憲法に反する解釈改憲

　【　「改憲」余地ない憲法を望む　】　愛南町　男性 （５５ ・ 会社員）

　◇９日付本欄「インパール作戦 悲惨な経験」を呼んだ。戦争を体験された筆者にとって、昨今の政治状況はどう映るのであろう。解釈改憲で勝手放題の安倍晋三政権には愛想も尽き果てているのではないだろうか。
　私は一刻も早く憲法改正の国民投票を実施すべきだと思う。そうして「二度と戦わない」と誓った憲法を、解釈改憲のできない憲法にすべきだと思う。日本は民主主義国家だ。私の考えとは反対に「自衛隊を国防軍にする」という結果であっても従おうと思っている。今のように憲法をないがしろにした状態よりはすっきりすると思う。国民投票を行わないのは、結果が自分たちの思惑とは逆に出そうなので、解釈改憲でごり押ししているのではないか。
　◇国会議員は国民から政治を付託されているだけで、主権は国民にある。国会議員が憲法を思いのままにしていいはずがない。国民に憲法９条をどうしたいのか、問うべきだと思う。そのためにも早急に国民投票を実施してほしい。］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より

　国家の秘密保護法に海外派兵の集団的自衛権、古い道徳の教科化による子供のころから愛国精神を植え付ける教育など。現日本国憲法と世論を無視した安倍自公政権とそれに追随する準派閥的政党による暴走。
　まずは解釈改憲こそが認められないことであり、現憲法をすみずみまで検証しこれまでの政権がどう生かしてきたのか、どこをなぜどう変えたいのかなど、国民の前に明らかにして、何年もかけた議論を行った上での憲法改正の国民投票のはずだ。
　沖縄県では、米軍基地新設に絶対反対との民意を全国民に見せつけ、昨年の名護市長選に県知事選、衆院選での４小選挙区全ての勝利する。
　それに対して安倍晋三首相は衆院予算委員会で「基地問題のような大事な政策は、その時々の政局、選挙に利用してはならない」と述べた。今行っている安倍政権の暴走強硬路線こそ安倍首相自身が述べた言葉からいうと、その時の選挙でたまたま絶対多数を得たからといって憲法改悪そのものを実行することなど利用してはならないはず。
　自公政権の絶対多数議席も、候補者や政党の得票数を有権者数で割った絶対得票率でいえば過半数も大幅に下回る議席数。世論の反映を妨げる小選挙区制と政治を嫌気のさせた結果の得票率低下のおかげ。沖縄県の選挙と一緒にするのも恥ずかしい現実。
　今でさえこの日本の危うさを表している現状の中で、憲法改正の国民投票の一刻も早い実施など絶対にやらせてはならない。