◆選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表が、次期総選挙で「民主党の惨敗」を予測している。自らは、「暗黒人民裁判」に拘束されているので、判決が下される２０１２年４月までは本腰を入れて、全国組織活動や選挙対策に取り組めず、身を入れることができない。
自民党や公明党は、「鬼のいない間に」と、これ幸いに、野田佳彦首相を衆院解散・総選挙に追い込もうと躍起だ。政治資金の入りが、激減している「貧乏政治家」が増殖していることから、早期総選挙を熱望してもいるのだ。
これに対して、小沢一郎元代表は、「ＴＰＰの次は消費税」と支持率下落に歯止めがかからなくなり、
「有権者の民主党離れ」を直感、憂慮の日々を送っている。「選挙が三度のメシより大好き」な文字通り「選挙の虫」ならぬ「選挙の怪獣」だから、「動物的感覚」は、ずば抜けている。
朝日新聞は１１月１５日付け朝刊「４面」の「発言録」コーナーで、小沢一郎元代表が１１月１４日、岐阜市で行った講演での発言を掲載している。
「政権に批判を頂いているのは、２年前に国民に訴えた改革が進んでいるのかという皆さんの疑問だろう。ＴＰＰにしても国内の体制がきちんとできるのか。米国と対等の交渉をしてちゃんと国民の利益を守れるのか。来月には消費税の話もでてくる。やはり私たちがきちんと約束を果たしていく中で、初めて理解されることだろうと思います」
この発言は、「消費税問題」で、野田佳彦首相が支持率をさらに下落していくという予感であり、予測である。サンデー毎日で鳥越俊太郎氏とのインタビュー記事のなかで、小沢一郎元代表は、「世界的大不況と東日本大震災の影響があるときに消費税増税というのは納得できない」と発言している。
◆マスメディアが行った世論調査の結果、野田佳彦内閣支持率が、軒並み急ピッチで下落傾向を示している。
①ＮＨＫは１１月１４日午後７時１１分 、「４５％に下落」（先月調査より８ポイント下落）と報じた。（１１月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査＝１６２０人で、６５％に当たる１０５６人から回答）
支持率下落の理由は、「政策に期待が持てないから」が４０％、「ＴＰＰ交渉参加の議論不十分」が「不十分だと思う」が６１％、「沖縄普天間基地の辺野古移転」が移すとした日米合意の実現に向けて必要な手続きを進めるとした野田総理大臣の方針に対する評価を尋「あまり評価しない」２９％、「まったく評価しない」１５％＝合計４４％、「２０１０年代半ばまでに消費税率段階的１０％まで引き上げ」は、「あまり評価しない」２７％、「まったく評価しない」２１％＝合計４８％。「衆議院解散・総選挙時期」は、「法案を提出する前」が３１％、「法案を提出した時点」が２３％＝５４％。
②産経新聞は１１月１４日午前１１時５０分、「４２％に急落」（前回・１０月１、２両日調査から１３・６ポイントの急落）と配信した。（産経新聞社とＦＮＮが１２、１３両日に実施）
下落の理由は、「ＴＰＰ参加に不安」が５６・１％。「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げ」は、「評価しない」が５２・６％。「衆院選解散・総選挙時期」は、「関連法案の国会提出前」が４２・８％。
③ＮＮＮは、「９月の政権発足時は６０．０％あった野田内閣の支持率が、４０．０％にまで下がっている」と報じた（１１～１３日に行った世論調査）
支持率下落の理由は、「ＴＰＰ交渉参加問題について説明」を、「丁寧だと思わない」が７９．８％。
④朝日新聞（１２日～１３日調査＝４８％→４０％に下落）、読売新聞（５５％→４８％に下落）、テレビ朝日系ＡＮＮ（３９・５％）
◆しかし、極めて冷静な目で見ると、野田佳彦首相は、「少なくとも２０１２年秋の民主党代表選挙まで政権を担当できれば、上出来。再選されれば、最上等」と打算しており、野田佳彦首相を背後で操っている財務省、勝栄二郎事務次官以下、財務官僚は、「非東大法学部卒＝私学・早稲田大学政経学部卒」の野田佳彦首相を使うだけ使い、利用するだけ利用し、しゃぶれるだけしゃぶり尽くして、諸費税増税を成し遂げ、野田佳彦首相をボロ雑巾の如くポィ捨てし、ついでに民主党政権を闇に葬ろうと策動し続けている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家が、東日本大震災の復旧復興に役立てるよう「金塊」とは別に「超高額紙幣」と「超高額証書」を提供されたという
◆〔特別情報①〕
ＧＤＰの２倍１０００兆円の借金を抱えて、消費税１０％実現に血道を上げている財務官僚が、このところ、なぜか「ゆとり」の風情であるという。この「ゆとり」は、一体どこからきているのか。
それは、言うまでもなく、ズバリ「懐具合」がよくなったからである。いかにポカーフェイスを装っていても、腹の底から湧き上がってくる「笑い」を押し殺すのは、至難の技だ。本当は、だれもいない財務省のトイレのなかで「高笑い」しているのであろう。
「懐具合」がよくなったのは、天皇家の「金塊」（１６京相当分）が、ようやく財務省を潤いだしたのである。否、どうもこればかりではないのだという。
実は、天皇家の金塊とは別に、さらに浮世離れした資金が、出回り始めているという。これもまた、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）からの情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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自民党や公明党は、「鬼のいない間に」と、これ幸いに、野田佳彦首相を衆院解散・総選挙に追い込もうと躍起だ。政治資金の入りが、激減している「貧乏政治家」が増殖していることから、早期総選挙を熱望してもいるのだ。
これに対して、小沢一郎元代表は、「ＴＰＰの次は消費税」と支持率下落に歯止めがかからなくなり、
「有権者の民主党離れ」を直感、憂慮の日々を送っている。「選挙が三度のメシより大好き」な文字通り「選挙の虫」ならぬ「選挙の怪獣」だから、「動物的感覚」は、ずば抜けている。
朝日新聞は１１月１５日付け朝刊「４面」の「発言録」コーナーで、小沢一郎元代表が１１月１４日、岐阜市で行った講演での発言を掲載している。
「政権に批判を頂いているのは、２年前に国民に訴えた改革が進んでいるのかという皆さんの疑問だろう。ＴＰＰにしても国内の体制がきちんとできるのか。米国と対等の交渉をしてちゃんと国民の利益を守れるのか。来月には消費税の話もでてくる。やはり私たちがきちんと約束を果たしていく中で、初めて理解されることだろうと思います」
この発言は、「消費税問題」で、野田佳彦首相が支持率をさらに下落していくという予感であり、予測である。サンデー毎日で鳥越俊太郎氏とのインタビュー記事のなかで、小沢一郎元代表は、「世界的大不況と東日本大震災の影響があるときに消費税増税というのは納得できない」と発言している。
◆マスメディアが行った世論調査の結果、野田佳彦内閣支持率が、軒並み急ピッチで下落傾向を示している。
①ＮＨＫは１１月１４日午後７時１１分 、「４５％に下落」（先月調査より８ポイント下落）と報じた。（１１月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査＝１６２０人で、６５％に当たる１０５６人から回答）
支持率下落の理由は、「政策に期待が持てないから」が４０％、「ＴＰＰ交渉参加の議論不十分」が「不十分だと思う」が６１％、「沖縄普天間基地の辺野古移転」が移すとした日米合意の実現に向けて必要な手続きを進めるとした野田総理大臣の方針に対する評価を尋「あまり評価しない」２９％、「まったく評価しない」１５％＝合計４４％、「２０１０年代半ばまでに消費税率段階的１０％まで引き上げ」は、「あまり評価しない」２７％、「まったく評価しない」２１％＝合計４８％。「衆議院解散・総選挙時期」は、「法案を提出する前」が３１％、「法案を提出した時点」が２３％＝５４％。
②産経新聞は１１月１４日午前１１時５０分、「４２％に急落」（前回・１０月１、２両日調査から１３・６ポイントの急落）と配信した。（産経新聞社とＦＮＮが１２、１３両日に実施）
下落の理由は、「ＴＰＰ参加に不安」が５６・１％。「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げ」は、「評価しない」が５２・６％。「衆院選解散・総選挙時期」は、「関連法案の国会提出前」が４２・８％。
③ＮＮＮは、「９月の政権発足時は６０．０％あった野田内閣の支持率が、４０．０％にまで下がっている」と報じた（１１～１３日に行った世論調査）
支持率下落の理由は、「ＴＰＰ交渉参加問題について説明」を、「丁寧だと思わない」が７９．８％。
④朝日新聞（１２日～１３日調査＝４８％→４０％に下落）、読売新聞（５５％→４８％に下落）、テレビ朝日系ＡＮＮ（３９・５％）
◆しかし、極めて冷静な目で見ると、野田佳彦首相は、「少なくとも２０１２年秋の民主党代表選挙まで政権を担当できれば、上出来。再選されれば、最上等」と打算しており、野田佳彦首相を背後で操っている財務省、勝栄二郎事務次官以下、財務官僚は、「非東大法学部卒＝私学・早稲田大学政経学部卒」の野田佳彦首相を使うだけ使い、利用するだけ利用し、しゃぶれるだけしゃぶり尽くして、諸費税増税を成し遂げ、野田佳彦首相をボロ雑巾の如くポィ捨てし、ついでに民主党政権を闇に葬ろうと策動し続けている。
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天皇家が、東日本大震災の復旧復興に役立てるよう「金塊」とは別に「超高額紙幣」と「超高額証書」を提供されたという
◆〔特別情報①〕
ＧＤＰの２倍１０００兆円の借金を抱えて、消費税１０％実現に血道を上げている財務官僚が、このところ、なぜか「ゆとり」の風情であるという。この「ゆとり」は、一体どこからきているのか。
それは、言うまでもなく、ズバリ「懐具合」がよくなったからである。いかにポカーフェイスを装っていても、腹の底から湧き上がってくる「笑い」を押し殺すのは、至難の技だ。本当は、だれもいない財務省のトイレのなかで「高笑い」しているのであろう。
「懐具合」がよくなったのは、天皇家の「金塊」（１６京相当分）が、ようやく財務省を潤いだしたのである。否、どうもこればかりではないのだという。
実は、天皇家の金塊とは別に、さらに浮世離れした資金が、出回り始めているという。これもまた、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）からの情報である。
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『放射性物質について学ぼう』
このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」） ④
④消費税アップ（５％→１０％）
⑤原発推進
⑥武器輸出３原則緩和
⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
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