善行土地問題100条委員会、海老根市長証言

善行土地問題100条委員会、海老根市長証言　
謝罪を表明するも責任逃れの答弁、もっと海老根市長の責任追及が必要


2月21日藤沢市議会で善行土地問題100条委員会が開かれた。石渡土地開発公社理事長、海老根市長らが証人として呼ばれ、議員の質問を受けた。

＜土地評価の妥当性について＞
「平成15年に前の持ち主が3000万円で買った土地を、5年後の平成20年に藤沢市土地公社が1億850万円もの高値で購入するなどと言う取引が妥当と思うのか」、と言う質問に対し、海老根市長も石渡土地開発公社理事長も、鑑定士が評価した価格だから適正だと思うと答弁していた。私道を通らなければ入れない林の中の500坪の無道路の土地が、どうして坪20万円にもなるのか。ちなみに別の鑑定士の評価は2600万円程度となっているのに、4倍もの価格評価の違いが出るのはおかしなことである。前の持ち主が買った平成15年から5年程度で価格が高騰するような経済変動も無かったし、周辺地域の開発が進んでいたわけでもないのに。

＜高値購入の要因を作り出したのは海老根市長自身＞
結局、この間、藤沢市が、問題の土地を家庭菜園用地として購入するかどうかの問題が持ち上がり、藤沢市長がこの土地を公用地として購入する事を決めた事によって、4倍もの高値になったのである。海老根市長も、石渡理事長も適正価格と証言しているが、価値の無い土地を、市の公用地として使うかのような計画を流布させ、高値で買わせる要因を作り出したのは、他でも無い、海老根市長自らであると言う事である。自ら計画案を作り、高値で土地を購入させると言ったマッチ・ポンプのようなやり方は、政治家にあるまじき極めて悪質な土地転がしであり、単に税金の無駄使いに留まらず、市長の職務に背く重大な背信行為であると言わなければならない。しかも、こうした公用地としての買収は、税制上でも軽減措置が適用され、高値購入ばかりで無く、結果として海老根市長は、市にさらに税収上の損害を与えたことになるのである。

＜100条委員会で、もっと海老根市長の責任を追求すべき＞
海老根市長は、100条委員会で、市長の退職金で市に与えた損害を補填する気は無いかとの議員の質問に、「その気は無い」と答えていたが、退職金ばかりで無く、市に与えた損害全体について、海老根市長に補填を求めるべきである。また、高価購入に関与した、海老根市長、新井副市長、石渡土地開発公社理事長、小林鑑定士などの関係者の責任問題に付いても、100条委員会でのさらなる追求が行われるべきである。

＜土地転がしの流れを示す、問題の土地の登記簿謄本＞