◆「後藤新平と小沢一郎」のことを「月とスッポン」と称するコメントが、このブログ宛てに寄せられた。あまり品性に欠ける表現なので公開しなかった。
だが、「月」は遠すぎて掴むことはできない。それに比して「スッポン」の方は、缶詰にもなっているので口に入れることができる。であるならば、「スッポン」の方が、手の届かない「月」よりは現実的でまだましということになる。
小沢一郎元代表が、「スッポン」であるとすれば、菅直人首相は、何に喩えられるだろうか。いまの風貌からすれば、さしずめ「ダボハゼ」がピッタリだ。枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、石岡田克也幹事長以下、その他大勢の政治家は、「ダボハゼ」にも及ばない「雑魚」ということか。
民主党は、「防災ルック」をアピールするファッション感覚で防災服を大量に買い占めたものの、元々、ブルーカラーが嫌いな超エリート集団なので、いつの間にか、スーッとスーツに着替えている。このために、大量の在庫を抱えて、アップ、アップ、溺れそうになっている様子だ。
◆マスメディアは４月３日の日曜日早朝から、菅直人政権の指揮系統が、支離滅裂、「バラバラ」のため、大震災・大津波・福島第１原発大事故３連発で起きた被災対策が「後手後手」に回っている現状に対して、一斉に批判した。
このなかで異質だったのが、ＴＢＳ番組「時事放談」でいまや老害以外の何者でもない自民党の野中広務元幹事長が、当たり障りのない言い方で菅直人政権を批判していながら、「在日韓国人から政治献金をもらっていたことから、前原誠司さんが辞めた後、大地震が起きて、すべてのものが吹き飛んだ。菅さんは、運が強い」と発言、「被災者の最大不幸」が「菅直人首相の最大幸福」になったと言わんばかりの不謹慎な表現をしていた。
仙谷由人官房副長官が、やはり「菅は運が強い」と発言して、顰蹙を買ったのと同列である。この２人の脳裏にあるのは、どうも「菅直人首相降ろし」を進めていた「小沢一郎元代表」がいるらしい。要するに、大震災・大津波・福島第１原発大事故３連発で起きた「東日本地域の人々の最大不幸」が「小沢一郎元代表が陰で主導していた菅直人首相降ろし」を木っ端微塵にしてくれたので、菅直人首相は、「最大幸福」を得た。それほど「運の強い男だ」と言いたいのである。
小沢一郎元代表に対しては、「してやったり」と内心ほくそえんでいるということだ。仙谷由人官房副長官は最近、「不敵な笑い」を浮かべることが多い。
菅直人首相が掲げてきた「最小不幸社会」の大看板は、偽りありだ。国民を目くらまししているにすぎない。本音は、「最大不幸社会」を自分の「最大幸福」にしているのである。その実体、正体は卑劣な政治家であるということだ。「巧言令色少なし仁」とは、菅直人首相のような人間を言う。
◆産経ニュースは４月３日、「菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に『指導力の欠如』が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。
▽驚くべき社長不在－『消えたミスター・テプコ』（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを『驚くべき不在』などと一様に酷評した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。
▽原発とのなれ合い－日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は『首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない』と批判。ドイツ紙ウェルトも『情報公開に消極的』と日本政府の対応の不備を指摘した。英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を『なれ合い』と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。
▽宙に浮いた外国支援－３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は『被災地で実質的な活動はできなかった』と明かす。タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが『輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない』と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は『日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ』と話した。外務省によると、これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。支援を断られた国からは『一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜（さくそう）している』と日本の混乱ぶりに不満も出ている」
今回も長々と引用してしまった。けれども、海外のマスメディアの報道は、菅直人政権や東京電力と癒着し、腐りきった日本のメディアが、絶対と言っていいほど書かない本質を突く、鋭い記事を堂々と書いている。
海外のマスメディアが、菅直人首相に対して、これほどの批判記事を書いているというのに、日本の政治家、マスメディア、国民の多くは、菅直人首相を退陣させて、強力な政治力を発揮できる小沢一郎元代表を引っ張り出そうとはしない。海外から見れば、日本民族は、さぞかし何とも不可解な民族と映っていることであろう。
◆これに引き換え、東京電力の下請けをしている協力企業の社員や作業員たちの「モラルと士気」は、涙がでるほど旺盛である。朝日新聞が４月３日付け朝刊「３面」に掲載している「『命がけ』作業 長期化」という見出しのついた記事のなかに、こんな行がある。
「作業員を出している協力会社も、派遣される可能性がある社員対象にアンケートを実施。『派遣を拒否できる』ということや、回答は第三者に出さず、拒否しても査定にも影響しないということを明示したが、全員が『行きたい』と答えたという」
また、共同通信が、『『本物の一流』 石川遼選手 英紙が絶賛」という見出しで、こう報じている。
「【ロンドン共同】英紙タイムズは１日付の紙面で、男子ゴルフの石川遼選手が、東日本大地震の被災者支援のため、今季の獲得賞金を全額寄付すると表明したことを大きく掲載。『本物の一流人物』と絶賛した」
英紙タイムズは、「ノブレス・オブリージュ」（『貴族が義務を負う（noblesse oblige）』のならば、王族はより多くの義務を負わねばならない」という騎士道、紳士（ジェントルマン）の心得を大事にしている国のさすが、高級紙（クウォリティ・ペーパー）である。
ラジオ出演のお知らせ2010年4月4日月曜日AM７:25頃から、千葉FMラジオ局ベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING 小島嵩弘」(5:00～8:51)に出演いたします。「大連立のメリット・デメリット」と「大震災後の政治のあり方」について解説させていただきます。 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は海兵隊の特殊兵器対処部隊「ＣＢＩＲＦ」派遣、フランスのサルコジ大統領がロボット提供、これらはいずれも「狡猾な商売」、やがて「１ドル＝３００円」「復興ファンド」で日本は支配される ◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、國際金融資本（米国最大
気仙沼市本吉町沖で海上保安庁の巡視船に救助され、塩釜港に運ばれた犬＝２日午後５時４分、宮城県塩釜市、小宮路勝撮影
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