先月号の連合会の雑誌にオーストリアへの旅行記が載っていた・・・と言うより、今頃ちら見した。
ちょうど世界選手権の日程と重なっていたらしい。なんて勿体ないそちらの取材もして欲しかった・・・
***** NIKKEI NET より *****
イオンは25日、来年2月21日から、社員の定年を現行の60歳から65歳に延長すると発表した。対象となるのは正社員1万5000人、契約社員10万5000人の合計12万人。給与などの処遇は59歳時点の水準を65歳まで継続する。現状は定年退職した社員を1年契約で再雇用している。団塊世代が2007年から一斉に定年退職することに対応し、高齢者の戦力化を進める。
65歳までの就労機会提供を義務づける改正高年齢者雇用安定法が今年4月に施行され、企業は高齢者の活用に向けた人事制度の変更を進めている。定年退職者の再雇用制度を導入する企業が大半で、定年を延長するケースは珍しい。
**********
6月1日現在の導入状況を厚労省がまとめた資料によると、
・雇用確保措置実施状況 84.0%(68,324社/81,382社)
・上限年齢65歳以上 76.3%(52,105社/68,324社)
・雇用確保措置の内訳 定年廃止1.2% 定年の引上げ12.9% 継続雇用85.9%
詳しくは http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1013-3.html
ちょうど世界選手権の日程と重なっていたらしい。なんて勿体ないそちらの取材もして欲しかった・・・
***** NIKKEI NET より *****
イオンは25日、来年2月21日から、社員の定年を現行の60歳から65歳に延長すると発表した。対象となるのは正社員1万5000人、契約社員10万5000人の合計12万人。給与などの処遇は59歳時点の水準を65歳まで継続する。現状は定年退職した社員を1年契約で再雇用している。団塊世代が2007年から一斉に定年退職することに対応し、高齢者の戦力化を進める。
65歳までの就労機会提供を義務づける改正高年齢者雇用安定法が今年4月に施行され、企業は高齢者の活用に向けた人事制度の変更を進めている。定年退職者の再雇用制度を導入する企業が大半で、定年を延長するケースは珍しい。
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6月1日現在の導入状況を厚労省がまとめた資料によると、
・雇用確保措置実施状況 84.0%(68,324社/81,382社)
・上限年齢65歳以上 76.3%(52,105社/68,324社)
・雇用確保措置の内訳 定年廃止1.2% 定年の引上げ12.9% 継続雇用85.9%
詳しくは http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1013-3.html