昨日の「讀賣」版には、社会部長藤田和之の署名記事が掲載された。
いわく「国益に関わる情報が漏れない仕組みは必要だろう。ただ、懸念されるのは秘密指定の運用が恣意的になり、秘密の範囲が際限なく広がらないかいう点だ」と、先ずあった。
馬鹿か！「範囲の拡大と恣意的運用に歯止めが無い」から、多くの人たちが反対したのだろうが。何を腑抜けたことを書いてるんだ、この社会部長は。
「防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、行政機関の長が安全保障に関して、特に秘匿すべき情報を指定する」と書いているが、社会の安全を守ると言えば、何でも秘密に出来るし、「テロの防止」と言えば公安警察のやりたい放題になることなど、戦前の「治安維持法」の経験から明明白白だろう。
「秘密の指定や解除が妥当かどうかを第三者機関がしっかり検証し、機能しているかどうか、監視するのは報道機関の責務だ」など、尤もらしいことを書いているが、法案の問題点を成立した後に書くような腑抜けが、そんなことを出来るはずもなかろう。
まるでマスコミとしてのアリバイつくりのように、今さらのことを書く、自由新報「讀賣版」！冤罪では鋭いことを書いてくれるのだが、国民の自由、人権となると、クズだねえ、この新聞は。
