◆「みのもんた」さんが１２月１３日午前５時３０分からの番組「みのもんた朝ズバ
！」で、「防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）選定でＦ３５を決めた」というニュースに、「何てことをしてくれるんだ。何？１機１００億円？」と怒りの言葉を吐いていた。
しかし、中国やロシアの軍拡が急ピッチに進んでいる現下では、いかに高い買い物とはいえ、「空の防衛」を一瞬とも怠るわけにはいかない。国民の生命・身体・財産を守るべき安全保障問題を年金・介護・保険などと比較して、「ムダ扱い」するのは、筋違いというものである。防衛オンチだ。
Ｆ３５は、ロッキード・マーティン社（米軍需産業のトップ企業）。防衛省によれば、１機本体が、１億４０００万ドル（１ドル＝７７円として、１０７億８０００万円～1億５０００万ドル（１１５億５０００万円程度、交換部品・装備込みで１億８０００万ドル（１３８億６０００万円）という。当初１０機、トータルで４０機（５５４４億円）を配備するという。Ｆ３５は、機体に損傷が見つかり、完成に時間がかかってきた。実戦配備は、早ければ、２０１６年ごろになる見通しだ。
◆ＦＸの候補だったのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）▽米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）の３機種だった。
しかし、Ｆ３５とＦＡ１８は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していたのに対して、防衛省は９月下旬から３機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢――の４分野で採点していた。にもかかわらず、この勝負は、初めから見えていた。それは、米側が、水面下で猛烈に対日工作を繰り広げていたからである。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官は、１９８０年代末、米国防次官補としてＦ２の日米交渉を担当し、猛烈に圧力をかけて、日本にＦ２導入を決めさせ、思い通りの成果と実績を上げていた。
この経験と人脈は、フルに活かされたようだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官＝マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長＝前原誠司政調会長＝長島昭久首相補佐官（前防衛政務官）という具合に政権中枢に食い込んでいる。売り込みに成功して、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、軍事産業を通じて、米国経済に多大の貢献をしたことになる。
防衛省航空自衛隊にとっても、「Ｆ３５」は、日米防衛協力上、都合がよい。米空軍との共同訓練をしやすいからだ。
【参考】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月１３日午前２時、「Ｆ３５開発延長 先送り不要論に勢い 財務省、予算削減ターゲットに」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）選定でＦ３５を本命視している。しかし、米国防総省のＦ３５調達計画が２年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の『空白』が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが『ＦＸ不要論』につながる懸念もある。今後の手続きは、空自が（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。１６日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。候補の３機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第５世代戦闘機はＦ３５だけ。中国が２０１７年に５世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはＦ３５導入に期待感が高い。それだけに、『今さらＦ３５以外を導入するための説明資料を作れない』（政府高官）との声もある。ＦＸは平成２１年度予算から調達経費を計上する予定だったが、３年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「ＦＸ不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、Ｆ３５に配慮したことになり、ほかの２機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。『透明性を確保した方法で決まる』。野田佳彦首相は１２日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は『今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ』と話す。（半沢尚久）」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界はブロック経済化が進行、海洋国家（海軍国家）「日米豪」と大陸国（陸軍国家）「中国」「ロシア」3つ巴の死闘が始まり、第2次太平洋戦争に突入か
◆「特別情報①」
欧州連合（２７か国）をはじめ、近年、世界各地域で、新たなブロック経済圏（自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制）形成の萌芽が競うように生まれ出てきている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年１月９日(月) 板垣英憲『勉強会』(夜の部)追加開催のご案内
たくさんのお申込みをいただき、心より感謝申し上げます。勉強会で読者の皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。
！」で、「防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）選定でＦ３５を決めた」というニュースに、「何てことをしてくれるんだ。何？１機１００億円？」と怒りの言葉を吐いていた。
しかし、中国やロシアの軍拡が急ピッチに進んでいる現下では、いかに高い買い物とはいえ、「空の防衛」を一瞬とも怠るわけにはいかない。国民の生命・身体・財産を守るべき安全保障問題を年金・介護・保険などと比較して、「ムダ扱い」するのは、筋違いというものである。防衛オンチだ。
Ｆ３５は、ロッキード・マーティン社（米軍需産業のトップ企業）。防衛省によれば、１機本体が、１億４０００万ドル（１ドル＝７７円として、１０７億８０００万円～1億５０００万ドル（１１５億５０００万円程度、交換部品・装備込みで１億８０００万ドル（１３８億６０００万円）という。当初１０機、トータルで４０機（５５４４億円）を配備するという。Ｆ３５は、機体に損傷が見つかり、完成に時間がかかってきた。実戦配備は、早ければ、２０１６年ごろになる見通しだ。
◆ＦＸの候補だったのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）▽米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）の３機種だった。
しかし、Ｆ３５とＦＡ１８は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していたのに対して、防衛省は９月下旬から３機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢――の４分野で採点していた。にもかかわらず、この勝負は、初めから見えていた。それは、米側が、水面下で猛烈に対日工作を繰り広げていたからである。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官は、１９８０年代末、米国防次官補としてＦ２の日米交渉を担当し、猛烈に圧力をかけて、日本にＦ２導入を決めさせ、思い通りの成果と実績を上げていた。
この経験と人脈は、フルに活かされたようだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官＝マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長＝前原誠司政調会長＝長島昭久首相補佐官（前防衛政務官）という具合に政権中枢に食い込んでいる。売り込みに成功して、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、軍事産業を通じて、米国経済に多大の貢献をしたことになる。
防衛省航空自衛隊にとっても、「Ｆ３５」は、日米防衛協力上、都合がよい。米空軍との共同訓練をしやすいからだ。
【参考】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月１３日午前２時、「Ｆ３５開発延長 先送り不要論に勢い 財務省、予算削減ターゲットに」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）選定でＦ３５を本命視している。しかし、米国防総省のＦ３５調達計画が２年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の『空白』が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが『ＦＸ不要論』につながる懸念もある。今後の手続きは、空自が（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。１６日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。候補の３機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第５世代戦闘機はＦ３５だけ。中国が２０１７年に５世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはＦ３５導入に期待感が高い。それだけに、『今さらＦ３５以外を導入するための説明資料を作れない』（政府高官）との声もある。ＦＸは平成２１年度予算から調達経費を計上する予定だったが、３年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「ＦＸ不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、Ｆ３５に配慮したことになり、ほかの２機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。『透明性を確保した方法で決まる』。野田佳彦首相は１２日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は『今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ』と話す。（半沢尚久）」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界はブロック経済化が進行、海洋国家（海軍国家）「日米豪」と大陸国（陸軍国家）「中国」「ロシア」3つ巴の死闘が始まり、第2次太平洋戦争に突入か
◆「特別情報①」
欧州連合（２７か国）をはじめ、近年、世界各地域で、新たなブロック経済圏（自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制）形成の萌芽が競うように生まれ出てきている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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たくさんのお申込みをいただき、心より感謝申し上げます。勉強会で読者の皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。
