正さん日記

世の中思いにつれて

野田首相の執念、とにかく増税だけは

2012-06-16 05:50:17 | 政治

 社会保障と税の一体改革案は、昨15日深夜近くまで、民主、自民、公明の実務者協議を重ねた結果、ようやく3党が合意に達した。この結果、来週党首会談を行った後、21日の会期末まで採決することになった。

 合意の内容としては、税関係では、消費税増税については、政府の提案通り2014年の4月に8%、2015年10月に10%にすることにした。・低所得者対策として、8%引き上げ時に現金給付、10%引き上げまでに「給付つき税額控除」の導入の検討、・軽減税率の導入を総合的に検討、所得税、相続税の見直しを先送りする。ことにした。

 年金関係では、・低所得者向けの加算は年金ではなく給付金に、・高所得者の基礎年金減額案は見送り、・パートなど非正規社員への厚生年金適用拡大は、政府案より規模を縮小、・会社員と公務員の年金統合、・受給資格は、現行の25年から10年に短縮、・最低保障年金と新年金制度は「国民会議」で議論する。

 子育て関係では、政府案の「総合こども園」は取り下げ、現行の「認定こども園」を拡充する。  医療関係では、後期高齢者医療制度の廃止については、国民会議で議論する。という内容だ。この民自公3党の合意を受けて、法案の名称を「社会保障制度改革推進法案」に統一した。

 結局、政府・民主党の目玉の最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止については、国民会議に諮るというが、実質的には先送り、総合こども園は無しになり、ほとんどが、自公の主張を丸のみにした内容だ。

 ただ、自民党としても、「社会保障制度改革推進法案」を採決することによって、解散総選挙へ持ち込むことが難しくなり、谷垣禎一総裁の立場が苦しくなった。

 一方、政府・民主党執行部は、党内の小沢一郎元代表グループや、自公との妥協に反対している中間派議員をどのように説得するか、予断は許さない。若し、党内の反対を押し切って採決に持ち込んだ場合、法案は通ったとしても、党内は分裂状態に陥る可能性を秘めている。果たしてどのような結末が待っているのか、こちらも大変だ。「関連:6月14日

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