背景に目くらましが

　《　秘密保護法施行１カ月　》　【　問題や矛盾が早くも露呈した　】　２０１５／１／３　地方紙「社説」より
　[「国民の知る権利が侵害されるのでは」との危惧を、現実と認識せざるを得ない。
　特定秘密保護法施行から１カ月。政府は、昨年末時点で１０行政機関の計３８２件が特定秘密に指定されたと公表した。最多は防衛省の２４７件で、うち８５件が暗号解読関連の情報。次いで内閣官房の４９件で暗号や情報収集能力に関する情報が大半を占めたとする。
　これでは全く説明不足で、到底納得できない。漏えいに懲罰を科す一方で、その秘密が何かは皆目分からないことが、事前の懸念通り明らかになったといえよう。
　各機関が法施行前に秘密保全の対象としていた「特別管理秘密」は約４６万件。政府筋も、施行後の秘密指定はやや減る程度だと見解を示していた。それに比べ３８２件という数は一見少なく思える。だが、背景に目くらましとも取れる仕組むができていたことを見逃してはならない。
　特定秘密は、例えば「情報収集衛星関係」などとグループごとに指定し、対象となる文書や写真などをまとめて１件と数えた。具体数について政府は、公表するかどうか未定だとする。運用が始まるや否や露呈した、全体像を曖昧にする対応に、不信感を抱かずにいられない。国民の目を欺くことは許されない。
　また、一括指定により、本来は原則最長３０年で指定解除されるべき情報が、別の情報を基準に指定期間を延長されるのではとの新たな懸念も生じた。事後の検証を妨げる恣意（しい）的運用は看過できない。
　指定が着々と進む一方で、乱用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」は始動していない。重大な問題だ。ようやく衆院の審査会長に額賀福志郎元財務相を充てる方針を固めたが、委員も参院側の会長も未定。事務局も、国会の職員が特定秘密を扱える人物かどうか調べる適正評価手法に関し協議が進まず、体制が整っていない。
　一方、指定する行政側は、適正評価も済んでいないにもかかわらず、秘密保護法が経過措置を認めているとして、資格の曖昧な官僚が指定作業を担っている。しかも公務員が不適正な秘密指定を乱発したとしても、秘密保護法に罰則規定はない。
　そもそも、適正評価に関しては、プライバシーの侵害など問題が多い。法を管轄する内閣情報調査室は基準を示しておらず、身辺調査の照会を迫られる警察当局者は、対応の難しさを指摘している。
　多くの問題や矛盾を抱える法自体に強い疑問を感じる。さらに、準備さえ整えようとしないまま運用を始めた政府の姿勢は、将来に禍根を残しかねない。秘密保護法はやはり廃止し、情報管理と公開制度の制度については一から議論するよう求めたい。]