子や孫の将来をたくす

２０１１年３月１１日に東日本を襲った大震災と人災の東京電力福島第１原発で起こった連続爆発事故の恐怖と不安は、今も昨日のことのように焼きついている。遠く離れてはいても同じ原発危険地域に暮らす私たちは、早くも脱原発や原発ゼロを黙らせたい勢力が強くなって来たのを感じてきた。
　ここに来て「卒原発」を掲げた嘉田由紀子代表（滋賀県知事）新党が登場。小沢国民の生活が第一、みどりの風、石原太陽の党に合流相談をしていた減税日本までを一緒に「日本未来の党」名乗る。
　［新党結成には小沢一郎が深く関わっている「不透明な二重権力構造にしない党の体質が問われる」］（毎日）未来の党の卒原発見通しは２０２２年。今回選挙の論点に浮上させたが、他は未知数。
　石・橋維新の会は即時ゼロは無責任、原子力発電は２０３０年消失は公約ではないと石原慎太郎代表が軌道修正した。
　脱原発２０３０年代に実現を宣言した野田民主党は裏切り行為で信用できない。活断層が危険な関電大飯原発再稼働に大間原発は新規工事。安全確認をして再稼働と実質原発を需要電源に位置付ける。
　自民党と公明党などは３年前まで原発依存と推進をして来た立場。言葉遊びで脱原発の期限をきらずに先送りするだけ。
　はっきりと原発ゼロは共産党と社民党の２党のみなのはなぜ。原発事故に因る安全神話の崩壊の証明と、地震国日本に核のゴミの最終処分や捨て場も無視したまま責任放棄で増設し、まだ再稼動さすもくろみ。
　脱原発を選挙で当選の道具に使ってはならない。環境にも平和と安心な暮らしのためにも、危険な原発を再稼動しなければ原発ゼロはすぐ可能で巨額の負担が削減できる。