に至らざるを得ない。
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