『 「児童買春・児童ポルノ禁止法を知っていますか」－－。児童買春事件など教員不祥事が相次いだ山梨県で、全２８７の公立小中学校の校長らが、全教職員約５２００人を対象に、こんな常識的とも言える内容を問う一斉面談をしたことが分かった。 「危機感を持った異例の対応」として県教委が各市町村教委などに実施するよう通知した。教員を信用していないとも取れる質問内容に、専門家からは再発防止効果を疑問視する声が上がっている。 通知は８月２５日付。「『やってはいけないことはやらない』を基本に職員と面談」と記され、１８項目の質問例を挙げている。その内容は、簡単な法知識を問うほか、「児童生徒と閉じた室内で１対１となっていないか」「児童生徒や保護者とメール交換をしていないか」「飲酒をしたら、車はどうしているか」「自己制御力、順法意識を持ち合わせているか」など。 県教委によると、面談は既にほぼ全校で終わった。義務教育課は「教員を２４時間監視するわけにもいかない。一人一人に服務規律を認識してもらう必要があった」と実施の意義を説明している。 これに対し、山梨県教組の三浦雅彦副委員長は「質問例が適切か、再発防止につながるかは疑問」と指摘。県教委内部にも「（不祥事をするので）自分からクビにしてくれという教員はいない」と効果を疑問視する声がある。 県内では、女子高校生を買春したとして山梨市立中の男性教諭が８月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。７月にも、甲斐市立小の男性教諭が飲酒運転事故を起こして懲戒免職になるなど、不祥事が続いている。毎日新聞 10月9日(土)15時0分配信
山梨県内では、女子高校生を買春したとして山梨市立中の男性教諭が８月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。７月にも、甲斐市立小の男性教諭が飲酒運転事故を起こして懲戒免職になるなど不祥事が続いているそうですが。不祥事を起こした先生は山梨県の一部の先生です。全国的に見ると学校の管理職の校長、教頭先生だって不祥事を起こしていますよ。全２８７の公立小中学校の校長らが、全教職員約５２００人を対象に、常識的とも言える内容を問う一斉面談をしても果たして効果が有るのでしょうか。
教育者としての自覚と節度を各先生方が持たれ、子供達や保護者に信頼される先生を目指して頂く 以外良い処方箋は無いのではないでしょうか。大分の先生は、 日々教育現場で子供達の事を考えて一生懸命努力されていると思います。
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