民意による、経済ルネッサンス１

これから紹介する文章は世界の人が見ることになります。


先進国のほとんどは、司法・立法・行政によって、国内での戦争・紛争を鎮圧に成功しています。

法律の及ぶ範囲内において平和を保っています。

残念ながら、国家間の紛争や戦争を押さえる法律がまだ存在しません。

ご存知のように、物の値段の上がり下がり、国家間貨幣の変動が完全自由化（民営化）されたために、国家の法律が及ばなくなってしまいました。

物をお金で買って生活をしている私達は、誰もが豊な生活を国家によって保障されなくなってしまったことに気付かなくてはなりません。

国家は、国民のためにありますが、お金の扱いを民間に開放し過ぎた結果、国家は国民に豊な生活を提供できなくなったのです。

民間人のお金の争奪戦、経済戦争が続く限り、犠牲者は減るどころか日増しに増えています。

いくら景気が回復しても、これからさらに増える貧困層に、豊な生活が訪れる訳ではありません。

さらなに過酷な生活が待っているのです。

国内の経済戦争に法律が届かないということが、再び国内において暴動・テロが科学の発達によって悲惨な犠牲者を生むことになります。

国民は、そろそろ気付かなくてはなりません。

経済も、法律が届くようにして、経済戦争を終わらせ、国民全員が豊な暮らしが出来るようにしなければならないことを・・・



　　　　　　　　　人類とリピート債

はじめに

一体、世界中の企業が金融関係企業から、いくらの借入残があるのでしょうか。

そしてその金利負担額が1年間でいくらに達するのでしょうか。
個人に関しても同じ事が言えるのです。

住宅ローンを始めとして、クレジット関係、消費者金融の借入残、勿論その他にも保険契約による支払いも含めると、総額はいくらあって、年間に支払う額がいくらあるのでしょうか。

是非、知りたい数字であります。

時間の問題で、世界のマスコミによって、これ等がすべて明確になって来ます。

極めてマクロ的に視て、
金融機関からの企業、個人の負債総額及びその金利負担金を、世界各国の現職の政治家がどのような方法で解決していこうとするのか、しているのか、大きな問題です。

人類は、欲しいものが何でも手に入れることの出来るお金が充分あれば、それで仕合せだと思える人々の方が圧倒的多数でありましょう。