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2012/2/23
【またまた出ました橋下式・・今度は小中学生の留年、どうなる不登校生！】読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T00501.htm
昨日から今日にかけて、橋下徹氏がまたまたひろげた大風呂敷への話題が集中しています。内容は、小中学生にも留年を設けるというもの。私が、これを聞いて、真っ先に連想したのが「飛び級」の導入です。留年と飛び級は表裏一体、「学力」第一主義ということです。彼が述べる学力感については、非常に疑問に感じるところがあるので学力に「」をつけています。昨日の夕方から、今日の朝方にかけてのニュースは、このことで満開になっていました。彼のずるいところは、今回は、尾木直樹氏の主張に乗ったという形で出したところです。なぜ、尾木氏の名前を出しますか？ それと、また、昨日から今日にかけて橋下氏の主張はトーンダウンをしています。昨日の教育委員会の会議で、否定的な意見が集中したからでしょうか。朝のマスコミの反応も、「あえて留年と言っておいて、問題提起しているのでしょう。」という好意的な主張が主流でしたが、いいかげん、この手法にマスコミも踊らされていることに気づいてほしいものです。
昨日、大阪市で職員のメール情報を強制的にサーバーから取り出したというものがありました。
http://www.asahi.com/politics/update/0222/OSK201202220054.html
要するに、彼の影響下にあるところでは、こういうことをする。ということなのです。本来なら、「これからは、メールの閲覧をするので、私的にはメールをしないように。」と通達すれば良いものを、これでは、話題性も何もないので、あえて、センセーショナルに攻撃をしているわけです。
大阪府基本条例（橋下式教育改悪条例）にしても、彼の影響下にある維新の会とかいうものを使って、やってしまいます。ですから、もし、大阪市教育委員会が彼の軍門に下ってしまうと、必ず、彼はやってしまいます。学校教育というものを「学力」としか見ていない、彼のあり様からは、留年も飛び級も同時にやってしまうでしょう。
もし、仮に留年が行われたらどうなるでしょうか。最も被害を受けるのは不登校生です。不登校生は基本的に出席日数が足りません。授業に出ていないので勉強も遅れます。すると、不登校生は永遠に学校を卒業することができなくなるのです。義務教育を卒業できなければ、当然、上の学校へ上がることもできません。大阪府の不登校生の率は３パーセント超（長欠率はもっと上がります）ですから、中学校の段階で、少なくとも３パーセントの子どもたちは、将来を絶たれることになります。さらに、「学力」の備わっていないということで、何パーセントかの子どもたちの未来がなくなります。
こんなこと、わかっている事でしょう。人の意見利用して、せこいこと考える暇があるのだったら、幸福度満足調査４７位の大阪で人々が幸せに暮らしていける施策を考えてほしいものです。
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2012/2/16
【アメリカ合衆国―ミシェル・リーの教育改革と大阪府教育基本条例】
ここ１０日間ほど、情報メモに書くことがなかったのですが、今日、二つ目の話題です。あまりにも衝撃的だったので、ビデオで録画し、それをビデオ起こししました。みなさん、よく読んでください。大阪以外の方々、決して他人事ではありません。！！
夕方の毎日放送テレビ「ＶＯＩＣＥ」で、大阪府教育基本条例（橋下式教育改悪条例）に関連して、ミシェル・リー（元アメリカ合衆国ワシントン市教育長）の「教育改革」について報道していました。ミシェル・リーは１０年前に制定された「おちこぼれゼロ法（Ｎｏ Cｈｉｌｄ Ｌｅｆｔ Ｂｅｈｉｎｄ）」を背景に、貧困率の高いワシントンで教育改革の「リーダー」となり、公立学校の校長と教員に結果を要求し続けたそうです。「ＮＣＬＢ」は全米を震撼させた９．１１があったテロの年に、「教育こそが将来の国の競争力を高める」としてブッシュ政権が提案、その翌年、小学４年生と中学２年生に数学と英語のテストを義務づけたものだったそうです。テストの結果は州や市町村、学校ごとに公表され、ひとつの学校の「レベル」が一目瞭然となりました。成績の上がらない学校には、教員を入れ替えたり、廃校のペナルティーを課しても良いとされ、生徒はより良い学校に転校できる権利があるとされました。このテストの結果、ワシントン市の成績は最低ラインでした。そこに目をつけたミシェル・リーは、人々にこうアピールしたのです。「終身雇用で守られた公務員の教員は努力を惜しんでいる。新しい評価制度を取り入れ、成果が上がらなければクビよ。」と。その時、クビを切られた教員に聞くと、その解雇の理由は、評価が低かったからではなく、「財政上の人員削減」でした。学力向上を掲げていたミシェル・リーの改革は、いつの間にか、教員の人件費削減にすり替わっていたのです。ひとつの学校で１５人もクビになり、学校は混乱したそうです。当時、教員だったギルさんは、こう語っていました。「リーはワシントン市の子どもたちにひどいことをした。公立学校を閉鎖して利益を追求し、民営化して組合をつぶそうとした。」と。さらに、ワシントン教職員組合のソンダース委員長は、「市長の意向を受けた公教育の縮小・再編だった。暴力をふるった教師がいたとしたら、しかるべき手続きを踏んでクビにするべきだ。だが、市の財政不足を理由に２６６人もの教師を解雇するのはばかげている。」と語っています。労働組合は学校の閉鎖や、教員の解雇に真っ向から反対しましたが、ベテランの先生は若いパート教員にすり替えられ、教員不足は深刻になっていきました。そして、ミシェル・リーは、２０１０年１０月、市長の選挙での敗退により、職を失ないました。今、街で、リーの功罪について聞くと、「彼女は学校の標準レベルを上げたと思う。彼女の求めるものが高かったので、多くの教師が解雇されたと思う。」と評価する人もいますが、別の人は「息子の学校でも教師がクビになったので、彼は先生なして学校生活を過ごしました。代理の先生はいたけど、何も教えてくれませんでした。」と酷評しています。一方、当時生徒だった高校生は、「私たちの先生だけど、ミシェル・リーのときに解雇されたけど、今年、復職したの。」「私が思うに、政府は生徒の未来に備えているとは思えない。」と語っています。
ミシェル・リーの後押しをした「おちこぼれゼロ法」、１０年前、この法律の制定に関わった教育学者、ニューヨーク大学のラビッチ教授は、「この法律は失敗だった。」と断言し、次のように語っています。「私は教育の歴史を専門にやってきたけれど、（この１０年間）を振り返ってみると、民営化が推進され、テストが重視され、教師への罰則に重きがおかれ、教育制度上、もっとも悪い時期だった。教育の質は上がるどころか、かなり下がったと思う。」と。さらに、ラビッチ教授に、大阪府教育基本条例の英訳版を読んでもらいました。教授は条文の半分近くが教員の懲戒や免職の規定で占められていることに驚き、こう続けました。「とてもショックだわ。これは教師に対してとても懲罰的で、子どもを預ける相手に対して敵対的な態度をとっている。罰、罰、罰、すごくネガティブな姿勢なので、私が教師だったら別の所で教えるわ。」維新の会の条例案は、「おちこぼれゼロ法」と共通点が多いと付けくわえます。「この大阪の条例はおちこぼれゼロ法の轍（てつ）を踏むことになるでしょう。先生が処罰されたり、いい教師が現場を去ったり、私はアメリカの子どもたちの教育をとても心配している。でも、あなた方は日本の子どもたちのことを心配しないといけない。」と。多くの教育者や生徒、親から「失敗だった」と声があがっているアメリカの教育改革、大阪が進もうとしている道に、同じ落とし穴はないのでしょうか。今後充分な論議が必要です。・・・と「ＶＯＩＣＥ」は閉めています。
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これ、まったく大阪と同じじゃないですか。文科省の学力テストの結果が「悪い」のを、教育委員会と教員の所為（せい）にし、教員の給与カットや管理職への恫喝ばかりを進めてきた橋下府政でした。これみよがしに公立高校の定員を拡げ、国政としての高校無償化がはじまると、定員に満たない高校が増えました。その結果を見て、「３年間定員割れが続く高校は統廃合だ。」と言うのです。統廃合が完了すれば、多くの教員を減らすことができます。それを見て、個人に補助されている私学助成金を大幅カットするのでしょう。自己責任と言って、高校生を泣かしたことを、みんなちゃんと覚えてます。彼の「業績」のために、この大阪の教育が今、ぐちゃぐちゃにされようとしています。全国都道府県幸福度調査で４７位の大阪をです。何が、国政進出ですか？ 人間をなめちゃいけません。ヒットラーのあのユダヤ人大虐殺に、命をかけて抵抗した人間の心をもったドイツ軍の軍人のことや、弾圧を受け、命を奪われた学者や知識人のことを忘れません。大阪府教育基本条例（橋下式教育改悪条例）、絶対に許せないです。
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2012/2/16
【公立高入試：学力検査が復活・拡大…６６自治体調査】 毎日新聞
http://mainichi.jp/photo/news/20120215k0000m040102000c.html
「学力試験を経ずに入学した生徒が勉強についていけない実態や保護者の要望が背景にあるとみられる。内申書や面接で選ぶ知識偏重でない多様な入試は１９８０年代から広まってきたが、脱「ゆとり教育」を標ぼうする新学習指導要領の導入が進む中、学力試験を再評価する高校入試の実態が浮き彫りになった。」・・・と毎日新聞にありました。その理由は、「生徒、保護者のニーズは進学にあり、学力を重視している」（さいたま市）▽「学力試験なしで入学してくる生徒に、中学までの学習内容が定着していない者が多くなった」（高知県）等、ということらしいです。これって、「総合的な学習」と同じ轍（てつ）を踏んでますね。学力入試なして受け入れてるわけですから、その人の個性を充分に発揮していくことで、子どもたちの相乗効果を発揮させればいいのであって、そもそも、同じ評価規準で考えているほうが、間違っているのではないですか。多様な人材を受け容れておいて、画一的な規準で見る方がおかしいわけです。そもそも、「ゆとり」批判においては、基礎的な学力の低下を言いながら、ＰＩＳＡ調査（Wikipedia)（ＰＩＳＡ問題例）の結果で云々しているのですから、もう、むちゃくちゃな論議です。学力観のことなんかはそっちのけで、「低下した」「低下した」と言っています。それを言うなら、様々な数値（実質ＧＤＰ、生活保護率、虐待相談件数、不登校率、等々）が悪い数値に推移している事を無視して言っているわけですから、社会科学的な認知ぬき、または、政治の道具、あるいは、攻撃としての材料（特に大阪では）として見ているとしか思えません。誰が、真の教育というものを考えているのでしょう。・・・と思いながらムカムカして、この記事を読んでいました。
| 価格：￥ 500（税込） 発売日：2012-01-20 |
たまたま、午後から、今、上映中の「はやぶさ－はるかなる帰還」を見に行きました。本当に、心がスッとしました。失敗するたびに「何になるんだ」という批判を受けながら、成し遂げた「はやぶさ」の偉業でした。イオンエンジンを開発した大手企業の技術者が民と公のはざまの中で、悩み苦しみますが、最後、はやぶさの帰還のための、最終手段のプログラミングは、彼一人にしかできなかったのです。ただ一つ、地球に帰還した小さなカプセルは、町工場でつくられたものだったそうです。この素晴らしいプロジェクトを成功させたのは、一人ひとりの力の相乗効果だったと思います。ほんとうに、教育行政というものは、小さい小さいものですね。万人に対してイーブンでなければならないという使命感から来てしまうのでしょうか。
「はやぶさ 帰還」 （You Tube)
そんな話を同僚としてましたら、「愛知の豊橋に樹研工業っていうすごいところがあるよ。何しろ世界一小さい歯車をつくっているのに、社員は元ヤンキーだったり、国籍は問わなかったり、採用試験なんかもないらしいよ。」と教えてくれました。さっそく、Ｗｅｂを調べたら、ありました。元気な会社の人づくり 樹研工業社長 松浦元男（ＫＩＧＹＯＫＡ.com）、その中に注目の文章が・・・
「 創業以来、人の採用は先着順。毎年採用人数を決めたら、応募順で採用する。学歴や国籍、性別は問わない。大卒だろうが、高卒だろうが、中卒だろうが、関係ない。男性・女性・韓国人・中国人、誰であろうが、平等に採用する。履歴書も見なければ、面接も試験もしない。『誰もが無限の可能性を秘めた存在』が松浦社長のモットーだからだ。樹研工業は、これまで地元のヤンキーや暴走族を数多く受け入れてきた。『こいつらで大丈夫か』と最初は松浦も思ったが、そんな彼らが世界有数の技術者になれる仕組みを整えている。」
・・・ということらしいです。これこそ、教育の本質ですよね。元気な会社の人づくり 樹研工業社長 松浦元男
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2012/2/4
【女性ばかりのタクシー会社「両備グレースタクシー」】
http://www.ryobi-gracetaxi.com/（両備グレースタクシー）
今日の朝の情報番組で、女性が活躍する職場として岡山県の両備グレースタクシーが紹介されました。社員の皆さんは、「お母さん」ばかりで、配慮の細かさや、子どもの送迎サービス、買い物のお届けサービスなど、「お母さん」ならではの視点で、営業されているそうです。社員の皆さんの生き甲斐と地域への貢献度は、excellent ですね。
ひとりの社員の、子どもさんへのインタビューでは、「お母さん、かっこいいー」と満面の笑みで語っていたのが印象的でした。
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2012/2/1
【教科書無償の闘い発祥の地を訪れました】
高知市立南海中学校へ授業研究の研究協議をファシリテートするために訪れました。高知市の南部、太平洋に面した長浜地区、今では当然のように行われている義務教育段階での教科書の無償配布の原点はここにありました。南海中学校の吉岡校長先生は、長年、この教科書無償の闘いの掘り起こしと学校での教材化に取り組んでおられます。現在における人権教育の原点とも言うべき教科書無償の闘いから学ぶべきことは多いです。
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参考）教科書無償の闘い・・・「ひろげよう 人権」東京人権啓発企業連絡会
http://www.jinken-net.com/gozonji/step/0309-2.html
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