藤沢市の堆肥化センターの事業中止で巨額の費用

悪臭の発生による堆肥化センターの事業中止で、藤沢市が巨額の費用負担
　　　　　―国やＰＦＩ参加企業にも応分の負担をー

１、藤沢市の堆肥化センターの事業中止で巨額の費用

藤沢市宮原にある藤沢市有機資源再生センターは、７年前に畜産農家のふん尿の堆肥化処理事業として平成１８年に稼働を開始したものであるが、①事業開始以来毎年赤字経営が続いていたのと合わせて、②臭気の発生で昨年８月には県から操業中止が勧告さ受けるなど問題が多発し、藤沢市が、昨年、事業中止を決定したものである。しかし、事業中止を決定すれば、それで済むというものではなく、藤沢市の発表によれば、事業を中止するためには１２億円という多額の費用を負担してゆかねばならないとのことであり、去る１２月の藤沢市議会では、藤沢市有機資源再生センターの事業中止に対する国・県の補助金の返済金３．１億円、並びに現在事業を行っているＳＰＣへの事業中止に伴う施設買い取り金並びに補償金１．２億円が補正予算として決定された。しかし、このお金はみんな市民の税金から支出されるものである。昨年、善行の土地の不当高値で購入問題が議会でも問題になったが、善行土地は１億円程度であるが、堆肥化センター廃止には１２億円という多額の支出がともなうものであり、原因と責任が明確にされないまま市民の税金が使われることを市民として黙って見過ごす事は出来ない。

２、ＰＦＩ方式で本施設を設置した「奥村組」などに悪臭発生の責任は無いのか

本施設をＰＦＩ方式で受注したのは、数ある企業グループの中から、奥村組を中心とした「藤沢エコグループ」であった。特に同グループが選定された理由としては、「堆肥の品質が良い」、「環境への配慮か良い」、「販売悪化時の対応策が確立している」、等々の点が上げられていた。しかるに、同グループは稼働開始３年後の平成２１年、経営悪化を理由に、撤退してしまったのである。その後事業主体が横須賀造園に移ったが、悪臭発生が止まらず今回の事故となったものである。悪臭発生が事業主体が変更してから起こったというならいざ知らず、稼働当初から起こっていた問題だと言うことは、基本設計に問題があり、施設を作ったメーカーに責任があると言わなければならない。ＰＦＩ契約では施設の欠陥についてのメーカー責任がどのようにふれられているかは不明であるが、施設の中止まで追い込まれたメーカー責任を不問に臥すべきではない。本来、当初契約で奥村組などの「良質の製品ができる施設、臭気の発生しない施設」とのギャランティーはメーカーが負うべきであり、それができず、市が事業の中止を余儀なくされる場合は、市だけが責任を負うのでは無く、彼らにも応分の損害賠償を求めるべきである。

３、国の補助金の返済問題について

市の事業中止方針の中で、本施設の設置に当たって農水省より５億円の補助金の交付を受けており、途中で事業を止める場合は補助金の返済が求められるとの事である。しかし、藤沢市は、こうした畜産のふん尿施設をもともとやっていたわけでは無く、国や県の指導の下に施設を設置したものである。こうした施設の技術上の適否については国が認定したもので在り、その施設の不具合の責任の一端は国も応分の負担を負うべき立場にあると言える。補助金の返済問題については、こうした国や県の責任に対してもハッキリともの申すべきである。