米欧で富裕層に増税する動き

　米国では富裕層増税は最大の政治問題　

アメリカの大富豪で著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。

バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。

このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。

アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。　そして分離課税が選択できます。

投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。

日本でも同様な問題があり、年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていません。

共和党は激しく反対していますが、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを「バフェット・ルール」と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。


ヨーロッパの金持ちの何人かも「われわれに課税せよ」と言い始めています。

2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えています。

フランスでは2011年8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にしました。

スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を2011年と2012年にに限り導入することで、去る9月に法案が通っています。