『川端達夫文部科学相は１８日の閣議後会見で、公立高校の実質無償化は「来年の通常国会で予算関連法案とともに法案を成立させ、来年度から制度を始めたい」と表明した。教員免許更新制と教員養成も一体で見直しに着手する考えを示した。 川端文科相は政権交代が実現し、マニフェスト（政権公約）の目玉の一つだった教育政策に早急に取り組む姿勢をあらためて強調した。 授業料の給付方法については「（家庭への直接）給付が基本的理念で、負担軽減が目的だが、一番良い方法を柔軟に考えたい」と述べ、支給事務費用の効率化のため高校への支給など間接給付を検討する考えも示した。 民主党は来年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額（平均約１１万円）、私立高の世帯には年１２万円（低所得世帯は２４万円）を支給することを衆院選で公約した。直接給付の場合は、多額の事務経費の負担が課題と指摘されている。
全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。同党は、２０１２年度から大学の４年制教員養成課程を大学院２年も義務化して６年に延長し、本年度から始まった教員免許更新制を廃止する方針を固めており、会見で川端文科相は「教員の質の向上のため、（６年制と免許更新制廃止を）一体で副大臣、政務官と早速検討を始め、方針を決めて役所に指示したい」と強調。
一方、免許更新制をどの時期に廃止するかは「これからの議論だ」と述べた。 』2 西日本新聞
『民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年３回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし文部科学省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。 また、授業料滞納者が公立私立計１万７０００人（２００８年度）にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。 民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」（教育政策担当幹部）として間接給付を本格的に検討する。 一方、私立高の場合、授業料の年平均は約３３万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。高校生のうち約２２万４０００人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。 』 讀賣新聞
公立高校への実質無償化で、家庭への直接給付した場合、支給事務経費が嵩むので無駄使いになるのでは有りませんか。又公立高校の入学金を経済的な理由で滞納している家庭の高校生もいます。実質公立高校の無償化なら入学金、授業料も無償化すべきでは有りませんか。私公立高校より高い私立高校の入学金や授業料の格差をどうするかのが、課題で文部科学省からの私立高校ヘの私学助成金の増額で対処するのであろうか。高校生のうち約２２万４０００人については都道府県などの判断で授業料が減免されていますし、全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納する必要が有るのでは有りませんか。額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査で分かっています。文部科学省歯この埋め合わせをし、各都道府県の財政を圧迫が悪化しないように国の補助と財政援助が必要では有りませんか。二つを清算してから出ないと公立高校の無償化は、出来ないのではないでしょうか。民主党は、教員の質的向上の為に２０１２年度から大学の４年制教員養成課程を大学院２年も義務化して６年に延長し、本年度から始まった教員免許更新制を廃止する方針を固めていますが。大学の教員養成課程と大学院２年も義務化して６年に延長し、教員の質的向上を目指して教員養成大学の大學院を義務化すると言うのなら、２年間の大學院の入学金や授業料は誰が負担するのかが分かりません。教員養成大学の大學院を義務化すると言うのなら国庫全額補助、文部科学省が全額負担するのことになるのでしょうか。教員養成大学の卒業生全員が、既設されている大学院に進学するとなると大學院の定員問題と大學院担当教員の増員や大學院の設備や研究施設の拡充も不可欠で、文部科学省の予算も必要になって来ると思います。教員養成大學のみを大學院まで6年間延長するという方針なのか。教育学部のある私立大学や文学部の中にある教育学科を持つ公立大学や私立大学を今後どうようして行くのか大学関係者や専門家の意見を聞かないと実現出来ない問題と思います。
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