新政権、中国外交が試金石に。米中間でどう示すか日本の存在感

　中国第２位の不動産会社恒大集団が、日本円で３３兆円の負債を抱え経営危機に陥っていることが表面化、一時は日本を含む世界中の株価が下落した。

　しかし、恒大集団は、直近の利払いを完遂したことによって一先ず危機を逃れたが、これはあくまで一時凌ぎの処置であって厳しい状態になっていることは変わっていない。

　中国国内では、恒大集団に投資した多くの国民が会社に押しかけ、返済を求める姿が映像で流れた。第２のリーマンショックになるのではないかと言われているが、現段階では平静を保っている。

　ここまで来ると恒大集団が自力で更生することは困難性があるものと思われ、中国政府や一部の地方政府などで支援体制を整えることができるのか目が離せない。

　中国の大企業の話では、２０１８年１２月アメリカから詐欺罪などで起訴され、カナダで拘束されていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）（49）が、中国で拘束されていたカナダ人２人の釈放と交換の形で釈放され中国へ戻った。

　アメリカ司法省との司法取引が成立した結果今回の措置に至ったもので、米中対立の懸案が一つ解消する形になった。

　しかし、中国を巡る問題は数知れず、中国政府は、今回TPP加盟申請したのはよいが、同じく申請した台湾の加盟に断固反対するという新たな難題を惹起させた。

　今年のTPP議長国日本は、TPPに復帰する意思を示さないアメリカをどのように説得するか、中国、台湾の加盟申請の取り扱いと合わせ、新政権の腕の見せ所となる。

　一方、バイデン大統領は、アフガン撤退による外交の失策を取り戻すかのように、このところ中国を包囲する形の米日豪印４か国が連携するいわゆるQuad（クアッド）、米、英、豪３か国のUKUSA（ユークーサ）協定を打ち出している。

　クアッドは経済連携、ユークーサは軍事連携と言われているが、いずれも中国にとっては喉にナイフを突きつけられたようなものだろう。

　もちろん、中国の仁義なき海洋進出に対する防衛と牽制の目的があってのことだが、対中国については、殊に日本、インドは密接な関係がある分けで、何でもかんでもアメリカの言い成にはなれない。

　これについても、新政権がどのように舵取りをするのか試金石になる。「関連：９月２４日」