「原発ゼロの会」提言。山内康一『蟷螂の斧』

昨年３月の超党派「原発ゼロの会」の結成以来、
世話人（幹事会）として活動してきました。

１０党の衆参国会議員６１名が参加しています。
衆院の改選前は１００名近い会員がいたのですが、
だいぶ減ってしまいました。

改選で大幅に議員が増えた自民と維新の会からは、
あまり参加する議員がいらっしゃいません。
脱原発派の議員が減ったのは、本当に残念です。

これまで２５回の調査会（公開）を開くと同時に
４４回の世話人会（毎週木曜朝７：１５）を開き、
脱原発政策について議論してきました。

これまでの６９回のうち欠席した回もありますが、
私はおそらく６０回くらいは会合に出ています。
１年で６０回も原発の勉強をしている計算です。

昨日は、衆院選後初めての総会を開催しました。
そこでこれまでの活動の成果を報告しました。

脱原発を進めるための条件・環境の整備のため、
ひとつは電力会社向け、ひとつは自治体向けに、
２つの法案（下記）を提案しています。

１）発電用原子炉の廃止の促進に関する法律案

２）廃止対象原子炉周辺地域の振興に関する特別措置法案

脱原発を阻むのは、既得権の高い壁です。
もちろん電力会社や周辺自治体にとっては、
廃炉は死活問題なので必死に抵抗します。

そこで廃炉した場合のデメリットを最小化して、
電力会社や地方自治体が困らない環境を整え、
廃炉へのハードルを低くすることを考えました。

経営上の理由で脱原発に踏み切れない電力会社に、
一定のサポートをすることで廃炉を促します。
長い目で見て廃炉した方が得な状況を作ります。

さらに原発誘致のための地方自治体への補助金を、
方向を変えて脱原発のための補助金に転換します。
原発が止まっても悪影響が出ない仕組みを作ります。

詳しくは「原発ゼロの会」ホームページをご覧下さい。
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/68621942.html

特に２）の周辺自治体の振興法案は、私が担当し、
衆議院法制局のスタッフに相当手伝ってもらって、
やっとこさ総会に間に合わせたものです。

国会で法案を通さなくては意味がありませんので、
これからが本番でむずかしい部分になります。
引き続きがんばっていきたいと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/