私学助成金の交付額が多い大学ランキング 3位「慶応義塾大学」、2位「日本大学」、1位は？

私学助成金の交付額が多い大学ランキング　3位「慶応義塾大学」、2位「日本大学」、1位は？
1/29(土) 7:30配信

311
コメント311件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ITmedia ビジネスオンライン
私学助成金の交付額ランキングTOP10は？（提供：ゲッティイメージズ）

　文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）が私立大学等経常費補助金（私学助成金）の全国577大学への交付額ランキングを発表した。私学事業団の資料によると、2020年度の交付額1位は「早稲田大学」で92億4108万7000円だった。2位は「日本大学」で90億2613万円、3位は「慶応義塾大学」で82億2204万8000円だった。

【画像】私学助成金の交付額が多いトップ100大学の一覧（全3枚）

 

　私学助成金は、日本大学の田中英寿前理事長らが逮捕・起訴された事件を巡り、私学事業団が1月28日までに、不祥事が相次ぎ、説明責任を十分に果たしていないとして、同大への私学助成金を全額カットする方針を固めたことで注目を集めている。文部科学省の決定を踏まえ、3月までに最終決定する。

　同事業団が公表している交付ランキングを見ると、上位を規模が大きい有名大学や医学部を持つ大学が占めている。4位以降のトップ10は「立命館大学」（60億2167万3000円）、「昭和大学」（59億3072万5000円）、「東海大学」（59億2026万2000円）、「順天堂大学」（56億4985万8000円）、「近畿大学」（47億1661万1000円）、「北里大学」（40億2773万6000円）、「福岡大学」（38億8686万6000円）だった。

　トップ10のうち、医学部を持つのは8大学。同事業団はこの傾向について「私学助成金の交付額に関する計算式は複雑なものだ」と前置きした上で「医学部は教育経費が高いため、交付額も大きくなるのではないか」と話す。早稲田大学と立命館大学には医学部はないが「交付状況を見ると、学生数や職員数が多いなど規模が大きい有名校や、教育条件がいいとされる大学も交付額が大きくなるのではないか」（同事業団）とした。

早慶上理・GMARCH・関関同立の状況は？
　有名私大の支給状況はどうか。早稲田大学（1位）と慶応義塾大学（3位）に続き、「東京理科大学」（13位）は33億2906万円、「上智大学」（26位）は23億3170万6000円だった。

　各予備校が発表している偏差値ランキングで「早慶上理」に次ぐ難易度とされる関東の私大群「GMARCH」は、「明治大学」（12位・33億8294万4000円）、「法政大学」（18位・29億4934万9000円）、「青山学院大学」（27位・23億2195万4000円）、「中央大学」（28位・22億6010万2000円）、「立教大学」（29位・21億6016万9000円）、「学習院大学」（52位・11億1552万円）の順だった。明治大学と法政大学は上智大学を交付額で上回った。

　近畿地方の「関関同立」は、4位の立命館大学を筆頭に「関西大学」（15位・32億8580万6000円）、「関西学院大学」（17位・29億7732万4000円）、「同志社大学」（22位・26億5385万6000円）の順だった。

　私学助成金の交付額は、学生数に加え、財務状況など複数の係数を用いた独自の計算式で算出する。このため、「神奈川大学」（30位・20億6331万6000円）、「名城大学」（33位・18億9712万1000円）、「武蔵野大学」（47位・13億43万4000円）、「関東学院大学」（49位・12億1719万1000円）などが交付額で学習院大学を上回るように、交付額の順位が、世間の知名度や各予備校の偏差値ランキングと一致しないケースもある。

　私学事業団は、文科省の外郭団体で、私立学校教育の振興を行う国内唯一の機関。私学助成金の交付が主な業務の一つで、各校の教育研究条件の維持向上や学生の経済的負担の軽減、経営状況の健全化などを目的に毎年助成金を交付している。20年度は全859校（短期大学・高等専門学校を含む）に、総額3077億7530万9000円を交付した。このうち、大学の交付総額は全577校で2913億3074万2000円だった。

　全577校への交付額ランキングは私学事業団の公式サイトで公開中で、同サイトでは03年度以降の詳細な交付状況も掲載している。

地方中小私大の4割が赤字経営か
　文科省が3月に公表した資料によると、全国の私大の約3割が定員割れとなっており、このうち7％は募集定員に対する学生の充足率が80％未満だという。地方の中小私大に目を向けると、約4割で赤字経営の傾向があることも判明している。』

少子化による18歳人口の減少の影響も有ります。
コロナ渦で、かなりの中退者も出ていますし、家庭の経済的な理由で地元志向が増えたので、首都圏の大学は志願者数が減り受験料の減収となっても、入学金、授業料を恐れと値上げ出来ず私学助成金に頼らないと大学の経営が難しいのが現状と思います。

 

　私学事業団は、3月に次年度の私学助成金の交付額を発表する予定で、私大経営者の注目を集めそうだ。