２０キロ圏外に「計画的避難区域」設定へ

　枝野官房長官は１１日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外のうち、気象や地理条件によって放射線量の年間積算量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を「計画的避難区域」に設定することを明らかにした。
　該当する市町村は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部とした。　避難時期について、枝野氏は「おおむね１か月をめどに実行されるのが望ましい」とした上で、「地域事情や自治体との相談に基づき、具体的に住民に指示する」と述べた。　また、枝野氏は同原発から半径２０キロ・メートル以上、同３０キロ・メートル以内の屋内退避区域で、「計画的避難区域」域から外れた区域を「緊急時避難準備区域」とすることも明らかにした。
　該当する市町村は、同県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部。緊急時避難準備区域では、保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園・休校となる。 最終更新:4月11日(月)16時14分読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外の地域でも国と福島県は、大気と水道、田畑の土壌、川の放射線物質の現場での正確な測定調査をしないと福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部の地域住民の皆さんは、安心して暮らせませんし、不安感を持ち風評や心無いデマが飛びかう元になるのでは有りませんか。地域住民の皆さんへ正確な情報公開が、大切では有りませんか。

保育所、幼稚園、小中学校、高校は放射線量の年間積算量が少ない安全な地域にに移転し建設する必要が有ると思います。今後放射線物質の測定を原子力研究者の指導の下、国側の厚生労働省や原子力保安院と福島県が責任を持って、住民の健康と命を守る為に現場の継続調査せざるを得ないのでは有りませんか。放射線物質の年間積算量が安全基準まで逓減するまでには後何年掛かるのでしょうか。後３０年放射線物質が放出され、弱まらないとすれば今の菅直人総理大臣も閣僚も東電関係も皆草葉陰になりますね。