東京医大入試の女性差別について

　東京医科大学が裏口入学問題で批判を浴び、また医学部医学科の一般入試でで女子の受験生に不利な得点操作を行っていたことが判明、問題となっている。医学教育や医療現場での女性への差別などについて考えるよい機会となった。

　「大学入試では原則あらかじめ公表している募集要項に従って、公平な選抜が行われなければならない。今回募集要項に男女別の定員を記載せずに女子の受験生の合格者数を抑制していた東京医大は、この原則から明らかに逸脱している。」
　一方医療現場からは、手術が長時間に及ぶ外科などでは体力面から男性医師が望ましいという意見があり、これは素直に理解できる。このためには「男女の定員枠を設ける以外に方法はないのでは」と思われる。仮に男女別の定員枠を設けたとしたら、女性が活躍できる社会の実現を目指す流れの中、時代錯誤として、社会的反発は免れないだろう。

　性別による雇用差別をなくす男女雇用機会均等法が施行され、2016年に施行の女性活躍推進法は、女性登用に関する数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定を義務付けた。女性差別が依然として残る現実があかるみに出たとも言えよう。日本では女性が社会的地位や収入が高い職業に就くのに、受験や入社試験など入り口の段階で困難な壁があるということを意味し、民間企業の採用担当者から「成績順に採用すると女性ばかリになるので、男性にはゲタを履かせている」実態は、就学や就職での男女を平等に扱う上で許されることではないのは誰もが理解できる。

　私立女子大学では最近男女共学の理念・大学経営の観点から、女子大を改変し男女共学の大学が増えてきた。然し国立大学にも拘わらず、お茶の水女子大、奈良女子大と言った女子専門大学が存在する。勿論私立でも多くの女子大は存在する。私大への補助金が国費から投入されている。女子大を存続させる理由をこの際検討してもらいたいものである。

　現実と理想・理念の融合が如何に難しいかを考えさせられる出来事として捉えて、対策を講じて欲しいものである。
　この事件から来年度は、医学部・医学科は女性有利とは言えないまでも、女性の合格率がアップすることは確実であろう。又予備校教師が言うように、男性に比べて女性の苦手とする「数学」「物理・化学」等の問題は今年度に比べて難問が出題されることになろう。