「7月21日都教委は、2010年の卒業式・入学式での「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分を受けた退職者を除く4名（戒告1名、減給3名）の教員（都立高校教員）に対して、今年も「再発防止研修」を強行した。会場となった都教職員研修センター前には、猛暑の中、50名以上の支援者が集まった。研修の冒頭、原告弁護団の加藤弁護士の抗議に対して、研修センターの総務課長が逃げまどい研修センターの正門に施錠をするという場面があり、都教委がいかに現場からの抗議の声を恐れているかが垣間見られた。（湯本雅典）」＜レイバーネット日本＞
処分を恐れず闘っている方々に敬意を表して。
その「研修」の中身もひどいものです。以下、長い引用ですが。
「 「研修」の名に値しないものですが（都教委こそ憲法を研修せよ）、概略を記しま
す。
全体研修では、都教委の講師は、地方公務員法の講義として、「職務命令に従え」
「職務命令違反は重大な非違行為」と強調しました。
地方公務員法には「法令に基づく上司の職務命令」となっていますが、２００６年９
月２１日の東京地裁判決では、１０・２３通達と職務命令は「違憲・違法」「いかな
る処分もしてはならない」判示しています。
判決を無視して処分を乱発する都教委に「法令」を語る資格はありません。
減給処分者対象の個別研修では、４名が該当者１名を取り囲み、「説諭・服務指導」
と称して、都教委の「服務通達」と「分限対応指針」を示して「恫喝」しています。
◆以下長くなりますが、抗議声明を掲載します。（転載歓迎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
本日（７月２１日）都教委は、２０１０年の卒業式・入学式における「君が代」斉唱
時の不起立を理由として懲戒処分を受けた教職員４名（退職者を除く該当者）に対す
る「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と
「教育の自由」によってたつ信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラ
や体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもの
で、日本国憲法下では到底あり得ない暴挙である。
この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京
地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の
非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦
痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容され
る範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければなら
ない」という警告が発せられている。
また、２００６年９月２１日、東京地裁民事３６部（難波裁判長）は、「１０・２３
通達（２００３年）は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる
処分もしてはならない」と判示している。
しかるに都教委はこれまで毎年「再発防止研修」をくり返してきたのみならず、今回
の「研修」実施に先立って減給処分を受けた教職員らに「受講前報告書」の事前提出
を義務づけている。
この内容は、
①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述す
る。
③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
というもので、明らかに上記東京地裁決定（２００４年７月）に反している。本件被
処分者に対して上記の記述を強制することは「思想・良心の自由」を侵害するもので
あり到底許されない。
また、今回の受講対象者は、本件処分を違憲・違法であるとして東京都人事委員会に
不服審査請求を行う予定である。そのような係争中の事案について「服務事故」と決
めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研
修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑
ろにするものである。
以上のことから、私たち被処分者の会と同弁護団は７月６日に、都教委に「研修と課
題提出の中止」を求めたが、都教委は方針を改めることなく、「研修」を強行した。
すでに被処分者たちは、不当な職務命令と処分によって「思想・良心の自由」を圧迫
され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに上塗りするかたちで
強行される「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為
にほかならない。
私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行
政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く
決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、
不当処分撤回まで闘い抜くものである。」（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 共同代表 清川久基 星野 直之 事務局長：近藤 徹）
処分を恐れず闘っている方々に敬意を表して。
その「研修」の中身もひどいものです。以下、長い引用ですが。
「 「研修」の名に値しないものですが（都教委こそ憲法を研修せよ）、概略を記しま
す。
全体研修では、都教委の講師は、地方公務員法の講義として、「職務命令に従え」
「職務命令違反は重大な非違行為」と強調しました。
地方公務員法には「法令に基づく上司の職務命令」となっていますが、２００６年９
月２１日の東京地裁判決では、１０・２３通達と職務命令は「違憲・違法」「いかな
る処分もしてはならない」判示しています。
判決を無視して処分を乱発する都教委に「法令」を語る資格はありません。
減給処分者対象の個別研修では、４名が該当者１名を取り囲み、「説諭・服務指導」
と称して、都教委の「服務通達」と「分限対応指針」を示して「恫喝」しています。
◆以下長くなりますが、抗議声明を掲載します。（転載歓迎）
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「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
本日（７月２１日）都教委は、２０１０年の卒業式・入学式における「君が代」斉唱
時の不起立を理由として懲戒処分を受けた教職員４名（退職者を除く該当者）に対す
る「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と
「教育の自由」によってたつ信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラ
や体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもの
で、日本国憲法下では到底あり得ない暴挙である。
この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京
地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の
非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦
痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容され
る範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければなら
ない」という警告が発せられている。
また、２００６年９月２１日、東京地裁民事３６部（難波裁判長）は、「１０・２３
通達（２００３年）は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる
処分もしてはならない」と判示している。
しかるに都教委はこれまで毎年「再発防止研修」をくり返してきたのみならず、今回
の「研修」実施に先立って減給処分を受けた教職員らに「受講前報告書」の事前提出
を義務づけている。
この内容は、
①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述す
る。
③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
というもので、明らかに上記東京地裁決定（２００４年７月）に反している。本件被
処分者に対して上記の記述を強制することは「思想・良心の自由」を侵害するもので
あり到底許されない。
また、今回の受講対象者は、本件処分を違憲・違法であるとして東京都人事委員会に
不服審査請求を行う予定である。そのような係争中の事案について「服務事故」と決
めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研
修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑
ろにするものである。
以上のことから、私たち被処分者の会と同弁護団は７月６日に、都教委に「研修と課
題提出の中止」を求めたが、都教委は方針を改めることなく、「研修」を強行した。
すでに被処分者たちは、不当な職務命令と処分によって「思想・良心の自由」を圧迫
され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに上塗りするかたちで
強行される「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為
にほかならない。
私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行
政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く
決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、
不当処分撤回まで闘い抜くものである。」（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 共同代表 清川久基 星野 直之 事務局長：近藤 徹）
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