また２大臣の問責決議が可決

　今日行われた参院本会議で、自民、みんな、新党改革の３党が共同提出した前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。

　前田氏は、地元市長選挙の違反行為、田中氏は、資質問題を問われて問責決議を受けた。しかし、今のところ両大臣は辞任する意思は無く、続投を表明している。

　これに対し、自民党は総ての審議を拒否、公明党は、両大臣が関係する会議以外は出席するとしており、野党内で足並みが乱れている。

　しかし、いずれにしても、この状態では首相が最重要課題に掲げる消費増税関連法案の審議入りも見通せず、政権運営が厳しさを増すのは確実だ。

　問責決議の可決は、昨年１２月の一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相（いずれも当時）以来。民主党政権下での問責閣僚は計６人となった。

　自民党は、与党時代、当時の野党の民主党から問責決議でいじめられたことに怨念を持っている。しかし、現在は立場が逆になっているが、今後、また、自民党が政権を取った場合、今度は、民主党の意趣返し待っている。今の、わが国の状態は、こんなシーソーゲームを繰り返している余裕はない。「関連：１２月３日」