民意の黙殺と県民への抑圧

　《　辺野古海底調査再開　》　【　民主国家否定する暴挙止めよ　】　２０１５／３／１４　地方紙「社説」より
　[これが民主主義を掲げる国のすることなのか。
　政府は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した。沖縄県の再開見合わせ要請や県民の強い反発に一切耳を傾けることなく、説明や対話の機会も持とうともしないままである。
　「粛々と工事を進める。法に基づいており、全く問題ない」(菅義偉官房長官)。権力を持つ政府が地元の民意を抑え込み、新基地建設へと突き進んいる。これは民意の黙殺であり、県民への抑圧にほかならない。民主国家を政府自ら否定する暴挙を、決して認めることはできない。直ちに中止を求めたい。
　県全体の民意が辺野古移設に反対していることは明らかだ。昨年、名護市長選と知事選に加え、衆院選も４小選挙区全てで反対派が勝利した。
　にもかかわらず、政府は日米合意を盾に、無視を決め込む。安倍晋三首相は衆院予算委員会で「基地問題のような大事な政策は、その時々の政局、選挙に利用してはならない」とけん制。就任後７度上京した翁長知事に一度も会おうとしない。
　首相や関係閣僚が沖縄の米軍基地負担問題を地元首長と協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」も昨年１０月から開いていない。その状況で辺野古の埋め立て工事に「夏ごろにも着手したい」(中谷元・防衛相)と一方的に言及している。
　「移設が進めば反発は収まっていく」と政府関係者が言うように、既成事実をつくって反対運動を抑えようとのとの思惑は明らかだ。到底見過ごすことはできない。
　地元の反発は当然だ。政府は海上保安庁や内閣府の出先機関である国道事務所を使って市民の監視や講義の封じ込めに躍起だが、自らの強硬姿勢が県民の心を踏みにじり、緊迫の度合いを深めている現状を省みてもらいたい。
　沖縄は戦争で多大な犠牲を出した。戦後も在日米軍施設の大半が沖縄にあり、今なお米国追従の影を背負わされている。戦後７０年。米国の視点でなく、沖縄の痛みから国の進路を見つめ直す時期が来ている。地元の声から逃げず丁寧に対話することで、基地縮小の道を探らなければならない。軍縮と平和を沖縄から米国へ、世界へと発信したい。
　沖縄の人々は、自分たちの暮らしだけではなく、自然破壊を食い止め、海の生物を守るためにも声を上げている。ボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、県の岩礁破壊許可区域外でサンゴ礁を傷つけているのも確認されている。辺野古で起きている重い現実を、いま、日本の問題として国民全体で見つめたい。]