教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

米マイケル・グリーンは自民党の政権復帰を願うが、思い通りにいかず、ヤキモキ

2012年02月20日 14時56分47秒 | 国際・政治
2012年02月20日 01時09分23秒 | 政治
◆駐日米大使館内「日本管理委員会」の米CIA対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日本の官僚群を押さえようと「官僚制度改革」ができる政党として自民党の政権復帰を強く望んでいるという。官公労の労組を多数抱えている「連合」を最大の支持母体としている民主党は、官僚制度改革を行うことができないと見限っているというのも大きな理由である。民主党内ではマイケル・グリーンに頼り、その力を借りて総理大臣になろうとしている前原誠司政調会長や長島昭久首相補佐官など若手の有力な政治家がいる。けれども、官僚制度改革の実力はない。つまりこの2人は、日米同盟強化論者ではあっても、日本の内政を動かす力量がないからである。マイケル・グリーンの「虎の威」を借りて羽ぶりよく振舞っているにすぎない。
 マイケル・グリーンは、財務相を経験した菅直人前首相や野田佳彦首相、それに現職の安住淳財務相を手玉にとって、財務省を動かそうと試みたのだが、これらの政治家は、財務省を動かすどころか、逆に操られる形になっている。財務官僚の「したたかさ」をマイケル・グリーンは、心の底から思い知らされたようである。
◆マイケル・グリーンは現在、戦略国際問題研究所を中心とする「TPP(環太平洋経済協力協定)」のとくに日本政府への働きかけを精力的に行っている。いわば、対日工作担当者として「実力」の見せどころを「TPP」推進に置いているのである。
 だが、日本の官僚制度は、各府省庁が頑強な「タテ割り構造」になっているうえ、各省庁の利権構造そのものに貿易上の「高くて、奥深い障壁」となっており、米国をはじめ外国人にとっては、攻め込みにくい難敵となっているのだ。TPP推進の旗振りであるマイケル・グリーンは、これを攻略しようとしているのである。
 民主党に圧力をかけて、菅直人前首相を動かそうとして失敗、いまは野田佳彦首相に働きかけているが、民主党内の「反TPP勢力」が、前途を阻んでいて、マイケル・グリーンの思い通りは動いていない。
 そこで、民主党を見限って、自民党を使おうと作戦を変更してきたのである。しかし、谷垣禎一総裁率いる自民党の政権復帰は、「衆院解散・総選挙」の洗礼を受けなければ実現できない。しかも自民党に対する国民の支持率は低迷し続けており、次期総選挙で政権を奪還できるか否かはわからない。というより、「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長が主催する「維新政治塾」(3326人応募、これを2000人にしぼり、衆院選で300人を立候補させ、200人の当選を図る)によって、与党民主党、野党第1党自民党ともども木端微塵にされかねない情勢になっている。
 橋下徹市長は、「みんなの党」(渡辺喜美代表)、「公明党」の「関西グループ」と手を結んでおり、選挙協力態勢を着々と築いている。まさに快進撃の勢いだ。これが、自民党の政権奪還を期待するマイケル・グリーンの最大の悩みとなっており、このため、「あまり派手な動きはするなよ」と陰に陽に脅しをかけ始めているという。
 だが、いま日本全土では、「橋下ブーム」に便乗しようと、「政治塾」が次々に立ちあがっており、マイケル・グリーンも手に余る事態が拡大してきている。いかに米CIAが情報網や人脈ネットワークを駆使しても、米国のスパイを全国に張りめぐらして、「総選挙工策」を実行しようにも、目に見える効果が生まれるかは、予想すらつかないのが実情のようだ。

平成24年3月21日(水)第3回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※(金)で表示しておりましたが、正しくは(水)でございます。誠に申し訳ございませんでした。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マイケル・グリーンの悩みは、真の政治家・小沢一郎元代表を嫌い、敬遠し、生殺しにするあまり、米国の国益を実現できないところに元凶がある

◆[特別情報①]
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報によると、米対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長は、毒にも薬にもならない日本の政治家や実力のない無能な若手政治家ばかりを操れば、日本政治を思いのままに壟断できると錯覚して、真の実力者である小沢一郎元代表を「生かさず殺さず」生殺しにしていると、米国の国益を失う結果になるとフリーメーソン・イルミナティ中枢が憂慮しているという。

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プロフィール

性別
男性
都道府県
埼玉県
自己紹介
広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。
引用元http://www.a-eiken.com
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