森友問題について、常識的に考えての仮説を立てて見た。先ず森友学園に売却した国有地は、時価９億６千万円のものが、８億４千万円カットされ１億４千万円になった。
何故、そうなったのか。この土地の一部に約３．６Ｍにゴミがあったのでその除去費用として８億４千万円を見積もり、その分値引きしたという。しかし、このゴミ撤去の見積もりは、森友の要請で業者が過大に見積もった。
何故、そんな手を使ってまでも国が森友学園に土地を安価で売ったのか。決裁文書で消された中に特例という文字があったが、つまり文字通り特例だからだ。
何故、特例なのか。森友学園の籠池理事長は、日本会議のメンバーであり、日本会議には、麻生太郎副総理、安倍晋三首相、平沼赳夫氏、鴻池祥肇など、改ざん前の文書に名があった大物政治家がいて、これらの政治家が籠池氏の要請を受け、森友学園側に立って財務省に国有地の安価売却をするようねじ込んだからだろう。
加えて、首相夫人の安部昭恵氏が、森友学園の名誉校長であることも分かり、財務省は、さらに特別扱いの認識を深めた。
しかし、財務省が特例中の特例としてプレッシャーを感じたのは、日本会議と言うお化けのような組織と、安倍首相そのものだった筈だ。
ただ、安倍首相から直接頼まれたか、或いは陰にいる安倍首相を感じ、官僚が忖度したのかは分からないが、いずれにしても、日本会議のメンバーの圧力、安倍首相の目に見えない圧力を感じ、財務省がこの件を特別扱いしたことは間違いない。
安倍首相は、「私も妻もまったく関りはない」と言っているが、籠池氏をはじめ、これだけ日本会議をバックにした人物が登場し、一時は、日本会議や、政治家たちが総てが文書から消された事実を見れば、安倍氏夫妻だけが、何にも関わっていないということは、常識的にはあり得ない。「関連：３月２０日」
