閣僚２人は辞任してもまだ

《　政治とカネ　》　　【　危機感持ち「自浄」へ踏み出せ　】　２０１４／１０／１８　地方紙「社説」より
　[小渕裕子経済産業相が「政治とカネ」の問題で、窮地に立たされている。
　政治団体が支持者向けに開いた２０１０年と１１年の観劇会で、回避収入と支出が大きく食い違い、差額約２６４２万円を負担した形になっていることが分かった。翌１２年は記載もされていないという。有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する恐れがあり、記載が虚偽なら政治資金規正法に抵触する。
　まずは事実関係の詳しい調査、説明が不可欠。だが、どちらに転んでもずさん極まりない資金管理であったことは間違いない。事実であれば金額の大きさ、継続性の点からも悪質と断じざるを得ない。
　小渕氏も「知らなかったでは済まされないという思い」と述べ、責任を一定認めた。国政を担う閣僚としての自覚と、公金たる歳費や政治資金を預かって活動している意識の欠如は到底容認できず、うやむやな決着は許されない。当然進退も問われよう。
　飽かずに繰り返され、一向にやまない「政治とカネ」の問題。政治不信を深めている原因は、政治家自身にある。
　昨今はどこの企業でも経費の適正使用や領収書を伴う報告の義務化が厳しくなされている。「号泣議員」で話題の地方議会も徐々に、政治活動費などの厳格化、透明化に取り組み始めた。その「当たり前」を、ひとり国会議員だけができないのなら、ザル法と悪名高い政治資金規正法を改正し、性悪説に基づいた厳しい縛りをかけねばなるまい。
　かろうじて維新の党が、使途報告の義務がない月１００万円の文書通信交通滞在費について、１０月支給分から独自に使途を公開する方針を決めた。しかし、自民党は「公開する必要はない」(谷垣禎一幹事長)とにべもなく、他党の反応も鈍い。これでは「自浄」など望むべくもない。
　まして消費税増税を決定した際、国会議員は身を切る改革を約束した。が、まったく進む気配もない。逆に４月には、復興財源や「増税への理解を得る」との名目の「歳費の２割削減」も、どさくさ紛れに打ち切った。身内に甘く、不透明なカネの流れを隠して恥じない体質のままでは、国民に痛みを強いる資格はない。
　大臣を選んだ安倍晋三首相の任命責任もまた、重い。
　第１次安倍内閣では、政治資金の使途に疑惑が持たれ、閣僚２人が辞任し１人が自殺した。今回も小渕氏だけではなく、松島みどり法相が選挙区でうちわを配って公選法違反を疑われ、江渡聡徳防衛相も収支報告書の訂正問題で集中砲火を浴びている。
　「気の緩み」では到底片づけられず、決してささいな問題でもない。政権として真摯（しんし）に反省し、危機感を持って自浄に踏み出さねばならない。]

君と考える ３４

　

《　新・戦争と平和　君と考える　》　[　３４　]　【　植民地　】　《　独立求め武器を手に　》　２０１４／１０／１８　地方紙記事より
　[かつての世界には、植民地とよばれた場所がたくさんありました。
　第２次大戦前までのアジアでは、フィリピンはアメリカの植民地、インドネシアはオランダの植民地、ベトナムはフランスの植民地でした。日本も朝鮮半島や中国の満州などを事実上の植民地としてきました。
　アフリカは、ほとんどの地域がヨーロッパの国々の植民地として分割支配されていました。
　植民地を支配する国は、その土地にもともと住む人にまったく政治的な権限をあたえないか、あたえても最小限にするのが常でした。植民地支配とは、本国から移住してきた人だけを優遇し、土地、資源、農産物などをうばい取るための制度でもあったのです。
　「自分たちの暮らす場所を外国人が支配するのはおかしい」。そう気づいた植民地の人々は、独立運動に向かっていきました。それに対して植民地支配国は「ここの住民はなまけ者で独立は無理」などと言い、独立運動を弾圧する場合がほとんどでした。
　　　　　　　　　　英雄を銃殺
　独立運動が戦争になる場合もありました。
　アメリカもかつてはイギリスの植民地で、１７７５年から８３年まで８年間にわたる戦争の末、独立を勝ち取っています。
　アジアで最初に本格的な独立運動が起きたのはフィリピンでした。独立運動の英雄ホセ・リサールがスペインによる植民地支配を激しく批判すると、スペインはリサールを銃殺刑にしました。これに怒ったフィリピン人エミリオ・アギナルドらはスペイン軍と武器を手に戦い、１８９８年に独立を宣言、憲法もつくりました。
　しかし、その直後、スペインとの戦争に勝ったアメリカが、スペインに代わって植民地支配国になったため独立は認められず、ようやく独立が実現したのは第２次大戦後の１９４６年でした。
　第２次大戦後は、４５年から４９年までインドネシアがオランダと独立戦争をし、約８０万人の犠牲の末に独立を勝ち取りました。ベトナムも４６年から５４年までフランスと独立戦争(第１次インドシナ戦争)をしています。
　　　　　　　　　　平和的抵抗
　戦争はしてはいけないと多くの人は考えています。しかし、独立戦争のように、圧政に苦しむ人々がやむにやまれずに武器を取って戦うことはできると考える人も少なくありません。
　植民地からの解放を求める側に正義があったことは間違いないと、現代では多くの人が考えているからです。
　だだし、戦争という手段を取らずに、平和的な抵抗運動の末にイギリスからの独立にいたったインドのような国もあります。正義を実現させる手段としても、戦争はできるだけ避けるべきだというのが、現在の国際社会の考え方でもあります。]　　(共同通信編集委員　石山永一郎)

より身近に感じた日

　「四国電力伊方原発３号機で緊急事態が発生し、原子炉の冷却機が全て停止しました。市民のみなさんは室内に退避し、換気扇などを閉じてください。」　「現在、放射能などの危険性はありませんが、テレビ・ラジオ・防災放送などでの新しい情報に注意をしていてください」。防災マイクからの放送が町内に響いたのは昨日のこと。
　しばらく時間をおいて「（原発）原子炉が溶解し、放射性物質が放出しました。住民に避難指示が出ましたので、避難場所へ集合してください」との防災放送が流れた。
　とはいっても、あちらこちらに設置してある防災マイクの音声はずれて重なりこだまとなって本当はどう言っているのか聞き取りにくいことはなはだしく、たぶんこう言っているのだろうと想像してのマイク放送。自宅近くでこれでは、山仕事に出かけている時などであれば全く聞こえず、避難から取り残されることになるだろう。
　今回はあらかじめシナリオを作らず、より実践に近い訓練をしたとラジオの地方ニュースで聴いた。
　原発を誘致した町(その後合併した町も含め）では自衛隊の大型ヘリコプターやホバークラフト、輸送船なども登場し、住民の一部を大分県や県内の５０㌔離れた安全地域への避難訓練などをしたという。
　町外でも地震災害による道路の崩壊などを建設業者の協力で３㍍幅に復旧した後自衛隊車両が通過したとのこと。だが、大雨や台風時にも時に通行の遮断される場所のあるこの地。実際の大災害時には崩壊は各地で起きる可能性がある。
　こうした伊方原発事故避難訓練は毎年行われているようだが、私たちは訓練があったと知るだけで、原発事故が現実となってもまず室内退避と防災マップにあるが、その後の集合場所も避難経路も方法も行き先もどこに逃げればいいか何も分からないまま。
　大規模な避難訓練には見えても、ようは伊方原発再稼働推進目当ての形式的な訓練に思えてならない。原発事故が起きれば人も町も終わりだと考えている一般住民は、私をを含めて多数を占める。停止状態でさえ原発事故の危険は存在するのだから、早急に脱原発への方向転換を図る方が安全も安心も増す。